議会は最終日を残すのみ

　６月議会は専決処分（歳入欠陥が生じないよう、予算の款・項において、歳入が予算を下回るものを減額補正する）や人事案件（農業委員の選出）などが多かったものの、委員会に付託される議案数は少なく、私が所属する建設経済常任委員会では議案なし。１件の請願『独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書提出を求める件』のみを審議いたしました。
　請願は国民の権利であり、以下に概略をお伝えいたします。

　この請願は、地元自治会長が請願者で、全国的にＵＲに居住する年金世帯において家賃負担が重くなっていることから、機構法に定められた「既定の家賃の支払いが困難なものには減免することができる」との条項を空文化することなく実施してほしいというものです。また、「団地別整備方針書」の策定に住民、市を含めた話し合いと三者合意を得ることを求めています。埼玉県では、ＵＲ団地のある上尾市や北本市などで採択されているということ。

　さて、ＵＲでは、全国で「団地別整備方針」の２０１８年度まで策定が進められています。２０１８年度までにということですから、すでに決まっているのかも知れませんし、私が３年前くらいでしょうか、ＵＲに今後の栄団地の在り方について調査・聞き取りをいたした時には、すでに栄団地については「一部集約」という方向性が示されておりました。
　幸手団地は現在高齢化が進展し、子育て世代の入居も少なくなっています。「住む」というのは「食べる」と同等の生活の基盤であり、年金の中から支払う家賃の比重については何らかの減免措置が必要な方もおられるのではないかとお察しするものです。

　そのようなことから、私は請願の趣旨採択は妥当と判断しました。最終日、本会議で意見書が採択されれば、国やＵＲに対して意見書が提出されることになります。

♥一般質問については、３つの項目について質疑応答をいたしましたが、その内容は今、要約作業をしておりますので、後日、お伝えしたいと思います。２２日は最終日です。

６月議会日程を誤ってお知らせしておりました

　先日の議会日程のお知らせに一部誤りがあったことに今、気づきました。今更ながらお詫びして訂正いたします。

　誤）６月６日（水）　一般質問
　正）６月７日（木）　一般質問

　今更ですが、もし、議場に足をお運びいただいた方がいらっしゃいましたら本当に申し訳ございませんでした。明日が一般質問３日目、最終日です。よろしくお願いいたします。

６月議会の会期日程(案）をお知らせします

　昨日、６月議会の議案とともに、上記日程（案）が配布されました。

　【平成３０年第２回幸手市議会定例会　会期日程（案）】
　６月　１日（金）　開会
　　　　４日（月）　一般質問
　　　　５日（火）　一般質問
　　　　６日（水）　一般質問
　　　１３日（水）　議案に対する質疑
　　　１４日（木）　総務常任委員会
　　　１５日（金）　文教厚生常任委員会
　　　１８日（月）　建設経済常任委員会
　　　２２日（金）　採決・閉会

　　　　　　　　　　※午前１０時から
　
　今議会の一般質問を通告したのは１２名です。

今日は一般質問通告締切日

　さて、他のまちの選挙を追いかけている場合ではなく、６月議会が近づいてきました。今日は一般質問通告日締切日。私は、今回は昨日夕方に提出を完了。

　今回は以下の３項目を取り上げました。

　１．子どもの通学路の安全確保対策について
　今月、新潟市で小学２年生の女児が下校途中に連れ去られ殺害される事件が発生しました。またも子どもたちの通学路が狙われたことに関係者は無念さを募らせているとの報道。翻って、幸手市の子どもたちの通学路は安全か。運動会で見たキラキラした幸手市の子どもたち。安全をより強化していくために、「子どもがひとりになる危険」についての認識、改めて市内通学路の犯罪リスクの高い場所の洗い出しなど対策を問うつもりです。

　２．かんがい排水事業補助金交付の不適正な事務処理を１０年以上も見過ごしてきた市の問題と再発防止について
　この件は、昨年９月議会で大きな議論となった平成２８年度かんがい排水事業補助金の交付過多問題を端緒として、遡りが可能な１０年間を精査した結果、約２０００万円もの交付過多を確認するに至った事件です。その後、市の調査報告や住民監査請求の結果、市の再発防止策などが示され、市長・副市長の減給、返還金の入金など、一件決着したようにもあるのですが、公金を投入する事務の正確性や不適正性の検証、核心の問題点や責任の所在等が未だ明確とは言い難く、今回の質問を以って確認をしたいと思っています。

　３．超高齢化社会における住宅の老朽化、空き家対策、住民の高齢化によるコミュニティの推進への対応について
　昨年１２月議会で「埼玉県彩の国人づくり広域連合」の香日向を研究材料として行われたニュータウン研究の結果を事例として高齢化対策について一般質問をした続編です。１２月議会では、今後の対策の進め方として、広域連合から「超高齢社会における住宅の老朽化、空き家対策、住民の高齢化によるコミュニティの推進などへの対応に対象地域を限定して取り組む必要がある」との提言を受けている旨、答弁がありました。私も、モデル的に対象を絞って対策を協議することはとても重要であり、早急に体制を整えるべきとの立場です。
　１２月議会では「先進地の事例を研究していく」との担当部長の答弁でありましたが、幸手市は消滅可能性都市にもランクインするなど、ある意味、高齢化先進市、トップランナーです。わが町が先進事例となるような解決策を探って行かなければならない立場です。その覚悟も確認したいですね。そして、現在～中期的な市の取り組みを質問したいと思っています。

