問題の本質と私の活動信条

　国会が公文書を巡って混乱状況にある中、幸手市議会は大きな混乱なく３月議会が２０日、終了しました。

　市（行政）の仕事には国策等に合せて毎年行うルーティンワーク（＝ナショナルミニマムな事業）のほかに、市が横出し（自治体の例規に定めて、国策以外の補助や事業をブラスするもの）、上乗せ（国の制度に上乗せして行う補助など）があり、多くの事業は毎年繰り返されています。そのおかげで私たちは時代や社会の波に直接飲み込まれることなく、安定した生活を送ることができるとも言えるわけです。
　ですから、何から何まで「改革！！」と言うのは返って不安定さを誘発することが考えられ、自治体独自の事業はより慎重に運用していかなければならないのです。
　特に昨今は、地域の多様性への対応が求められるなど、日本全体で同じ歩みをする時代ではなくなってきました。その結果、地方自治体が自治体自治に責任を持つ「地方分権」が拡大しています。
　言い換えれば、自分たちのまちのことは自分たちで決める。その”自分たち”を代表するのが選挙で選ばれる市長であり、市議会議員です。市長と市議会は車の両輪であると言われます。市長の執行を議会がチェックする。首長と議会の健全な関係性を保ち、その執行を支える行政が公正な事務を取り扱うことで私たちの税金が有効に使われる。このような巡りが理想です。

　幸手市では、今年度、不適正な補助金交付が問題となったことは既に新聞報道、そして、このブログでもお伝えしてきましたが、この件については市が二重交付となった額の返還を求めている段階ですが、これもまだ解決までには時間がかかるでしょう。
　市は議会最終日に、この件を受けて事務を見直すとして「補助金交付事務に係る取り組み状況について」を議員に配布・報告。内容は、①部課長、主幹主席主幹への研修実施、②幸手市決済規則の一部改正、③指摘事項に関する報告書、④補助金事務処理チェックリストに関するものです。
　私は、不適正な事務を抑止する方策として、③④の必要書類の様式等を定めて共通の項目をチェックすることは良いことだと思います。公文書に関わらず、各種書類、特に契約や交付など相手のある書類の書式はとても重要で、書類に記入項目がしっかりと定められることで不適正な事務処理が起きない環境は大きく飛躍すると思います。
　しかし、私が問題性を感じるのは②の決済規則の一部改正です。今回の見直しでは、従前の決済金額を専決権者それぞれ、課長＝１００万円→なし、部長＝１００万円～５００万円→１００万円、副市長＝５００万円～３０００万円→１００万円～５００万円、市長＝３０００万円→５００万円とするものです。
　これは例えて言えば、いたずらで羽目をはずした子供に罰としてお小遣いをあげない、若しくは減額する程度の意味しかなく、逆に、親の権限が強まることを意味します。部課の権限を縮小することが問題を解決するというのは非常に短絡的であり、一種、失望を感じるところです。
　実際に、補助金額が１００万円以上、５００万円以上の補助がどの程度あるのかは今後調査をしてみたいと思いますが、天下の部長級に１００万円の決裁権しか付与できない、委任できないというのは全国に伍する団体のあるべき姿として、私は貧弱感が否めませんが皆さまはいかがでしょう。

　実は、補助金問題を受けて、私は３月議会の委員会質疑で、気になる補助金について執行状況を質疑したのですが、その中で、補助金交付のための個別の要綱を作成することなく交付している補助金の存在を指摘したところであります。補助金要綱の定めなく補助金を交付することは違法ではありませんが、しかし、詳細な補助要綱を定めずに交付することは、時の決裁者の裁量が大きくなることを意味し、最近は多くの自治体で「行政改革」の一環として補助交付が見直され、要綱の整備が進められています。そして、要綱無しの交付では何より透明性を担保できません。
　この問題に全く言及せず、ただ、決裁権の縮小で済ませるというのは安直であり、根本問題の解決・改善とは言い難い。この問題性については、今後研究していきたいと思います。

　さて、３月は予算を決める議会です。私は、
①これまでの事業をワンランクアップさせる予算となっているか。
②幸手市の課題を解決する予算となっているか。
③将来を見越した予算となっているか。
④道理、原則、慎重さはあるか。

などを主な観点とし、「説得性」「納得性」を求めて各種活動、質疑等に取り組んできました。説得性、納得性を求めるとは、「ああ、これなら大丈夫だね」と思えるということです。
　このブログでは、３月議会最終日の採決の様子をお知らせするつもりでしたが、他のご報告に思わず行を割いたことから、ここでは私の活動信条を申し述べるに留め、後日のご報告といたします。いつも長々とすみません。
　
　先にも述べましたが、まだまだ幸手市でも解決しなければならない課題が山積しています。
　
　

