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特別委員会の進捗

2015.12.25

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幸手市都市公園等指定管理業務調査特別委員会の審議が進んでいます

 市議会では9月議会の最終日に上記特別委員会を設置し、議会閉会中に審査を継続しています。今日は、その状況をご報告いたします。

■幸手市都市公園等指定管理業務調査特別委員会
【設置の経緯】
 9月定例会の建設経済常任委員会の平成26年度決算審議の中で、幸手市都市公園等の指定管理業務において報告書類の計数の不整合や作業内容等の疑義が判明。結果、常任委員会、本会議ともに決算が「不認定」となったことを受け、さらに原因を明らかにするため特別委員会が設置されました。

【審議の経過】
 第1回  9月30日 正副委員長選任
            ・議会運営委員会正副委員長を充てて選任
 第2回 11月20日 調査方法・事項について
 第3回 11月20日 今後の進め方について
            ・説明者として執行部の出席を求める
            現地(公園等)の視察実施
 第4回 12月 8日 資料請求した書類等に基づく審議
            ・基本協定と年次協定に関すること
            ・自主事業に関すること
            ・市の改善勧告と受託業者の改善計画の履行に
             関すること など

 特別委員会の審議に先立ち、市は指定管理者に対して「指定管理業務に関する改善勧告について」(10/7付け)で5項目の改善勧告を行い、それに対して、指定管理者からは10月30日付けで「指定管理業務に関する改善計画について」が提出されています。

 市は5項目の改善勧告で、基本協定書や業務仕様書の規定を根拠に改善を求め、指定管理者はそれぞれの項目に対して事務作業の改善計画を出し、今後はその改善状況を見て、来年度以降の契約の継続を判断すると市は説明しています。

 業務改善は当然行われるべきです。しかし、議会としては根本問題として、このような是正勧告を出さなければならない原因や、平成26年度に関しては指定管理者に大きな収支赤字が発生していることの審査など、事務レベルの是正勧告を越えて真相を究明していかなければならないのが現状です。

 そもそも都市公園等の指定管理については、指定管理とするための条例が出された時にも紛糾し、さらに決算が紛糾。多くの関係者、そして住民の皆さまにもたいへんな労力や貴重な時間を費やしていただいているのが現状です。

【私の思い】
 市民の税金の使われ方の最終形が決算で示され、その決算が「不認定」という”異常”で”不名誉”な事件の発生は、市が「監督の甘さ」を謝罪したり、できていなかった事務の改善を図るというレベルでは済まない何かが内在していると感じます。
 市民の皆さまには見えにくい部分かも知れませんが、私は市政のチェック機関の一員として、今回の調査に、地道にしっかりと取り組んで参ります。 ”曖昧なまま”では済まされません。

 何度も申し上げますが、今回の件は、協定書に基づいた業務が行われていれば当然起きなかったことです。再三謝罪される「役所の管理の甘さ」とは。このような状況を内部チェックで回避する手立てはなかったのか。
 そもそも、契約や許認可が本業の行政にとって「協定書」とは何なのか。この協定書に則ってこそ正当性が担保され、契約書を履行してこそ正当性を主張できるのです。なぜこのようなことになったのか。大きな疑問というより「不思議」です。

12月議会のようす③すべては市長人事次第

2015.12.22

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幸手市地区市民センター条例 可決

 昨日に引き続き、条例案について報告いたします。

 今日は、「地区市民センター」の設置条例についてです。これは、来年度より年間4000万円以上の人件費を新たに投入して、公民館に地区市民センターを併設することを条例化するものです。これによって、財政的には今後毎年、4000万円のランニングコストが発生します。
 職員数326人の幸手市の人事に余裕はありません。財政のゆとりもありません。その中で公民館に4000万円を投入し、5人もの正規職員を配置する構想を進める市長の人事構想が問われる事業です。如何に意欲と能力のある職員を配置することができるか。成果の検証指標も必要です。そのようなことを念頭に、以下をお読みいただければと存じます。

■幸手市地区市民センター条例
【提案理由】
 地域行政の拠点として、地域づくりを支援するとともに地域の実状に応じたサービスを提供するため、地区市民センターを設置する。

【解説】
 ★地区市民センターとは何ぞや?
 提案理由だけを見ても何のことかわかりませんね。
ポイントは、公民館に公民館長と地区市民センター長を併任する職員を置いて、住民の方に「地域の拠点」としてさらに活発に公民館を活用してもらおうということです。住民の側から見れば、公民館で新しい講座などが開催されたり、地域活動などで困ったときには常駐の職員がいろいろな相談に応じてくれる。住民票などの届け出なども身近な公民館でできるー。こんなイメージでしょうか。

