令和元年度一般会計 賛成討論<全文>
昨日は副市長が決まったことを取り急ぎご報告いたしました。今日は、昨日の昨年度一般会計決算認定の際に行った賛成討論を全文掲載いたします。少し長いのですが、武藤議員とともに総力を尽くして成文したものです。幸手市へのご理解を深めて頂ければ有難いです。
【議案第49号令 和元年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について】
10番松田雅代です。私は会派市政クラブを代表して、令和元年度幸手市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
令和元年度は元号も平成から令和に改元される大きな歴史の転換点となる年でありました。景気は徐々に、穏やかに回復基調にあると言われながらも実感としてはなかなか伴わない中で、10月からは消費税が10%に引き上げられ、さらに1月になり新型コロナウィルス感染症が発症し、その対応が求められるなど激動の1年でありました。また、多くの台風や地震が各地を襲うなど自然災害の多い年でもありました。
市においては、高齢者人口が前年度と比べさらに増え、1万7432人となり、高齢化率は34.3%。出生数は200人台となるなど少子高齢化が進行。8月には平和事業の業務執行中に市長の不祥事が発生し、市長選挙が繰り上がりました。そして、木村新市長の就任直後には台風19号の襲来により、利根川が氾濫危険水位を超えたことから、昭和22年のキャスリン台風以来となる「避難勧告」が発令される事態となり、加えて幸手市でも年度末のコロナ対策など、混迷と多難な年となりました。
このような中で地域防災計画で定められた行動や危機管理対応などにおいて、業務執行の課題も明らかになりました。
こうした中での令和元年度幸手市一般会計決算額は、歳入総額171億376万7480円、歳出総額164億67万8877円、実質収支は6億7731万6203円となり、実質単年度収支はマイナス9350万8618円で4年連続の赤字となりました。
歳入を見ますと、自主財源比率は52.0%となり収入未済額が減少したことなど評価いたします。また、市民の皆様から納めていただく市税は歳入全体の39.5%となり、法人市民税、固定資産税、都市計画税等が増額。対前年度比1億7006万6891円の増となりました。収納率も98.08%と対前年度比0.12%の上昇を見せており、公平・公正な市税の徴収に取り組まれていることを評価するものです。
しかし、基金の取り崩しが積み立てを上回る財源不足の中、財産収入については土地建物貸付収入等市民の共有財産の有効活用の面からも、また公平性・有効性・妥当性の上からも行政財産使用料とともに、契約には充分配慮し今後とも適正な水準を維持し、財源の確保を図っていただくよう要望いたします。
また、寄付金については、特に「ふるさと納税寄付金」が前年度比713万7千円、56.1%の減額となりました。返礼品の拡充等で寄付件数は前年度以上となっている事は評価をいたしますが、ふるさと納税寄付金は全国の自治体がしのぎを削って獲得に取り組んでいる事業であり、幸手市においては全盛期と比べ寄付額は減少傾向に推移しており、さらなるPR推進強化を期待するところです。
次に依存財源ですが、本市の財政構造から見て決算上の歳入の13.9%を占める地方交付税や14.0%を占める国庫支出金の確保は極めて重要であり、今後ともその確保を切に望むものです。
歳出につきましては、民生費が前年度より減額されたものの62億8253万871円と歳出総額の38.3%を占め、少子高齢化社会における各種事業が展開されました。特に幼児教育・保育の無償化が10月より開始されておりますが、総務費における3世代ファミリー定住促進事業、衛生費の3歳児健診での眼科屈折検査、不妊治療等のきめ細かなサービス、また、学校教育の充実など評価いたします。今後とも子育て世代が安心して子育てができる優しいまちづくりを強力に推進し、出生数の増加に結びつくよう期待いたします。
続いて環境分野につきましては、太陽光発電システム設置費補助、建築総務費においては住宅リフォーム資金補助金の継続は地域経済への効果も高く、市民に支持されている政策であり、継続されていることを評価いたします。
