本日 議案配布＠議員全員協議会

今日の午後開催される議員全員協議会で、3月議会の議案が配布されます。まず、一番気になるのは、来年度がどのような予算編成となっているのかです。何はともあれ、財源あっての施策、事業です。来年度、再来年度は財政が厳しいという前評判。どんなやり繰りがされているか。新しい視点がどう組み込まれているか・・・。
新しい視点ということでは、来年度は幸手市の最上位計画「総合振興計画」が切り替え初年度を迎えます。新しい計画の始動の年。総合振興計画は10年の基本構想を前期・後期に分け、その中で1年1年実施計画を立てて3年ローリング方式で見直しながら執行していくというスタイルですが、前例踏襲では解決しない難問が山積。市長以下、執行部の政策力に注目です。

そして、政策力と言えば、幸手市では今年度の組織改正で政策の専門部署として、これまでの総務部を分割して新たに「総合政策部」を創設。部長職を増やし、政策部門の先鋭化と拡充を図りました。その総合政策部が初めて臨む新年度予算。真価が問われる予算であり、大いに期待したいところです。

さて、予算を見る前に私が考える幸手市の課題を鷲づかみで選ぶとしたら
①財政収入確保と行政改革・・・増収施策と支出の見直しは両輪で
②少子化対策・・・出生率アップと多子世帯奨励
③若者対策・・・定住化=まず、若者が魅力を感じる「幸手市」を再定義
④力強い農業政策・・・農地を隅々まで活用するための方策実行
⑤将来を担う子ども対策・・・義務教育の充実と社会教育の中での育み
⑥老朽インフラと新規インフラのバランスある整備

思いつくままにいくつかあげましたが、まだまだ課題は山積しています。議員の使命として、特にチェックが必要なのは①です。
「お金がないから住民サービスの低下は致し方なし」「財政が厳しいんだから住民負担が増加しても致し方なし」。そんな行政は絶対許されません。歯を食いしばって住民サービスの維持向上に努めている予算かどうか。これを見定めたいと思っています。

今、 時代の大転換期にある危機感と危機管理への意識が問われています。そして、時代の波を和らげ、何が何でも住民の生活を守ることこそ、自治体に求められてられる最大の使命です。議案については今後、このブログで取り上げていきたいと思います。

♥♥♥『全ては幸手市民の笑顔のために』

前号からのお引越し分です

実は、この文章は前号で一気に書いたのですが、あまりに長過ぎたことを反省いたしまして、こちらに文章の半分をお引っ越しさせました。ややこしいことでスミマセン。

4.「安全な通学」確保について
5.子ども議会議員発、外国人観光客を増加させる取り組み(案)について
6.公共施設のトイレ洋式化改修について

4.について
通学路の安全対策の強化については、私も過去に度々取りげてきました。幸手市では毎年この時期に市内各校の代表を集めて「子ども議会」が開催されていますが、先般、本年度の子ども議会において、4校の代表が様々な視点から通学路の安全について質問をしていました。中には、昨年とほとんど同じ質問とほとんど同じ答弁もあって、みている私の方がヒヤヒヤする場面も。なぜ、ヒヤヒヤ？それは、子ども会議で子どもたちが何を学ぶのかなと考えた時、毎年同じ質疑を繰り返し、施策も改善も見られない。民主主義が言いっ放し、聞きっ放しの無力なものだと思って欲しくないから。彼らにとって日々の体験が大人になる準備なのです。幼い時の経験は貴重です。"議論の末に道(解決)がある"。こんな体験をして大きくなってほしい。本当にそう思います。

さらに、本題の通学路ですが、こんなに子どもたちが不安な中通学しているという環境にあることが分かりました。特に小規模校では少人数で登下校する子どもたちが多く、心細い思いで通学している姿が目に浮かびます。子どもたちの訴えを聞き、通学の安全は通学路の安全ではなく、「通学」そのものの抜本見直しと安全確保が必要なのではないかと。その思いを強めた次第です。今回はそのような観点から質問したいと思っています。

5.について
これも先般の子ども議会で子ども議員から出た提案です。いくつか提案の中で私が注目するのは2020年オリンピック・パラリンピックに向けて外国からの観光客をいかに増やすかという提案の中で「権現堂に小学校から英語ボランティアを送る」という、参加型の提案があったことです。学年で話し合って来た結果でしょうから、一人の出来る子が言っているということではないと思いますよ。教育委員会には是非、こんな頼もしい提案を具体化させてほしいと思います。何も全てを学校でやろうと気負う必要もありません。開かれた学校というなら地域と連携を。地域にはそんな子どもたちの思いを受け止めて一緒に活動してくれるサポーターはいっぱいいるはず。社会教育との合体や、商工観光とのコラボなどアイディアは無尽蔵です。引き受け手がいれば「丸投げ」もあるかも知れませんが、やっぱりそこは子どもたちの教育の要の教育委員会にある程度の音頭はとってほしい。子どもたちはやる気なんですから。この火を消さないで。要は、「やる」か「やらないか」だけです。現に、地域のある方にこの話しをしたら、「面白い??」と。
新しい試みがいい形で実現してほしいですね。

