駅舎整備事業の進捗と公園管理

　市長と議会の権能は単純化すれば、執行権と議決権です。昨今は、政策提言をする”強い”議会が求められていますが、市長が持つ行政組織と同じような組織を持たない議会が、市長に対抗する政策提言をするというのは、本当にハードルが高いことです。
　議会でも、定例の委員会審議のほか、特別委員会や所管事務調査等を通じて全力で調査をし事業の全容を知る努力はしていますが、現場以上の情報、いや、現場と同等の情報を得ることは不可能に近い状況です。これは、どんな会社や組織でも同じであろうと思います。情報公開制度があっても執行者の説明不足などと合いまって、経理面で大きな社会問題となる民間のケースが多発していることからも、どんな組織でも執行権に関する情報の一角を引き出すだけでもよほどの努力や知識が必要ということではないでしょうか。

　さて、そのようなことを前提に、３月議会も賛成・反対の議論がありました。その論点を整理してみたいと思います。

　まず、駅舎整備事業についてです。駅舎整備事業は事業開始当時から様々な議論がなされてきました。３月議会の論点を整理しながら、少し経緯を振り返ってみますと、現在、幸手駅の整備は、平成２５年３月２２日付けで、市から鉄道会社に提案していた整備計画に鉄道会社の回答（同意の意向）を得たのを皮切りに、平成２７年５月１５日付けで締結された「東武日光線幸手駅自由通路整備工事の施行に関する基本協定書」、「東武日光線幸手駅橋上駅舎整備工事の施行に関する基本協定書」、「平成２７年度協定書」に基づいて事業が進められています。ところが、この協定書どおりに事業を進めることが難しいのではないかという状況が発生。これについて議員の判断が割れました。

　基本協定書では工事施行期間は平成３２年３月３１日までに完了。また、工事費用は自由通路が１６億円、橋上駅舎が１２億４５００万円との設定ですが、協定書発効初年度の「平成２７年度協定書」が工事が繰り延べになっています。主要因は国庫補助金の想定外の低配分による資金ショートです。
　しかし、まだ今は協定書の範囲で推移していますが、さらに平成２８年度当初予算で見込む国庫補助金が、昨年同様、要望額どおりの配分が期待されない場合、さらに影響が出ることが想定されます。要望通りの配分は現在では不可能ではないかとの推測です。
　そして、さらに双方協議の結果として結ばれたはずの工事計画自体に変更が生じ、駅舎整備完了が１年遅れになることは、すでに報道されております。　平成２７年度は西口整備の本丸である県認可事業「土地区画整理事業」が上記の煽りで工事が延期、繰り延べとなっているなど、今後も他の事業への影響の波及が否めない状況が続きそうなのです。

　これまで担当課が前面に打ち出してきた国や県、鉄道会社との「協議」がどの程度に詰められたものであったのかという疑義も生まれています。このような状況をどう判断するか。これが３月議会の大きな論点の１つであったと私は考えています。公園管理に関する論点は後日まとめたいと思います。

今日は議会最終日　

　昨日は朝から私的なボランティア活動をして、午後は「幸手市土地開発公社」の理事（議員枠）に建設経済常任委員長として出席。また、その後は議会事務局にて最終日の委員長報告を夕方までかかっての最終調整。２月中旬から始まって今日まで、一般質問、議案質疑、予算審議、特別委員会などなど、１つ１つ本当にたいへんな議会でした。

　土地開発公社については、埼玉県の計画では、できるかぎり”解散”の方向性が示されています。また、幸手市の現況は１０年以上長期に保有している土地が１００％という状態でありますが、事業のために購入した土地が動かないというのは事業が進捗していないのと同義であり、そのような自治体は是正が促されます。幸手市の長期保有土地の多くは西口土地区画整理事業の先行買収用地となっており、今後の土地区画整理事業の進展なくして解消はないという状況です。
　しかしながら、今、市長の公約の駅舎整備でも工事は繰り延べ、駅舎の供用も１年遅れるというあおりを受け、区画整理事業も動きが鈍くなっています。今年度は開発公社が保有土地を市に売却する予定はありません。土地の購入資金は銀行の貸付金の短期借り換えを繰り返していますが、本丸の区画整理事業が遅れることは公社にとってもあまりよいとは言えないものと思われます。

　それにしても、昨日、委員会室にずらりと並んだ理事はほとんどが執行部です（市町・副市長・部長・財政や都市計画担当課長）。土地開発公社の土地の活用や売却などの検討がどこで誰によって行われているのか、予算審議の範疇かと思い、駅前で平地のまま駐車場となっている土地について、その活用を聞いてみましたが…。
　軽くいなされた感あり。んー、勉強することだらけです。