治水対策では、河道浚渫などにより少しずつ成果も検証されていますが、埼玉県による倉松川の改修なども合わせ、遅滞なく計画的に整備がなされるよう、さらに強力に推進されますことを期待いたします。
さて、以下、いくつか財政面を中心に指摘を申し上げます。
1つ目は重点プロジェクト事業の進め方についてです。
幸手駅自由通路・駅舎整備事業も繰越明許分を含めて3億5690万8277円をもって事業が完了し、古川橋も2億178万5993円の支出をもって開通の運びとなり、付帯工事等を残してほぼ終了となりました。同時に幸手駅西口と広場の共用開始により、西口区画整理事業も一定の区切りまで進捗したものと思われます。これらの3事業を振り返ってみれば、総事業費は約68億円に及び、資金計画上事業費約59億円を9億円も上回り、国庫補助金については約26億円の見込みのところ約18億円と8億円下回ったことにより、一般財源、市債を合わせて17億円の持ち出しとなっています。このような事業計画管理及び予算管理では計画的財政運営は不可能であり、強く改善を求めるものであります。
次に2つ目として保育ステーション建設工事実施設計業務委託料399万3千円についてです。成果表には「設計業務委託により保育ステーション建設工事の適正な費用が算出できた」との記載がありますが、駅舎事業の1つとして、保育ステーション事業の内容もシステムも確立していない段階で、しかも肝心な"場所"も決定していなくて実施設計ができることなどありえないものであり、予算はあっても行うべきではありません。構想として私も期待をしている事業ではありますが、今後は需要を見極め、確かな手順を踏み、無理のないよう慎重に対処していただきたいと思います。
最後に3つ目は予備費の充当、科目間の流用についてです。
予備費の充当および科目間の流用は予算の補正を伴わない予算執行ですが、例えば、予備費とは正しく緊急事態に備えるものであり、昨年の台風19号での消防費における職員手当や役務費等への充当は当然認められるものです。しかし、令和元年度においては社会福祉費、障がい福祉費、児童福祉費、土木費、社会教育費、保健体育費などにおいて、緊急修繕として需用費や工事請負費に充当されるあるいは流用される事案が複数見受けられました。財政の厳しさゆえに予算の制約がある事は理解をいたしますが、しかし、本来なら当初予算で計画的に予算化されるべきと思われる修繕工事等も複数あったものと考えます。持続可能な財政運営を行うためにも、改めて検証すべきと考えます。
歳入予算は収入の見積もりですが、歳出予算は本来、見積もりであると同時に、支出の限度や内容を制限する拘束力を持ったものです。来年度から「公共施設個別施設計画」が推進されることからも、施設や設備の劣化度調査に則り、優先順位を決め、計画的な補修・修繕が実行されますよう要望いたします。
このような結果、決算時点における財政状況は市債残高139億6890万5千円、区画整理事業を合わせると144億5114万9千円。また、財政調整基金、減債基金、その他目的基金を含め、基金残高は9億3093万6千円となり、令和2年度の補正後の予定現在高は8億2135万3022円と過去に例を見ない低額となるもので、近年、基金残高が減少傾向にある中、今後さらに厳しい財政運営となるものと思われます。
新型コロナウィルス感染症の影響が長く続くと経済の回復は見込めず、景気の低迷、雇用悪化の長期化、市税収入の落ち込みなどが懸念されます。財政の立て直しを図っている最中である幸手市が今後の厳しい財政状況に対応していくためにも、先ほど指摘した事項を含め、すべての事業を総点検し、さらなる行財政改革を進め、資産を有効活用し、国や県の補助金を最大限に活用し単独経費を極力抑え、交付税参入率の高い地方債を活用するなど、財源確保に努めていただきたいと思います。
また、公共施設等の統廃合や再配置に備えるための基金を積み立て、中長期的な視野に立って財政規律を守り、持続可能な財政運営を行うことを要望いたしまして私の賛成討論といたします。
♥最後までお読みいただきありがとうございました。昨日は、コロナ対策のマスク着用での一気読み上げで、酸欠と言いますか、途中で息苦しさと少々クラクラ感を感じました。一日中マスクを着用してお仕事をされている皆様のご苦労が忍ばれます。国のGoToキャンペーンもじわじわ利用者が増えているようですが、手洗い、消毒、マスク着用の励行を引き継ぎよろしくお願いします。