新年度予算・平成２９年度補正予算　市の財政状況

　３月議会に提出された議案は条例、予算・補正予算・人事案件等３６件と請願１件で、１２日で全議案の審議が終了しました。委員会審議では、どの議案も賛成多数・賛成全員で可決。２０日の本議会で最終採決がなされます。途中経過として主な内容についてお知らせします。

■新年度予算概要について
　国の一般会計総額は２９年度当初予算比２５８１億円増の９７兆４５４７億円。埼玉県は前年度比１３億３３００万円増の１兆８６５７億６０００万円と過去最高の予算額を計上。埼玉県下でも多くの自治体が過去最高の予算総額を計上し、幸手市も前年度比８億９０００万円増の１７５億５０００万円と、過去最高を更新しました。そのようなことを前提として、新年度の歳入歳出について、増減の大きかったものについてご報告いたします。

　歳入の市民税は、経済状況の持ち直し、個人所得、法人所得が上向きとなっていること、固定資産税などの増を見込んで増額計上に。また、分担金及び負担金は、東武鉄道の負担金６０００万円（駅舎建設）が純増。国庫支出金は、民生費として幸手市の新しくできる私立保育園（市内既保育園が事業拡大・東地区に新設・定員６０名）の整備交付金１０８，７９０千円が大きな増となった半面、土木費が２億円超減額に。これは古川橋架け替え、駅舎自由通路整備の工事の事業進捗に伴う減額です。県支出金の増は、民生費のうち介護保険事業地域密着型サービス等の整備助成金や、土木費では自由通路のエレベーター等の設置補助金です。
　また、繰入金（財源不足に対し基金（積立金）を取り崩して充当）や市債の発行額が大きく増額となっています。

　歳出では、商工費のうち、商工振興費が大きく伸びています。幸手市では産業団地への企業誘致に際し、市内雇用の促進、固定資産税及び都市計画税の相当額等に対する交付金として、幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金の交付を条例化。平成２９年度は３７５万円を計上しましたが、新年度は１億１０００万円を計上。市によると、産業団地では現在２２１名の新規雇用が生まれており、新年度は６社分の奨励金を予定しているとのこと。
　教育費は、主に小中学校のトイレ改修や中学校の武道場のつり天井の改修が事業化され大幅な予算増に。校舎等の大規模改修は当然やるべきことではありますが、しかし、重点プロジェクト計画にもなく、さらに多額の市債を発行して新年度に一気にダンゴ状態で予算計上するという事業執行は、今後の幸手市の財政への影響を考えると一抹の不安を残すものです。

　そして、公債費。これまでに発行した市債（借金）を返還する費用が公債費です。新年度は元金約１１億９３００万円と利子分約１億円が発生。そのうち、元金のみの返済額が１億３００万円超増えます。
　歳入の市債発行と歳出の公債費の関係をみると、平成３０年度中起債予定額が２１億５１８０万円。償還金が１１億９３００万円となっています。２０億を超える市債を発行しても実際に使えるのはその差額の約９億６０００万円程度ということに。

　いずれやらなければならないことは、おカネがあればすべて早急にやりたいところですが、過去最高の一般会計総額を計上しても、その内訳が市債発行増、積立金からの繰入金の増で賄われている現状。
　一昨年の秋、約９０００人の市民の皆さまが市の財政を心配して「財政力に見合った駅舎整備を」と集められた署名は完全無視。今後の幸手市の財政運営は増々タイトさを増すことが予想されるものと思われます。駅舎整備に猪突猛進突き進む現市政の財政運営のツケがどのようなカタチで現れるのか。危惧は拭えません。

　私は当然ながら、この疑問について予算審議の中で問いました。「将来の財政負担を鑑みた時、もう少し予算計上の平準化を図るべきではないか。政策部門、財政部門はどのように考えているのか」と。執行部からは「公債費比率や将来負担率などの財政指数は健全である。問題ない」との旨の答弁が。幸手市の身の丈に合った財政運営という市民の認識とは隔たりがあるようです。