　

１１日、特別委員会終了後、討論、採決に

　先週１１日の都市公園等指定管理調査特別委員会終了後、文教厚生、建設経済両常任委員会で未了となっていた「討論」「採決」が行われました。

　議会最終日の採決がどのようになるかは、まだ分かりませんが、それぞれの委員会で賛成・反対の討論があり、各委員会に付託された案件は、それぞれ委員会では賛成多数で可決されました。

　両委員会に共通の論点は、新年度の「都市公園等指定管理委託」です。委員会前に、参考人（管理事業者）同席のもと開催された特別委員会では、管理事業者への質問、市の考え方などについて多くの質疑が行われました。この調査を踏まえて、それぞれの議員が判断しました。
　また、建設経済常任委員会の論点はもう１つあって、それは「駅舎整備事業」についてであります。財源として頼る国費の充当率が低迷した今年度は補正予算等で、事業の見直し、年度をまたぐ繰越しなどが行われ、区画整理事業は遅滞、駅舎の整備完了時期も後ずれしていることは新聞報道等でも発表されています。新年度は昨年にも増して国費の参入を見込んでの予算計上（財政の行方）をどう見るか。契約した事業が計画初年度から見直し、見直しで本当にこの事業の計画性は担保されているのか。新年度の動向をどう読むかで判断が分かれました。

　幸手市の財政を執行する市長とチェックをする議会。立場は違えども幸手市を思う気持ちは同じです。幸手市を良くしたい。ただ、その手法、視点の違いが鮮明になっているということです。財政の厳しい中でもやらなければならなことはやらなければならない。では、「それは本当にやらなければならないことなのか」「やるならどんな方法が最良なのか」。問題はそこ。これが最大の論点です。
　今後、高齢化や人口減少に立ち向かう、日本全体がそのような未経験ゾーンに突入している中で、新年度は時代の変化を踏まえてこれまでの政策を見直すターニングポイントとなる重要な年となるのではないかと私は感じています。幸手市の財政も同じです。先を見越した財政運営ができているのか…。
　最終結論は１８日の議会最終日の議決で決まります。

　
　

どんな審議となるか

　今日までに、既に建設経済常任委員会、総務常任委員会が開催されています。

　文教厚生常任委員会は、平成２８年度予算のみが継続審査となっています。公園等指定管理の予算に関して、１１日に開催される特別委員会を待って討論、採決をすることとなったためです。総務常任委員会は財政、特に市債、臨時財政対策債、基金などについて多くの議論が交わされましたが、全ての議案が可決されています（私は委員外なので傍聴に行ってきました）。

　それぞれの委員会の様子は建設経済常任委員会の審議が議了したところでお伝えしたいと思います。今議会後は幸手市議会としても初めての「議会報告会」を開催する予定です。財政が厳しい中での予算編成です。各委員によって充分な審議がなされ、市民の皆さまにしっかりと論点がご報告できるよう、委員長として委員会の進行に努めたいと思います。では、行って参ります。

　

市長提出議案に対する発言通告（質疑）より　公共施設整備基金からの繰入金への疑義を質問　「有限な基金を頼る財政運営で大丈夫か」

　３月２日、質疑が行われました。

　幸手市議会では議案審議は３つの常任委員会に分割付託しています。各議員は２つの常任委員会に所属しますが、１つの常任委員会には加わることができません。そこで、所属外の委員会に付託される議案に関して疑義を質す機会が与えられます。これを「質疑」と呼んでいます。

　質疑には議案提出者である市長が出席していますので、市政運営に対する考え方などを議案の範囲内で行う議員もいます。議案質疑は、一括質問一括答弁で再質問は１回という決まりがあります。一問一答の一般質問のように何度も質問を繰り返すことはできません。

　今回、質疑通告を出したのは中村孝子議員、武藤寿男議員、大平泰二議員と私松田まさよでした。中村議員は文教関係で、武藤議員、大平議員、私は総務関係の質問となりました。私は、平成２８年度一般会計予算で公共施設整備基金から１５０，０００千円を繰り入れて実施する事業と財政の考え方を質問をしました。