6.について
これは結構皆さまの身近な問題です。実際に幾人かの方から是非、改修をと要望もお聞きしています。現在、公共施設のトイレは洋式化の傾向にありますが、なかなか一気とはいかず、コツコツ進めていますが、皆さまのご要望に着いていけてないのが現状です。高齢者だけでなく、最近はどこのお宅でも洋式トイレが普及している中、せめて1ヶ所に1器くらいは欲しい設備です。
今回はご要望をいただいた場所について早期に実現していただけるよう求めたいと思います。

以上、6項目。少々タイトな時間配分となりますが、準備をして臨みたいと思います。

♥いつも長くてスミマセン。読む方にお伝えすることが本来の目的なので、長過ぎて読んでもらえないのは本末転倒ながら、実はこのようにブログでお伝えすると自分の考えがまとめられるという効果がありまして。読む方にはもう少し短い方が、と思うのですが、皆さまのお目をお借りして、そのような頭の中の整理作業をしているものと暖かくご容赦くださいませ。書くって、本当に鍛えられますね。

昨日、一般質問を提出してきました

昨日は、3月議会の一般質問通告の締切日でした。10時過ぎに提出、受付番号3番でした。22日の午後の登壇となる予想です。

さて、今回のテーマは以下の6点です。質問の持ち時間45分で6項目の質問は少し多いのですが頑張りたいと思います。以下、少し長くなりますがお付き合い下さい。

【松田まさよ3月議会一般質問 要旨】

1.マイナンバーを利用した事務の「契約及び法令違反問題」に関する市の問題について
2.「東部消防組合消防力適正化計画」に対する市の評価について
3.幸手市におけるインフルエンザの今期流行について
4.「安全な通学」確保について
5.子ども議会議員発、外国人観光客を増加させる取り組み(案)について
6.公共施設のトイレ洋式化改修について

1.について
このブログで「新年早々のバッドニュース」として取り上げた事件です。
特定個人情報(マイナンバー)を含む個人情報を利用する市の業務を外部委託したところ、受託者が市の許諾なくその事務を再委託、再々委託していたことが判明。違法かつ契約違反に当たるとして処分がなされたという事件の事後論です。と言ってもこの事件は議会会期外に発生しておりオフィシャルに質問するのはこの場が初めてです。

しかし、このようなミスは事後にいくら処分をしても、"悪意"に対しては無力です。まずは未然防止が鉄則。起こらないようにするにはどうしたら良かったのか。市はこの事件が起きた原因を報告書の中で、「受託者から許諾申請がなかったため再委託があることを把握できなかった」としていますが、それでいいのでしょうか。
そんなことで本当に住民の大切な情報が守れるのか。実はマイナンバー法では、不正流出や悪用が再委託、再々委託から発生することを想定してこの法律に再委託について許諾が必要と定めているのですが、見事にその安全網から落っこちてしまった。違法とは法治国家ではご法度です。不正流出がなかったからと改善策の追求を緩めることはできません。増してや、住民の皆さんの大事な個人情報です。
改めて、この事件に関する市の最大の問題と再発防止策を確認します。これまで市で起きている様々な不適正事務と同様、この事件も市が内部調査等で発見したのではなく、他から報告があって認知したということに市民サイドとしては最大の問題を感じますが、さて、どのような答弁があるものか。

2.について
平成25年に東部消防組合が発足してから5年が経ち、いよいよ合理化が本格的な議論となる段階となりました。その一つとして、現在、構成市町の首長の議論の俎上に上がっているのが、現在18ある署所を14に削減するという案です。この中には幸手西分署が含まれます。この件については私は12月議会でも質問をし、また、皆さまにもお伝えしてきました。
この問題は、少なくとも原案に"反対"をする幸手市はきちんと理論武装しなければ、構成市町を説得することはできません。ただの卓袱台(ちゃぶ台)返しにしないためにはきちんと課題を抽出し、わがまちの主張を構築しなければなりません。一度は首長会議で素案となった4署所廃止案を覆すのはかなりの力技です。至難の技。しかも、タイムリミットは平成32年度中。まさに市、市長の正念場です。
そのような背景の中で、市長、職員一丸となって論理構築をしていただきたい。いろいろな資料を、舐めるようにチェックして、市の主張を確立していただきたい。ところが、現在、市長を支えるシンクタンクをどこの部署が担っているのかもよく分からない。市長はどんな指示を出しているのか。それを確認するだけでも一歩前進。そのような思いで質問をするつもりです。全ては今、市長の手中にある問題です。

3. について
感染症対策は本来、県及び保健所の所管ですが、幸手保健所管内のインフルエンザの流行があまりにも特出していること、かつ経年同じ傾向にあることを根拠として、せめて、幸手市内の状況を改善するよう何ができるか。原因究明と対策を確認するつもりです。

(まだまだ続く。以下、次号にて。)

議会におけるタブレット導入によっての活用法について

過日1月17日、上記を内容とする議員研修(視察)で飯能市に。幸手インターから圏央道で約1時間半。圏央道は引っ切りなしに車、特に大型トラックが行き交い、まさに埼玉県を東西に結ぶ主要道路として大きな効果を発揮していると感じました。

