議会最終日の採決で議員報酬改定　可決

　１７日の議会最終日の議案採決では、全ての議案が賛成全員、または賛成多数で可決されました。会派先進は２つの議案に反対。議員報酬と市長、副市長、教育長の給与を増額改定する議案です。議案採決では中村議員、大平議員が反対討論をし、木村議員、武藤議員が賛成討論をしました。

　【採決結果】（敬称略）
　議案第１号　幸手市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に
　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例
　　反対：大山　大平　中村　松田
　　賛成：小林（啓）　小河原　本田　宮杉　木村　小林（順）　藤沼
　　　　　青木　武藤　　

　議案第２号　幸手市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　反対：大平　中村　松田
　　賛成：大山　小林（啓）　小河原　本田　宮杉　木村　小林（順）
　　　　　藤沼　青木　武藤

　討論の中で、「『幸手市特別職報酬等審議会』の答申は重い」ことを賛成の根拠とする論もありました。しかし、市長が審議会に諮問したのは、１９年間審議会が開かれていないことを監査委員に指摘されたのが発端ですが、平成２９年度予算編成方針で、市が厳しい財政運営であることを自らが語っている市長がなぜ、このタイミングで審議会開催を判断したのか。さらに、財政の厳しさに拍車をかけているのが、市長公約の「駅舎整備事業費」であることを考えると、監査の指摘と言えども市長が、自らを含む特別職の報酬や給与まで増額改定が必要と判断したことに、議員はまずは焦点を当てるべきです。

　また、このような議論では”議員多忙化論”が常套句的に語られるのですが、実は議員多忙化論とは議員の働き方の変化に対応する概念であり、社会情勢がどうであれ、全く働き方（例えば議会の開催日数など）に変化がないのに多忙化論を持ち出すのは筋が違うのです。幸手市議会の議員の働き方が従来と変わったかというと否、であります。
　そもそも議員報酬は市民の付託に応える議員活動の対価であり生活給ではありません。過去には議員が勝手にお手盛り的に報酬を上げていた時代がありました。それを改善するために第３者的立場として市民を代表する報酬審議会の設置が国の指導で義務付けられ、市長諮問→審議会答申→改定議案上程→議決の”格好”が確立。今回もその体裁は整っていますが、あくまで議案を上程するか否かは市長の、最終的に議決するか否かは議会の判断であり、慎重な審議や深慮が必要なのです。

　１９年間諮問がされなかったことについてですが、過去の１９年間には「第２の夕張」に転落するかという、市の財政状況等、歴代市長が勘案すべき幸手市の状況や事由があったなかで開きようもなかった。その経緯を知りながら１９年間開かれていないことを指摘をした監査委員の真意、見識も私たちにはよく見えません（１９年も開かれていないことに焦点はあてたが、その後は市長と審議会と議会の判断ということでしょうが）。
　さらに、今般招集された審議会の会議録には、最終判断では「改定に賛成」という立場の委員も、「個人的には」との枕詞を付けて改正に否定的な認識を示されており、十分な合意形成ができているとは思えない。それを金科玉条のごとく「審議会の答申は重い」というのは議員として、多角的検討をないがしろにする論議です。
　答申任せの時代は終わっています。だからこそ、幸手市議会基本条例では第１７条２項に「報酬改定に当たっては様々な角度から調査、検討を行う」という条項を議会の総意として入れたのです。様々な角度からの検討や議論が尽くされたと思えない状況での報酬改定には賛成しえないというのが会派先進の立場です。

　さて、議員は薄給か高給かという点についてはいかがでしょう。今回の改定では期末手当の支給月数も０．１５月増に改定されます。それらを合計すると議員の平成２９年度以降の年額報酬は
　議長　７，１１４，６２０円　→　７，４１３，１２０円
　副議長６，２８２，６００円　→　６・５５５・１２０円
　委員長６，０１０，９２０円　→　６，２６３，４００円
　議員　５，８２４，１４０円　→　６，０５７，４８０円