　市からは、古川橋の架け替え工事に３０，０００千円、西口土地区画整理事業に１２０，０００千円をこの基金から繰り入れるとの答弁でした。この２つの事業は大事な事業です。これらに予算を付けるのは当然です。特に西口整備の本丸である土地区画整理事業に予算が付けられたことは大いに評価をするところであります。が、しかし、問題はこの基金は市の「財政収支の予測」では３１年度に枯渇することがシュミレーションされていて、この基金から区画整理事業への繰入は、２か年度連続となっていることです。今年度は１５０，０００千円が繰り入れられています。３１年度までに基金を全部吐き出すような計画で本当に幸手市の中長期の財政運営は大丈夫と太鼓判を押せるのか。

　これまでの市の財政運営では、市長鳴り物入りの駅舎整備とかぶる５年間をこの基金で賄うという発想のよう（これまで明確に説明されたことはなし）で、これを「計画的」としています。今後、人口減少、市税収入の減少は避けがたく、さりとて状況を打開する有効な施策も示されていない現状、基金頼りの財政運営で短期的にクリアしたとしても、その後の財政運営がどうなるのか。財政再建団体への転落一歩手前まで行った苦い経験をしている職員ですから、数字上、財政が破たんするような財政運営はしないとは思います。しかし、問題は財政の中身です。

　基金運用では、新年度は財政調整基金からの繰入が７５０，０００円と近年にない規模となっています。財政調整基金とは、予算における財政収支の不足を補う財源のことで、これまで幸手市では毎年４～５億円程度の繰入をしてきました。新年度の７５０，０００千円の投入は破格です。これは臨時財政対策債の発行抑制の影響が考えられるかと。しかし、臨時財政対策債の発行は国自体が抑制の方向にあり、この傾向はこれからも続くと推測されます。

　幸手市が財政再建団体一歩手前まで落ちた時、市民サービスのカットを余儀なくされたことを思い出してください。あれは町田前市長が悪いのではなく、財政再建団体とならないためにとらざるを得ない対応だったのです。あの頃は、まだみんな若くて元気でした。しかし、幸手市はこれから状況が違います。ここで必要なサービスがカットされるようなことは絶対に避けなければなりません。

　私はこれまで、現市政の基金の積み方に大いに疑問を感じてきました。現市政になってから急に剰余金｛年度の終わりに余ったおカネ）が増えています。財源不足を補うために国から交付される地方交付税約２０億円の半分にも当たる１０億円超ものおカネを毎年余らせる財政運営は本当に正しいのでしょうか。財政当局は「計画的」と言うかもしれませんが、その積立の方針や処分の基準も明らかでなく、「公共施設」という言葉の定義も私はもっと厳しく定義すべきだと感じます。今のママなら、市長の第２のポケットです。何のために、どのような事業にどのように充当するという計画も詳細に説明されたことはありません。執行残（入札で余るおカネ）や行財政改革の成果もあるかもしれませんが、しかし、無理な財政運営を担保する財源として「余らせた」ということはないのか。疑問は募ります。

　今回の質疑では定義があいまいな「公共施設」の定義をもう少ししっかりと定義づけ、市民、議会、行政が共有するべきではないかと問いました。

　市の答弁では「公共施設に街路なども含まれる。単なるハコモノだけではない。これまでもこのように支出してきた」ということでありました。しかし、街路も家屋移転補償費も含めて「公共施設整備」というのか。物事の定義は大事です。基金の目的や定義をもう少し詳細に位置付ける必要性を感じるとともに、区画整理事業はしっかりと年度予算で手当てするような事業執行と財政運営が必要と感じます。

　さて、話は少しそれますが、市長は各小中学校にエアコン設置をするとの公約を掲げています。これも総額で３～４億円はかかるとされています。これにも基金を充てるのでしょうか。また、幸手市はこれから「公共施設（純然たるハコモノ）整備」に備えなければなりません。庁舎の耐震化及び建替え問題も先送りになっています。

　駅舎整備や区画整理事業が延期、延期となる中で、新しい課題が積み上がっています。さらに、駅舎整備等で予定している国費の満額配分の確実性について、強気な発言を繰り返してきた執行部のトーンが下がっています。本当にこのような資金計画で幸手市は持つのか。
　予算を人質にするわけにはいきませんが、しかし、本当にこのような予算を許していいのか。本当に悩ましい限りです。今までにも増して、市長、執行部、議会、そして市民との対話が必要だと感じます。

　まずは、何かご意見がありましたら、市に提出を。そして、私にもお聞かせいただければ幸いです。これから市議会も「議会報告会」の開催実現に向けて話し合いを進めます。皆さまにはどうぞ、これからも市政に関心をお持ちくださいますようよろしくお願いいたします。