さて、視察先の飯能市について少し。財政規模は一般会計、特別会計を合わせて約480億円.。都心から約50km圏内に位置する人口79,708人、面積193?の市です。平成17年に旧名栗村と合併、県内3番目の面積に。市域の76%が森林で、自然資源も豊富です。

この飯能市議会は現在、議員定数が19人。タブレット端末を使った議会のICT化の先進地です。取り組みを始めた背景には、飯能市が環境マネジメントシステム(ISO14001)に取り組んできたことがありました。市のISO活動で、電気使用量削減やごみ排出量削減は概ね達成したが、紙使用量の削減が難しい。そこで、議会でも「情報通信技術(Ict)活用による議会改革の1つとして、紙の削減に取り組むことになったという。

さて、平成24・25年度のペーパーレス化による費用や紙使用量の削減効果は、議員全員協議会の資料、本会議会議録冊子分など約10万枚/年の削減効果と、他にも経費削減や環境負荷の低減など様々な効果が発揮されているということでした。

以下が取り組みの経費です。「自己負担」とは、タブレット端末を全議員に貸与しており、議員が私的に使った分は自己負担として、公費や政務活動費と別に按分して負担しているそうです。

◆費用(議会費) 決算額

?導入費用合計 :約346万円
①初期費用 :205万円 ・・・ネットワーク構築、備・消耗品費
②維持費用 :141万円 ・・・通信費(24台)、セキュリティソフト約9万円、
ネットワーク保守委託約11万円(h25年度?)
?1台当たり通信費 : 年額約68,000円、月額約5,700円
?費用負担(約68,000円の内訳)
公費 4/6 約 54,300円
政務活動費 1/6 約11,300円 自己負担 1／6 約11,300円
?端末機器使用 :実質負担額0円(通信会社キャンペーンにより)

♥さて、飯能市さんでは3.11により環境への意識が高まり、議会へのタブレット端末の導入につながった。更に議会が同じ先進地の神奈川県逗子市さんと民間通信会社と共同でソフト開発をするなど、これも先進的。先立ちできる議員さんがいたというのも大きい。また、平成24年6月定例会からは、本会議一般質問でもタブレット利用を開始。現在では災害時に身近な災害状況を写真等で議会事務局に送って、情報を共有。市の災害対策支援として役立てるような仕組みも運用しているということでした。
最近、幸手市議会でもインターネットを通して配信されるお知らせが増えています。予算書や決算書なども市のHPで検索できます。幸手市でも今後、議会改革及び環境問題の観点から電子データの活用やペーパーレスについて検討していくことになるでしょう。目的とルールづくりさえうまくできれば、運用は無限。そんな印象です。

議会最終日追加議案 決議案第2号「適正な行政事務執行を求める決議」

昨日は上記追加議案が二人の議員から提出されました。私が先の号の賛成討論でも取り上げたように近年、不適正な事務処理が続いており、今議会も昨年度の決算が終わった事務処理にミスが発覚して補正予算で対応した経緯はお知らせしている通りです。そこで議会として改めて再発防止と反省を促す主旨でこの決議案が提出され、辛うじて7対6で可決に。本来、このような決議は全会一致が相応しいのでしょうが。僅差で何とか可決されました。

【適正な行政事務執行を求める決議】
今議会、平成29年度の決算承認済の土地開発公社の市に対する西口区画整理事業用地の処分において、事務処理の誤りにより7100万円余の不足金が判明し、急遽そのための補正予算を議決するに至った。
更には、近年、同一事業者の開発申請書の市長名の誤りが2年2回にわたり、多くの関係者の決裁印を押印されながら発見されないままに許可されたこと、長年にわたり不適切な補助金事務執行が続けられてきたこと、例月出納検査の数値の誤り等と数々の事務執行上の問題が発生した。
また、いずれもこれらは情報公開条例による公開請求や市議会の指摘により明らかになったものであって、事務決裁段階や市の内部調査によるものではない。この事は市の行政事務は間違いはなく正しいものと信頼されている市民の期待に背き、一体何があるのだろうと疑念を生ずるものであり誠に遺憾であり残念なことである。
公務員としての自覚と職責、組織としての統治力の欠如に起因するものと思わざるを得ない。よって市民からの信頼確保のためにも、市民からの負託を受けた職員、市民全体の公務員としての責任に鑑み、憲法、法律、条例、規則、規定を遵守し、f市民の福利増進のためさらなる研修・研鑽に努められ適正な行政事務執行が図られるよう求めるものである。

以上決議する。
平成30年12月21日 幸手市議会

♥いろいろな考え方はあるのでしょうが、結果として反対をした複数の議員による質疑応答の後、反対討論もあり。私は「けじめ」は大事だと思っています。今回も一つのけじめとして決議に賛成。反対は6名。賛成したのは提出者の武藤議員、大山議員と、公明両小林議員、大平議員 会派先進の中村議員と松田の7名でした。現在、幸手市議会は14人。議長を除くと13人ですからあわやという。市幹部からも「当然」と受け止める声が聞かれる内容ながら、議会はなかなか一枚岩といかない。