♥最後に、予算の前年度比増減の大きい主なものを資料といたしましたのでご参照ください。　
　　　歳入歳出総額　　　175億5000万円（980,000増＝5.3％増）
≪歳入≫
・市税　　　　　　　6,392,399千円（71,821千円増＝1.1％増）
・地方消費税交付金　　766,000千円（120,000円増＝18.6％増）
・地方交付税　　　　2,150,000千円（70,000千円増＝3.4％増）
・分担金及び負担金　　214,834千円（72,476千円増＝50.9％増）
・国庫支出金　　　　2,635,456千円（▲107,882千円＝▲3.9％）
・県支出金　　　　　　962,773千円（82,854千円増＝9.4％増）
・繰入金　　　　　　1,451,137千円（136,884千円増＝10.4％増）
・市債　　　　　　　1,766,800千円（429,800千円増＝32.1％増）
≪歳出≫
・商工費　　　　　　　304,366千円（108,676千円増＝55.5％増）
・教育費　　　　　　2,253,195千円（597,641千円増＝36.1％増）
・公債費　　　　　　1,291,570千円（88,295千円増＝7.3％増）

　

　
　

一般質問最後の項目です

　今回、質問項目を少なくしたのですが、またまた駆け足での最終項目となってしまいました。

【幸手市の農業を元気にする農業振興策について】
　新年度から日本の農業政策は大きな転換期を迎えます。生産調整がなくなり、農家の方が自分の見立てでコメを作付することになるのです。埼玉県始め、全国では、目標値を定める都道府県もありますが、多くの米農家さんは自分で生産量を決めていかれるものと推測します。
　幸手市も水稲農業の地であり、意欲のある生産者の方は自ら目標を立て、生産拡大を図って行かれるのでしょう。今年度は農業委員会制度が変わることもあり、いろいろ制度改革もあるでしょうから、今後の農地の活用推進がどの程度進むのか。これも新年度の注目点です。

　しかし、一方で、後継者がいない。相続で遠方の親族が土地の所有者になるなどの問題も加速する可能性があります。優良農地はできるだけ集約していくべきですが、どうしても不耕作地とならざるを得ない農地もでてくるでしょう。さて、そのような中で、市ができる農業振興策とは何か。そんな思いで質問をいたしました。

　新年度の市の農業振興策、今年度とあまり変わり映えはありませんが、唯一、主食用内米の過剰生産を抑えるため、「戦略作物（加工用米・米粉用米・飼料用米・大豆・麦）」の生産農家さんに交付する補助金の額を倍増するとしています。
　私は、まず、現在「幸手ブランド」として認定されているのが特別栽培米だけというのを見直し、認定品目の拡大を目指すのもよいのではないかと問いました。「幸手ブランド」の多品目化は、ふるさと納税の返礼品にもつながる可能性あり。新たな生産物の取り組みへのインセンティブとできないか。

　農家の皆さんは一人一人が経営者ですから、あまり細かなことを決めるのではなく、利用価値の高そうな情報を提供できる環境整備もよいかも。はっぱビジネスを展開する高知県でしたか、では、高齢者が自分でインターネットで注文を確認して、より高値で取引される葉っぱを収穫して売り上げていますよね。同じことでなくとも、生産者の方が「面白い。よし、やってみるか」とのチャレンジ精神をくすぐる。

　そして、優良農地は当然、担い手さんを探して活用してもらうが、どうしても不耕作地となるような場合は、景観作物やカバープランツの種子配布で密源としたりなどの取り組みを促したりする。遊休地に果樹を植える。これらは現在、さいたま市始め埼玉県下で行われている事例の一部です。また、例えば、東京ではまちのど真ん中（生産緑地）で畑いっぱいにキャベツを栽培しているのを見かけたりもします。農家の方だけでなく、面白い企画なら非農家も方も協働できるかも知れない。

　幸手市の大半は農地ですから、活用してこそ活性化です。いろいろ合わせても農業振興費は約８００万円です。本当に土地を隈なく使っていくには、もう少し多様な補助金があってもよいし、農業振興費が上乗せされてもいいのかなと私は思います。
　水稲中心の水田地帯なので畑作地帯とは別な苦労はあると思いますが、いろいろな方を巻き込んで円卓を囲み、知恵を出し合う。できるだけ多用な作物が栽培される環境を作る。
　　
　では、その大目標は何か。私は、まずは「農地を荒らさない」「農地は全部活用する」。そんな目標を持つだけでやれること、やらねばならないことが広がってくるのではと思います。やるべきこともやらねばならないことも大小さまざまだからこそ、多様な主体を取り込んでみんなで楽しむ。ここはアイディア勝負。いかに面白い企画を提案できるか。もちろん、皆さんに納得してもらえるためにはそれ相当の勉強は必要でしょう。
　幸手の農業にとってここ数年は、本当に今は頑張りどころだと思います。頑張ってほしい。さて、プロの皆さま、家庭菜園で頑張っている皆さまはいかがお考えでしょう。

♥熱が入ってしまいました。一般質問では時間が足りずここまでのことは話せませんでしたが、宿る考え方は上記のとおりです。素人考えですが、とにかく農業振興はこれからも勉強して現場の生産者のみなさんの声を聞きながら考えていきたいと思っています。皆さまには是非、いろいろなご意見をお聞かせくださいませ。

