3月議会の一般質問ではこんな項目を取り上げます
例年、3月議会は開会日が早く、今年は2月22日から3月19日までの26日間の予定です。3月議会は来年度予算中心の議案審議となりますが、来年度は木村市長2回目の予算編成。コロナ、財政の厳しさなどがどう"料理"されているのか。15日に配布される議案書をしっかり精査したいと思います。それに先立ち、去る9日、一般質問通告を提出してきました。今議会もコロナ感染に配慮し、議員一人の質問持ち時間は30分に。質問は以下の3項目です。
1.コロナ禍において市民サービスを低下させない政策について
?「緊急事態宣言の延長に基づく市職員の対応について」にあげられた政策により、職員の物理的「密」を下げるための対策は一定の評価ができるものであるが、一方で、業務・職員間の情報連携の「密」も低下する懸念がある。業務・職員間の情報連携の「密」を維持するための対策は何か伺う。
?昨今のテクノロジーの発展を勘案すれば、これを機に、業務・職員間の情報連携の「密」を上げることも可能ではないかと考えるが、どのような方策を考えているか伺う。
?政策目的のあった事業や行事が中止や縮小となる中、市民サービスの「質と量」の観点から、元々の政策目的を果たすための新たな施策や政策をやっていかないと、単純に市民サービスが低下することになるのではないかと懸念する。withコロナを前提とした市民サービスの「質と量」の低下を可能な限り抑えるための政策をどのように考え、やっているのか、また、やっていくのか伺う。
2.ふるさと納税寄附金の効果的な活用について
?ふるさと納税の寄付額が伸びていることに期待している。伸びた理由を「返礼品アイテム増」としているが、今後の返礼品開発、PRなどの取り組み方針、戦略と目標を伺う。
?幸手市では企業版ふるさと納税の活用が進んでいない。今後は企業へのPRを進めるべきと考えるが、どのような対応が可能か。市の方針、戦略を伺う。
3.市の審議会、協議会等「附属機関等」の会議録の閲覧状況について
?現在、多くの審議会や協議会など「附属機関等」が設置運営されているが、議事録を市ホームページ上で閲覧できる付属機関等とできない機関がある。取り扱いの基準を伺う。
?電磁的閲覧ができる環境整備を進めるべきと考えるが、今後の対応を伺う。
要旨をまとめると、
1.は、コロナ緊急事態宣言が延長されていますが、それに伴う市職員の対応として、市では「必要な行政機能を維持することを前提として、業務プロセスの見直しなどの工夫を行い、各所属の状況に応じ、可能な限り在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務等により「7割」を目指して職員の出勤回避(終日)の取り組みを延長する。職場に勤務する場合でも時差出勤等により可能な限り人との接触を低減する取り組みを延長する」と定め、1月8日から3月7日までを実施期間として各種取り組みを実施中です。この期間、職員は2チーム制。市役所を閉庁するようなことにならないための対策ですが、皆さまも来庁されたり、電話対応などで職員の「低密さ」を体感されているかと思います。私はこれら対応に一定の評価はしていますが、質問では職員間の連携の「低密」が市民サービスを低下させることがないよう対策を問います。
2.は、ふるさと納税はつい、返礼品の豪華さに目を奪われますが、寄附をしていただくには新規寄附者の目に付き、リピーターの心に響く施策に昇華させていく必要があります。今の体制でどこまで寄附額を増やせるのか。収入アップと地域経済の活性化に繋げる市の戦略の一つとして、同納税のさらなる活用、さらに新たな取り組みとなる企業版ふるさと納税も含めその推進方策を問います。
3.では、市民や専門家を構成員とする「附属機関等」の議事録公開度が低い現状を質し、対策を確認します。
「附属機関等」とは市長の諮問を受けて答申をまとめたり、各種団体や公募市民などを交えて市の政策を協議する会議体で、多くの場合、会議録が作成されます。その会議録を電磁的に公開している自治体がある中、幸手市の場合は会議録をHPでの閲覧に供する会議が斑ら(まだら)状態となっています。基準はあるのか。基本は公開です。民主的な合意形成のためには、市民がいろいろな情報にアクセスし、閲覧できる環境整備が不可決であり、特に会議録公開は市の説明責任を果たすものでもあると考えます。行政機構の公開度は「市民に選ばれるまちづくりを支える底辺・基盤」だとの思いから、今後の対応を確認します。
♥♥一般質問受付は5番目です。恐らく、24日の午後最終か25日午前一番の登壇になるものと予測いたします。インターネット中継(数日後には録画中継視聴可)もあります。会期日程は後日お知らせいたしますが、皆さまにはご関心をお寄せくださいますようよろしくお願いいたします。