３月議会の状況報告

　３月議会の審議は、残すところ明日の建設経済常任委員会で終了。２１日は閉会日となります。

　３月議会は私的にはいろいろあり過ぎて、勉強したり調べたり。また、何をどうご説明したらよいか整理が難しく、迷ったりしているうちに前のブログ更新から１０日以上が経ってしまいました。毎日ご訪問くださる皆さま有難うございます。３月議会を振り返りながら、これから少しずつ、断片的ではありますが整理をしてお伝えしていきたいと思います。
　まず、今回の一般質問の振り返りです。

【幸手市の新年度組織改革について】
　１項目目は新年度新組織体制の整備の進捗を質しました。が、答弁で、なんと、１年かけて進めてきた改革が一部未完のまま新年度を迎えることが判明。しかも、私が組織改革の一番の”肝”かなと思う職制の変更が検討未了。来年度に持ち越しという始末。
　幸手市では今年度、市長が給与のを減額するような不祥事が起きていることは皆さまご承知の通りです。新生幸手市に向け、脱皮しなければならない問題は山積しているのですから、もう少し熱意と覚悟を持って取り組まれているとばかり思っていました。期待が高かった分、残念さもひとしおです。
　インターネットで検索する他の自治体の組織改革事例。どこももっと真剣に、真摯に組織改革に向き合っています。いろいろ事情はあるのかもしれませんが、管理部門のまさしく計画性、立案力、さらに物事を完成させる力が問われる事態。本当に残念の極みです。

【幸手市の「立地適正化計画」への取り組みについて】
　２項目目は都市計画についてです。都市計画というと堅苦しくお感じになるかも知れませんが、実は土地利用など私たちの不動産活用などのルールを定めているのが都市計画です。国策が大きく反映します。
　今、国が都市計画を通して進めているのが「まちのコンパクト化」です。その中で、今、各地方自治体に求められているのが「立地適正化計画」の策定です。新聞等でご覧になった方もおられると思いますが、富山市などは随分早くから取り組んでいます。市街化区域に人を集めてコンパクトなまちづくりを進めます。幸手市は、まだ、「コンパクトなまちづくり」の共有概念も構築されていない状況ですが、埼玉県内ではこの計画を策定する自治体が増えています。担当課では、「第６期総合振興計画」の検討の中でこの計画の持つメリット・デメリットを研究していくと答弁。
　都市計画は、住民の皆さまが不動産を資産として活用したり人生設計を考える拠り所となるもので、私はとても大事であると思っているので、勉強しいしい、何度か都市計画的政策を質問してきました。市の計画がないことで住民に不利益が起きないよう、いずれにせよ、メリット・デメリット検討にしっかりと取り組んでいくことを要望しました。

　
　

市内土地改良区への不適正な補助金交付問題の続報です

　本日、この件に動きがありました。市長と副市長の給料を減額する条例「幸手市長及び副市長の給与の減額に関する条例」が市長から提出されました。しかも追加議案、委員会付託なし。即日採決の性急さで。
　条例は「不適正な事務執行に対して市長、副市長は管理監督責任がある。市長は１００分の１０、副市長は１００分の５を２か月間減額する」というもの。採決の結果、９人の賛成で可決。私を含め４人の議員が反対しました・・・。
　反対した議員は、この問題はまだまだ早計に幕引きができるほど単純な話ではないとの認識です。さらに、市が調査の結果、妥当とする「返還請求額」の交渉もこれから。そして、この件では住民監査請求が出されており、住民有志は「いざとなったら住民訴訟も辞さない」覚悟です。そのような混沌とした状況の中で、まだまだ整理しなければならないことはあって、市長・副市長の減給を以って収束とはいかないのです。

　市長・副市長がご自身たちの管理監督責任を認めることには全く異論はありませんが、減給２か月というのも久喜市の例を引いたと。今年度中に職員の処分、改善を進めるとのことですが、原因究明も中途半端に処分を決めるというのもいかがなものか。まずは原因究明でしょう。今ある規則や要綱で決まっていることがなぜ、守られなかったのか。その原因究明なくして改善なし。