 この構想のそもそもの発端は社会教育の学習環境の充実にあります。過去には近隣地域において「社会教育のトップランナー」という時期もあった幸手市ですが、その後、財政再建団体一歩手前まで陥った際に、公民館から職員を退き、その結果として公民館の活用が現在不活性化しているというのが市の分析です。
 その公民館に新たな”息吹”を吹き込むためにと、昨年6月、教育委員会から市長部局に「公民館の活性化策を市長部局でも検討いただきたい」旨の1つの要望が出され、それを受け、庁内で検討が行われ、市長決裁のもと、今回の条例が提出されたという経過です。(この経緯については、市のHPにプロジェクトチームの検討記録などが掲載されていますのでご参照ください)。

 現在の構想では、各館に職員(主幹級)を1人配置し、再任用職員2人、パート職員1人、夜間は貸館業務を委託という布陣で運営される予定です。
 始めにも述べましたが、これまでと比べ、人件費で約4000万円の支出増となる人員配置です。協働精神や社会教育、そして行政手続きにも長けたミラクル・ハイパー職員の配置がこの事業の成否を分けるカギです。如何に市長が「適材適所」な人員配置ができるか、です。
 
 私は「市民センター設置」に賛成をいたしました。今回の検討過程で編成された若手・中堅職員によるプロジェクトチームが意欲的な検討を行っており、チーム員となった職員の意欲や今後の発展に期待をしたいと思ったからです。しかし同時に、経営幹部にはこれから4月に向けて、運営の基本方針などをきっちりと固め、職員の意識の涵養、人材育成制度の構築などを進めるよう求めています。

 精査すべき点や未整備なことを含め、4月からの運用は現時点では若干、前のめり感の残る事業ではあります。センター設置に賛成した議員として、鳴かず飛ばずな事業に4000万円もの市民の税金を投入する結果とならないよう、今後の制度設計の進化を注視していきたいと考えています。

 
  
 

12月議会のようす② 

2015.12.21

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短時間勤務職員(保育士など)の給与改善を図る条例案 可決

 今議会では9件の条例案が策定・改正されました。その中からいくつか主なものをお知らせいたします。まず1つめです。

■幸手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 
【提案理由】
 地方公共団体の一般職の採用に関する法律及び地方公務員法第24条第6項に基づいて、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定める。
【解説】
 いくつかのポイントがありますが、まとめますと、高度な専門的知識経験や優れた識見を有する人で任期を定めて採用された職員=特定任期付職員(臨床心理士やカウンセラーなど)や、短時間勤務職員(非常勤の保育士・栄養士など)で正規の職員と同じ仕事をしている人を正規職員と同等の給与体系で処遇していこうという主旨です。また、3年以上の任期を定める場合、5年以内なら更新が可能となる特例も定められました。

 任用期間の長期化や給与処遇改善は、市にも任期付の保育士さんにも安定的な雇用という面でメリットが期待されるものです。

 

引き続き12月議会のようす

2015.12.19

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治水対策推進に新たな一歩 常任委員会でまとめた『意見書』を本会議で可決

 なかなかリアルタイムに議会のようすをお伝えできないまま、昨日、議会が終了いたしました。

 さて、前回のブログでは、9月の豪雨で市内に甚大な被害が発生していることを受け、一般質問で多くの議員が治水対策を質したことをお伝えいたしました。水害対策は幸手市が取り組むべき最重要課題です。市独自の対策は元より、幸手市の排水・雨水の多くが集まる倉松川や、その水の貯留調整を担う大島新田調節池(ともに埼玉県管理)は市の水害被害の改善に外せない公共施設です。
 そこで建設経済常任委員会では、「今年9月の水害が甚大であった、その実情を県に訴えて、早急に対策を講じていただきたい」旨を意見書としてまとめ、議会の総意として埼玉県に提出しようとの発案があり、委員会でとりまとめをいたしました。昨日はその意見書案を本議会に諮り、議員全員で可決いたしました。今後はこの意見書を議長が県に届けることになります。
 意見書は以下のとおりです。

 意見書案第2号 
  『幸手市内浸水被害の改善を求める意見書』

   幸手市内倉松川流域の浸水被害は、県事業の大島新田調節池の
  完成、さらに国の首都圏外郭放水路の完成が完成したことにより
  改善されてきてはいるが、雨量30mm/h程度の雨量が限界で、
  住宅地への浸水の被害を解消するには至ってない。
   本年9月の関東・東北豪雨では、累積降雨量312.5mm、
  時間当たり最大降雨量43.0mmを記録し、倒壊建物1棟・床
  上浸水88棟・床下浸水376棟・店舗内浸水32棟・市内全域
  道路冠水・道路交通止め12個所と甚大な被害が発生した。
   幸手市議会では、倉松川の改修の完了及び大島新田調節池の保
  水・遊水機能向上は、当市の浸水被害の改善に有効であると考える。
  今後、当市に於いても、市民の安全安心の確保のため、調整池の
  設置など、新たな治水対策に取り組む検討を始めたところである。
   よって、県においては、倉松川流域の浸水被害の改善のため、
  以下の事項を促進いただきたく強く要望する。