　となります。この金額を高いと見るか安いとみるかは議論が分かれるかもしれません。だからこそ、様々な角度からの検討が必要なのですが、年間７００万円～６００万円の報酬は少なくとも生活ができないレベルではありません。他の自治体との対比ではなく、議員報酬は市民の皆さまからの付託に対する対価であり、幸手市民の税金から支払われていることを考え、幸手市民の合意・納得が得られるかどうかの議論が必要であったと感じています。

　そして、議案第２号の市長、副市長、教育長給与改定も、類似団体との対比で高いか安いかが審議会の主な議論と見受けました。市長始め３人の特別職には任期満了ごとに退職金が支払われます。ちなみに、退職金は月額給与が基本であり、支給金に対して約６００万円～５００万円が退職手当負担金として市民の税金で賄われます。
　ちなみに改定後の特別職給与と退職手当（試算）は以下の通りです。
　　　　　　　　　給与（年額）　　　　　退職金（４８か月）
　　市長　　１４，３９７，２４０円　　５７，５８８，９６０円
　　副市長　１２，４７５，３２０円　　４９，９０１，２８０円
　　教育長　１１，９４３，３６０円　　４７，７７３，４４０円　

※　退職金の額に誤りがありました。
　　訂正してお詫び申し上げます。（3/21）
　　　　　正　市長　１６，０７４，２４０円
　　　　　　　副市長　８，３５７，８３２円
　　　　　　　教育長　７，６２０，９１２円
　加えて、もう１つ重要なことは、昨年１２月議会で市議会議員や市長等の期末手当の支給月数が、増改定されたばかりだということです。年に２度も報酬が改定されるというのは通常の会社ではありえないのでは。

　審議会答申を「隠れ蓑」的に議会での十分な議論もなく、さらに年に２度もの「お手盛り的」報酬改定が市民に理解されるか。皆さまにはまずは改定に賛成した理由をお身近な議員に問うてみてください。

　

先日の視察研修の現地写真等です

　
　

　新草津ウェイストパークは今、国交省が建設中の八ッ場ダムの上流にありました。この埋め立て施設が受け入れる廃棄物は公共団体の排出する一般廃棄物のみで産業廃棄物は取り扱いません。現在、日本には産業廃棄物処理を専門とする大手事業者はこの事業者を含め３社程度で、こちらの事業者は現在、６割のシェアを占めているということでありました。特に、地元との友好な関係あっての施設稼働であり、地元との協議体制や処理の安全性には細心の努力と注意を払っておられることが、説明の端々に感じられました。地元還元策として、受け入れ元にはできる限り雇用の機会を作ることと、社是として障がい者の雇用機会の創出に努めているとのことでありました。
　また、埼玉県営の環境整備センターの中には民間廃棄物処理施設と彩の国資源循環工場があり、県内市町村等からの一般廃棄物と県内中小企業等からの産業廃棄物を受け入れています。こちらも地元との協議と安全対策が図られていますが、事業者、地元とともに搬入者が搬入廃棄物の良質化に努めることが重要とのお話しでありました。

　　

県営及び民間最終処分場視察＠群馬県吾妻郡草津町＆埼玉県大里郡寄居町

　今日は、朝７時３０分に市役所に集合し、ごみの最終処分場を視察してまいります。

　先日もお伝えいたしましたが、幸手市は現在、杉戸環境センターで燃やした焼却灰を惣新田地区にある最終処分場に埋め立てていますが、あと数年で満杯にあることが予想されています。その後、市内に最終処分場を造るのかどうするのか。現状では他の処理施設に搬入することが１つの案とされています。
　そこで、本日は群馬県の草津町と埼玉県の寄居町の処分場を見学に行くことになっているのです。まだ数年先のことではありますが、受け入れ先がなければごみ行政はパンクです。
　私たちの生活に一番身近なごみ処理はまずは減量化が求められるところでありますが、最後まで責任を以って処理できるよう、今後も十分検討が必要です。また、帰りましたらご報告いたします。では、行って参ります。
　

幸手市土地管理公社理事として

　昨日は幸手市土地管理公社の予算審議に出席。市長を理事長とし、副市長、総務部長以下複数の管理職他と、不動産鑑定士の方、議会からは正副議長と私を含む各常任委員長３名と議会運営委員長が出席。

　土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を取得する目的で設立され、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに先行して取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものです。