３月議会の状況報告

　３月議会の審議は、残すところ明日の建設経済常任委員会で終了。２１日は閉会日となります。

　３月議会は私的にはいろいろあり過ぎて、勉強したり調べたり。また、何をどうご説明したらよいか整理が難しく、迷ったりしているうちに前のブログ更新から１０日以上が経ってしまいました。毎日ご訪問くださる皆さま有難うございます。３月議会を振り返りながら、これから少しずつ、断片的ではありますが整理をしてお伝えしていきたいと思います。
　まず、今回の一般質問の振り返りです。

【幸手市の新年度組織改革について】
　１項目目は新年度新組織体制の整備の進捗を質しました。が、答弁で、なんと、１年かけて進めてきた改革が一部未完のまま新年度を迎えることが判明。しかも、私が組織改革の一番の”肝”かなと思う職制の変更が検討未了。来年度に持ち越しという始末。
　幸手市では今年度、市長が給与のを減額するような不祥事が起きていることは皆さまご承知の通りです。新生幸手市に向け、脱皮しなければならない問題は山積しているのですから、もう少し熱意と覚悟を持って取り組まれているとばかり思っていました。期待が高かった分、残念さもひとしおです。
　インターネットで検索する他の自治体の組織改革事例。どこももっと真剣に、真摯に組織改革に向き合っています。いろいろ事情はあるのかもしれませんが、管理部門のまさしく計画性、立案力、さらに物事を完成させる力が問われる事態。本当に残念の極みです。

【幸手市の「立地適正化計画」への取り組みについて】
　２項目目は都市計画についてです。都市計画というと堅苦しくお感じになるかも知れませんが、実は土地利用など私たちの不動産活用などのルールを定めているのが都市計画です。国策が大きく反映します。
　今、国が都市計画を通して進めているのが「まちのコンパクト化」です。その中で、今、各地方自治体に求められているのが「立地適正化計画」の策定です。新聞等でご覧になった方もおられると思いますが、富山市などは随分早くから取り組んでいます。市街化区域に人を集めてコンパクトなまちづくりを進めます。幸手市は、まだ、「コンパクトなまちづくり」の共有概念も構築されていない状況ですが、埼玉県内ではこの計画を策定する自治体が増えています。担当課では、「第６期総合振興計画」の検討の中でこの計画の持つメリット・デメリットを研究していくと答弁。
　都市計画は、住民の皆さまが不動産を資産として活用したり人生設計を考える拠り所となるもので、私はとても大事であると思っているので、勉強しいしい、何度か都市計画的政策を質問してきました。市の計画がないことで住民に不利益が起きないよう、いずれにせよ、メリット・デメリット検討にしっかりと取り組んでいくことを要望しました。

　
　

市内土地改良区への不適正な補助金交付問題の続報です

　本日、この件に動きがありました。市長と副市長の給料を減額する条例「幸手市長及び副市長の給与の減額に関する条例」が市長から提出されました。しかも追加議案、委員会付託なし。即日採決の性急さで。
　条例は「不適正な事務執行に対して市長、副市長は管理監督責任がある。市長は１００分の１０、副市長は１００分の５を２か月間減額する」というもの。採決の結果、９人の賛成で可決。私を含め４人の議員が反対しました・・・。
　反対した議員は、この問題はまだまだ早計に幕引きができるほど単純な話ではないとの認識です。さらに、市が調査の結果、妥当とする「返還請求額」の交渉もこれから。そして、この件では住民監査請求が出されており、住民有志は「いざとなったら住民訴訟も辞さない」覚悟です。そのような混沌とした状況の中で、まだまだ整理しなければならないことはあって、市長・副市長の減給を以って収束とはいかないのです。

　市長・副市長がご自身たちの管理監督責任を認めることには全く異論はありませんが、減給２か月というのも久喜市の例を引いたと。今年度中に職員の処分、改善を進めるとのことですが、原因究明も中途半端に処分を決めるというのもいかがなものか。まずは原因究明でしょう。今ある規則や要綱で決まっていることがなぜ、守られなかったのか。その原因究明なくして改善なし。

　皆さまの中には、このような難しい事案は聞いてもよくわからないと、距離感をお感じになる方もおられると思いますが、今回の補助金の不適正交付は執行部の自浄作業で見つかったのではなく、このように問題にならなければ永遠に同じことが繰り返されていた可能性もあったのです。
　とにかく、いい加減な形で終わらせてはいけない。この度の補助金の不適正交付。皆さまには是非、問題意識を共有していただけますようよろしくお願いいたします。