                記
   1.倉松川の改修整備の促進
   2.大島新田調節池の保水・遊水機能の向上

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成27年12月18日

                幸手市議会議長 手 島 幸 成

   埼 玉 県 知 事 様

 9月の市内の水害被害の甚大さは市でも同じ認識を持ち、同様の主旨の要望を県に提出する予定もあるようです。もちろん、この意見書ですべてが解決できるものではありませんが、検討の余地のあることは改善を目指すのは当然のこと。
 市議会の今回の意見書提出が、幸手市の水害対策を一歩前進させ、実りあるものとするためには、今後、議会は責任をもってこの意見書の内容の推進状況や効果の検証をしていかなければなりませんし、また市長に対しても市独自の「治水対策の促進」を強く要望していかなければならないものと私は考ています。

なお、一般質問で「大島新田調節池は暫定計画84万トン、計画貯留量は完成時には135万トンとなる」との市の答弁に端を発した今回の意見書提出でありましたが、県事業の大島新田調節池の整備はすでに84万トンで完了していることが今回の調整の中で判明(県に確認)。一気に期待が萎んでしまった感も否めませんが、しかし、このような機会を通して、これからも積極的に市内の浸水被害の軽減事業の促進を県に働きかけてまいる所存です。

総合治水対策を進める

2015.12.16

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12月議会の一般質問から派生して

 11月30日から始まった12月議会は、18日の採決で終了します。まだ、議会中であり、最後の採決まで、議案の可否はわかりませんが、やっと少し落ち着きましたのでとりあえず、これまでの議会の主な様子をお知らせいたします。

■一般質問では13人中7人が治水対策を質し、県への要望を提出することに
 今議会の一般質問は、議長を除く14人のうち13人が登壇し、私を含め7人が治水対策を取り上げました。これまでも水害については多くの議員が一般質問で取り上げ、対策を求めてきましたが、今回は、市長選挙での公約で渡辺市長も「総合的な治水対策」を上げ、そして何より、今年9月の関東・東北豪雨の幸手市内の被害状況に、それぞれの議員が「もう、待ったなし。何をおいても水害対策を進めるべし」という強い問題意識で質問に臨みました。

【幸手市の治水状況をおさらい】
 治水は幸手市にとって本当に大きな課題です。特に、久喜市鷲宮の北側用水からの分流を起点とし香日向地区の間を通り、中地区の牛村橋付近を終点とする「大中落」(悪水路=田んぼの排水を受ける水路)と、そこから接続する「倉松川」(一級河川)は、幸手市全域の排水を一手に引き受ける重要な河川ですが、この倉松川に沿った地区で水害が常習化しています。
 その他の地域で発生する豪雨時の浸水や道路冠水、交通規制などの多くは、この倉松川に流水能力を超えた水が流れ込むことに起因するのが現状です。
 もちろん、これまでも常設ポンプの設置や河道改修などが行われ、また、杉戸町との行政境の大島新田調節池や春日部の首都圏外郭放水路などの整備により、昔と比べて改善されてきたとは言われますが、しかし、水害の発生常習地にお住いの皆さまの困難さをいかに治めるか。これからも引き続き重要施策として本腰を入れて対応を進めなければなりません

【今後の動きとして・対策に向け一歩ずつ前進】
 そのような幸手市の治水状況の中で、今回の一般質問に対する市の答弁で、大島新田調節地の遊水機能を高める余地があることが再確認されました。大島新田調節池の洪水調節量は、将来的には135万トンに増大する計画ですが、現在は暫定計画の84万トンとなっています。

 建設経済常任委員会では、「市議会としても、まずは埼玉県に今回の水害被害の窮状を訴え、その余地の拡大に向けお願いをしていこう」という提案があり、その方向に向けて調整をしていくことになりました。また、これと連動して、同じく建設経済常任委員会で、幸手市内の内水・河川の状況の調査についても提案され、これも進めていく予定です。
 更に、市議会全員の研修として、1月15日には、県の担当者から総合治水について学ぶ機会も持たれます。

 諸般の事情をよく勉強し、少しでも幸手市の治水対策を前進させることができればと思っています。

 
 

 

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