　公社が取得する土地は、最終的には自治体によって買い取られます。通常は公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であり、５年以上の保有地が存在するということは、自治体が買い取り機会を逸した「塩漬け土地」と言えるわけです。そして、買取が遅くなればなるほど金利や経費が重なり、市の買取額（負担）が増えることになります。
　しかし、実際には自治体の買取が短期に行われていないのが全国の公社を巡る現況です。幸手市公社も、保有土地の６割が土地区画整理事業に係るものであり、土地が取得されてから平成２３年３月、前市長時代に県認可を取得されるまでに多くの年月を要したことなどもあり、埼玉県下で１０年以上保有土地が８番目に多い公社（Ｈ２５年現在）となっています。
　現在は県の指導の下「経営健全化計画」を策定し、平成３０年度までに約１億円程度の保有土地の売却を目途としているということですが、公社の土地の買戻しが遅れれば、さらに市民の金利負担が増えることを考えると、区画整理事業を粛々と進める必要性がご理解頂けると思います。

　しかし、公社が売却する土地は市が購入するわけですから、市に資金がなければ買い戻すことはできません。現在、市の財政運営からはその買戻し予定が明確ではなく、懸念材料の１つであり、昨日の質疑でも経営に対する責任の所在が明らかでないように感じました。少なくとも来年度は土地の売却予定はありませんが、西口の都市計画道路（現在は仮設道路）が本道路として供用される頃には買戻し資金が必要となる予定です。

　さて、土地開発公社の行く末として「解散」があります。ネット検索では「○○市土地開発公社解散プラン」を作成して整備を進める自治体や、お隣の杉戸町が平成２５年３月に首尾よく解散を完了し残余財産はすべて杉戸町に帰属したようにすでに解散を終えた自治体も増えているようです。

　幸手市の場合はまだまだ「解散」など緒にもついていないという印象であります。私は質疑の中で、３月８日の埼玉新聞が取り上げていた川口市の例を挙げ、「現在の理事の無作為はいずれ責任を問われることになる。早急に経営計画を検討されたし」と意見を述べました。以下は私が例示した埼玉新聞の掲載記事です。川口市は１０年以上保有土地の埼玉県第１位の自治体ですが、移転補償費がない以外、幸手市も問題は同じです。私の懸念がお分かり頂けるものと思います。

　ー埼玉新聞　3/8　「取得遅れを指摘　地元の不動産鑑定士」ー
　川口市が市土地開発公社から買い戻す約９１平方メートルの土地は、土地代や金利、保障費などを含め価格が５億４４６１万円。買戻し価格は１坪当たりにすると１９７７万円で、最近の実際の取引価格の１０倍を超える。地元の不動産鑑定士は「移転の営業補償費や金利が加わっているので高くなっている」と説明し、「昭和末期に土地価格が値上がりし、先行取得するために土地開発公社ができた。その後、土地代が下がり時代は変わった。市は早めに買い戻すべきだった」と指摘した。

　

市長選挙公約　給与の３０％減額（誤）　任期中１０００万円削減（正）

　前回のブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。

　平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。改めて訂正とお詫びを申し上げます。

　思い出せばこの時、現職の町田氏が給与の３０％削減を実行されており、当時、３０％削減は１０００万円を上回る額であったように記憶します。
　ちなみに、現在の市長給与は月額８３２千円です。年額では９９８４千円（期末手当は除く）で、その３０％は２９９５.２千円です。給与の引き下げ合戦を奨励する気はありませんが、「今、財政規律が保たれている」ことを理由にご自身の給与について審議会に諮問されたわけですが、新年度予算では、政策判断として、国費（特に建設費に係る社会資本整備総合交付金）の交付率が予定を下回る場合（事業開始時には５５％　→　今年度、昨年度は約２７％　→　新年度は３８．９％見込み）は市債発行増を含め、一般財源の投入＝市民負担を増加させることを明言されています。
　市長給与の引き上げ額は月額７０００円です。ご自身が不退転で臨む駅舎事業が今後さらに市民の負担を増大させる可能性を鑑みると、なぜ、今、７０００円の増額が必要なのか、と感じずにはおられません。

　誤認識につきましては訂正をするとともに、前号にも注釈を記載させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。