　皆さまの中には、このような難しい事案は聞いてもよくわからないと、距離感をお感じになる方もおられると思いますが、今回の補助金の不適正交付は執行部の自浄作業で見つかったのではなく、このように問題にならなければ永遠に同じことが繰り返されていた可能性もあったのです。
　とにかく、いい加減な形で終わらせてはいけない。この度の補助金の不適正交付。皆さまには是非、問題意識を共有していただけますようよろしくお願いいたします。

平成３０年第一回定例会（３月議会）の日程

　本日、正式な日程が決まりましたのでお知らせいたします。

　【会期日程】２８日間　議案３５件＋追加議案１件
　２月２１日（水）　本日　開会
　２月２２日（木）　一般質問　
　２月２３日（金）　　〃
　２月２６日（月）　　〃
　３月　２日（金）　議案に対する質疑
　３月　５日（月）　文教厚生常任委員会
　３月　６日（火）　　　〃
　３月　７日（水）　総務常任委員会
　３月　８日（木）　　　〃
　３月　９日（金）　建設経済常任委員会
　３月１２日（月）　　　〃
　３月２０日（火）　採決・閉会
　
　　　　　※　全日程　１０時～
　　　　　※　常任委員会も傍聴可能
　よろしくお願いいたします。　

１４日、議員全員協議会で執行部より報告あり

　幸手市の土地改良区において市が過剰に補助金を交付していた件について、市が記者発表した内容が昨日の新聞で報道されていましたので、すでに皆さまには事の顛末はご承知のことと思います。私も本当は昨日のブログで取り上げるべきでありましたが、今日になってしまい申し訳ありません。遅れ馳せながらご報告いたします。

　一昨日の全員協議会では、約４ｃｍもある厚い調査資料とともに、担当部長から報告がありました。全員協議会は非公式の協議会ですので、報道機関も市民の方も傍聴はできません。議事録もとりませんが、報告説明の後、一問一答の質疑の時間が設けられましたので、私も現時点での疑問点について質問をしました。
　質疑の中で私は、
①今回、過剰補助が起きた「土地改良施設管理適正化事業」は国や県が補助金を出すなど、全国の土地改良区が取り組む主要事業であり、全国的に展開されている。レアな事業でも特別な事業ではない。その事業のしくみを幸手市では部門担当者始め、各レベルの決裁権者の誰も掌握していなかったのか。奇怪な話し。本当に知らなかったのか。
②今回の補助金申請にあたり、市は団体側に口頭で他の補助金の有無を確認したとしている。結果的に市は国・県の補助金を含んでいることを確認できず市の補助金を交付。口頭での確認の際に、団体担当者は何と答えたのか。市は今回の報告で、「故意に不適正な申請がなされたことを十分に示す資料はない」としているが、実際にはあった他の補助金を「ない」と答えているとしたら、それは市として問題と捉えるべきではないのか。
③市は過剰補助金の返還を求めるとしている。市の例規上の根拠は。
など、いくつかの観点から１０項目以上を確認いたしました。
　法的なこと等も含め、言葉遣い等も慎重さが求められます。私としては精一杯の質問をしたつもりですが、結果として、答弁ですべての疑問を晴らすには至らず。

　今回の事件はすでに市自らが不適正な事務処理を謝罪、過剰な補助金は返還を求めるとしています。市長は監督責任を認め、職員の減給問題にも発展している事件であります。さらに、この件で住民監査請求が出ています。まだまだ整理しなければならないことはたくさんあり、この度の報告書を以って一足飛びに解決ともいかないものと私は捉えています。

　この問題をいかに解決するかは、実は幸手市にとって大きな意味を持つものであり、各立場において関係者が相当の覚悟で取り組んでいかなければならないと私は考えています。市民の皆さまにはご心配をおかけしていますが、しかし今、幸手市は”新生幸手市”誕生に向けて「産みの苦しみ」の中にあるとご理解ください。この問題をきっかけに、これまでの古い体質や考え方を超越して、何をどう変えていけるか。

　難産が予想されます。出血も覚悟。１つ１つしっかり手当てをしながら新しい幸手市の誕生に向け、私もチェック機関の一員として取り組む所存でおります。事なかれ主義や見て見ぬふりで幕引きをしない。問題の核心にメスを。市の報告は最終形ではなくスタート。このような姿勢で。