　なお、受付番号４番でしたので、一般質問初日の午後の登壇が予測されます。詳しい日程は後日お知らせいたしますが、今のところ、６月４日（月）となると思います。お時間があられましたら傍聴若しくはインターネット中継のご視聴含め是非、応援していただければ幸いです。私も精一杯準備したいと思います。よろしくお願いいたします。

問題の本質と私の活動信条

　国会が公文書を巡って混乱状況にある中、幸手市議会は大きな混乱なく３月議会が２０日、終了しました。

　市（行政）の仕事には国策等に合せて毎年行うルーティンワーク（＝ナショナルミニマムな事業）のほかに、市が横出し（自治体の例規に定めて、国策以外の補助や事業をブラスするもの）、上乗せ（国の制度に上乗せして行う補助など）があり、多くの事業は毎年繰り返されています。そのおかげで私たちは時代や社会の波に直接飲み込まれることなく、安定した生活を送ることができるとも言えるわけです。
　ですから、何から何まで「改革！！」と言うのは返って不安定さを誘発することが考えられ、自治体独自の事業はより慎重に運用していかなければならないのです。
　特に昨今は、地域の多様性への対応が求められるなど、日本全体で同じ歩みをする時代ではなくなってきました。その結果、地方自治体が自治体自治に責任を持つ「地方分権」が拡大しています。
　言い換えれば、自分たちのまちのことは自分たちで決める。その”自分たち”を代表するのが選挙で選ばれる市長であり、市議会議員です。市長と市議会は車の両輪であると言われます。市長の執行を議会がチェックする。首長と議会の健全な関係性を保ち、その執行を支える行政が公正な事務を取り扱うことで私たちの税金が有効に使われる。このような巡りが理想です。

　幸手市では、今年度、不適正な補助金交付が問題となったことは既に新聞報道、そして、このブログでもお伝えしてきましたが、この件については市が二重交付となった額の返還を求めている段階ですが、これもまだ解決までには時間がかかるでしょう。
　市は議会最終日に、この件を受けて事務を見直すとして「補助金交付事務に係る取り組み状況について」を議員に配布・報告。内容は、①部課長、主幹主席主幹への研修実施、②幸手市決済規則の一部改正、③指摘事項に関する報告書、④補助金事務処理チェックリストに関するものです。
　私は、不適正な事務を抑止する方策として、③④の必要書類の様式等を定めて共通の項目をチェックすることは良いことだと思います。公文書に関わらず、各種書類、特に契約や交付など相手のある書類の書式はとても重要で、書類に記入項目がしっかりと定められることで不適正な事務処理が起きない環境は大きく飛躍すると思います。
　しかし、私が問題性を感じるのは②の決済規則の一部改正です。今回の見直しでは、従前の決済金額を専決権者それぞれ、課長＝１００万円→なし、部長＝１００万円～５００万円→１００万円、副市長＝５００万円～３０００万円→１００万円～５００万円、市長＝３０００万円→５００万円とするものです。
　これは例えて言えば、いたずらで羽目をはずした子供に罰としてお小遣いをあげない、若しくは減額する程度の意味しかなく、逆に、親の権限が強まることを意味します。部課の権限を縮小することが問題を解決するというのは非常に短絡的であり、一種、失望を感じるところです。
　実際に、補助金額が１００万円以上、５００万円以上の補助がどの程度あるのかは今後調査をしてみたいと思いますが、天下の部長級に１００万円の決裁権しか付与できない、委任できないというのは全国に伍する団体のあるべき姿として、私は貧弱感が否めませんが皆さまはいかがでしょう。

　実は、補助金問題を受けて、私は３月議会の委員会質疑で、気になる補助金について執行状況を質疑したのですが、その中で、補助金交付のための個別の要綱を作成することなく交付している補助金の存在を指摘したところであります。補助金要綱の定めなく補助金を交付することは違法ではありませんが、しかし、詳細な補助要綱を定めずに交付することは、時の決裁者の裁量が大きくなることを意味し、最近は多くの自治体で「行政改革」の一環として補助交付が見直され、要綱の整備が進められています。そして、要綱無しの交付では何より透明性を担保できません。
　この問題に全く言及せず、ただ、決裁権の縮小で済ませるというのは安直であり、根本問題の解決・改善とは言い難い。この問題性については、今後研究していきたいと思います。

　さて、３月は予算を決める議会です。私は、
①これまでの事業をワンランクアップさせる予算となっているか。
②幸手市の課題を解決する予算となっているか。
③将来を見越した予算となっているか。
④道理、原則、慎重さはあるか。

などを主な観点とし、「説得性」「納得性」を求めて各種活動、質疑等に取り組んできました。説得性、納得性を求めるとは、「ああ、これなら大丈夫だね」と思えるということです。
　このブログでは、３月議会最終日の採決の様子をお知らせするつもりでしたが、他のご報告に思わず行を割いたことから、ここでは私の活動信条を申し述べるに留め、後日のご報告といたします。いつも長々とすみません。
　
　先にも述べましたが、まだまだ幸手市でも解決しなければならない課題が山積しています。