2017.12.23

トピックス① 議員・市長等・職員の報酬・給与等引き上げ&職員定数増…可決 議員提出決議案…否決
12月議会は市長提出議案18件、議員提出決議案1件が審議され、市長提出議案はすべて賛成全員若しくは賛成多数で可決、議員提出決議案は賛成少数で否決されました。いくつか論点を整理してお伝えいたします。
まず、始めに、否決された議員提出決議案について。2名の議員の連名で提出されました。議案は『補助金交付に関する調査特別委員会設置決議』で、提出議員が疑義を感じてこれまで一般質問等で取り上げてきた2つの事案について、議会での調査会設置を呼びかける内容でしたが、結果は賛成者3名で否決に。私は熟慮の結果、反対しました。
2つの事業の1つは皆さまにも以前お伝えした農業関連の補助事業の二重申請に係る事件で、すでに担当課が不適切な事務処理を認め、調査中の案件です。議会はその調査結果を待っている段階であること、さらにもう一方の事業は私なりに調査をし、疑義があると言えないと判断しました。
次に、賛否の割れた議案で、私も反対したのが市議会議員・市長等の報酬・給与の増額改正に関する条例です。実は、スト権を持たない公務員の給与等は民間との比較において均衡が図られるのが通例となっています。今年4月の国の調査で、民間が631円高いという結果となり、先に国家公務員の給与が改正されました。それを受け地方公務員も引き上げという流れです。
私は、一般の地方公務員の給与改正が人事院勧告に従うことは了とする立場ですが、議員や市長・副市長・教育長という特別職が人事院勧告に自動的に連動するのはいかがかとの思いがあり。今は右肩上がりの経済成長の時代でもなく、自治体の実力が問われている中で、議員の報酬や市長等の給与は違った観点から論ずべしとの考えです。そのことから、同時に提出された職員の引き上げは賛成、議員、市長等の引き上げは反対しました。採決結果は反対2名。賛成多数で可決。
ちなみに今回の改正の上げ幅ですが、一般職では年齢や職階により400円から1000円の月額増と勤勉手当0.1月増し、任期付任用職員(保育士さんなど)は月額900円~1000円の引き上げとなります。議員・市長等は勤勉手当0.1月増しに。パートやアルバイトでは10円の賃上げを要求するのも大変という中で、月に400円、1000円増というのは決して小さな額ではありません。
そして、気になるのがこの条例改正の影響額です。一体この賃上げで人件費はいくらの支出増となるのか。答えは約1400万です。条例と同時に出された補正予算ではそうなっていました。この1400万円、今年度は財政調整基金に積み立てる予定だったおカネを手当てしますが、来年度以降は一般財源で賄うことに。いつも財政面で心配をしている立場からこの数字は重いです。どうやって今まで以上に「最少の経費で最大の効果」をあげていくか。
今後も勉強し市に提言していけるよう努力いたします。
さて、3つ目に議員1人が反対した職員定数に関する議案についてご報告をしようと思っていたのですが、少し長くなってきましたのでこの号はここまでとし、次号に。
♥金額訂正
上記、今回の給与等改正に伴う影響額を2000万円を記載いておりましたが、正しくは1400万円でしたので訂正いたします。よろしくお願いいたします。12/25