♥質疑をしたのは私を含む議員３名のみというのも淋しい限りです。分厚い資料も誰かが精査しなくてはならない。また、３月議会の議案も研究しなくてはなりません。その他、一般質問の要旨を考えたりと、今後、ハードな時間割となるため、ブログの更新が滞ることも想定されます。その節はお許しを。またご報告いたします。

平成３０年第一回定例会　市政に対する一般質問通告　

　さて、本題です。　

【質問項目１】幸手市の新年度組織改革について
　新年度から総合政策部・政策課を新設するなど機構が改められまず。ここでは、１２月議会で提案され、新年度４月から施行される組織改正の職員を含む組織への浸透具合や改革に向けた進捗、組織機構を改革する管理職の意識・意欲を確認できたらと思っています。
　組織機構改編に終わるか、組織機構改革となるか、はたまた、組織改革にまで及ぶのか。行政の組織は市民の生命と財産を守る市長の市政経営を支える機関ですから、そのあり方を変えることは市民生活に大きく影響するものであると考えています。

【質問項目２】幸手市の「立地適正化計画」への取り組みについて
　今、日本の課題は少子高齢化です。すべての施策は、その改善若しくはそれでも豊かに生きていける地域づくりに通じると言っても過言でないほど、国の姿勢は明らかです。そのような中、まちづくりの将来像としてある概念が、「コンパクト+ネットワーク」です。将来人口が減少する地方自治体の体力を基盤整備で消耗しないための方策として、今から（いや、すでに取り掛かっている自治体もあり）この方向でのまちづくりを目指していくことが求められているのです。
　そして、表題の「立地適正化計画」は国が自治体に求める市街地に対するまちづくり計画で、計画期間２０年という、自治体計画の中でも長期の計画の１つとなるものです。今後、この計画があるのとないのでは何が違ってくるのか。幸手市の事情等を加味した場合、策定のメリット・デメリットは何か。などを確認し、幸手市の将来に必要な計画であれば早急に対応をすることを求めるつもりです。

【質問項目３】幸手市デマンド交通について
　自家用車を運転される方にはあまり関係ないと思われるかも知れませんが、いずれ免許証を返納するときは来る。幸手市は平成２７年に従来の循環バスを廃止し、新型のデマンド型交通を取り入れ運行しています。しかし、これがなかなか予約が取りにくかったり、乗車率が上がらなかったりとまだまだ解決しなければならない問題があるのです。私も、市民の皆さまからご意見・改善要望をお聞きします。
　市民の利便性向上と地域の既存の公共交通（バスやタクシー）との棲み分けなど、難しい問題をどう解決していくか。現状の改善策と共に、将来に向けた公共交通への取り組みとして、今、策定する自治体が増え始めている「地域公共交通網形成計画」への幸手市の取り組み予定を聞くつもりです。

【質問項目４】幸手市の農業を元気にする農業振興対策について
　日本の農業は今、大きく変貌しつつあります。国、そして、農協改革などを通して、食材としての農作物の価値を高め、それをどう流通させていくか。生産→ロジテックス→消費までを整備し、日本農業の活路を見出す。それが国の姿勢の根幹と私は捉えています。
　翻って、幸手市では何をなすべきか。今の幸手市の農業は後継者問題は過渡期以上を過ぎ、市域の大半を占める農地の活用は目の前の課題と言えます。そこで、今回は、国・県の農業振興策の動向を確認し、幸手市の新年度の農業振興施策への取り組みの熱意を確認。そして、私が考える今すぐできる振興対策について提言するつもりです。何をするにもたいへんなのは当たり前。それを乗り越えて「ワンランク上」を狙う。
　特に農業対策は国土経営の大元で、国の方針の縛り＆配下にあって自治体のフリーハンドは産地の強化と地産地消など、地力を高める地道な地味と連携とアイディア勝負です。今回はあえて「幸手市の農業を”元気にする”」と銘打ちました。少しでも前向きな答弁を引き出したいと思います。頑張ります（笑）。

　以上、４項目。ターゲットは絞りました。これから質問要旨の詳細を練ります。何かアドバイスなどいただける方は是非、お知らせください。