幸手市版地方創生総合戦略の行方は

　１２月議会のようす最終版です。議会最終日、「幸手市人口ビジョン」（素案）と「幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略基礎調査　結果報告書」が議員に配布されました。

　平成２６年１１月に国の「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、幸手市でもこれから「幸手市人口ビジョン」「幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定していくことになります。人口ビジョンとは幸手市の人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、幸手市の総合戦略を企画立案する重要な基礎となるものです。
　幸手市の人口減少に危機感を持つ市民の方は多いです。私もその１人で、「消滅可能性都市」にランクインして以来、幸手市の人口減少に危機感を持ってずっと市に問いかけてきました。

■幸手市人口ビジョン（素案）の「目指すべき将来の方向」の柱は３つ
Ⅰ．若者が住みたいまち幸手（若者の定住促進）
・若者が幸手市に補機続き住んでいける環境づくり（多様な就労場所の確保、交通利便性の向上、駅周辺の整備、行政サービスの向上等）を行い、若者が住みたいまちを目指す。
・若者を積極的に受け入れるための親・子・孫による定住支援を継続的に実施。

Ⅱ．子供を産み育てたいまち幸手（少子化、子育て対策）
・働く保護者への支援、子育てや教育にかかる費用の経済的支援、妊婦健診審査の実施や不妊治療への支援、産後支援等切れ目のない支援体制を整える。
・出会いの場や機会を創出し若者の出会いや結婚の希望がかなえられるまち。
・小・中学校へのエアコンの設置等、教育環境を充実させ、児童・生徒への基　礎・基本の市道の充実を図り、学力向上に向けた取り組みを充実

Ⅲ．魅力をアピールできるまち幸手（情報発信）
・効果的に情報発信を行うことにより、魅力をアピールできる

　あえて市の分析は載せず、施策の元となる考え方の方向性のみを転記してみました。若干”新味のなさ”が気になりますが、補助金やおカネを配分するとか、行政が何かをやってあげるという感覚ではなく、住んで楽しいまち、はっとするきらめきやドキドキに出会えるまちをどうマネージメントしていくかが問われています。「幸手らしいってどういうこと？」。こんな疑問から始まるまちづくりであり、職員のやる気や意識の先進性が命。幸手市の危機感と本気度が試されるものと私は思っています。

　議会は１月２０日に執行部から総合戦略に関する説明を受ける予定となっています。もらった資料を読み深めるのはお正月の「宿題」かな（笑）。幸手市の人口減少に危機感を持つ声は巷に溢れています。より多くの英知を結集し、「選択と集中」で幸手市の将来にしっかりとした道筋を描いていきましょう。私も正月明けの説明にしっかりと考察をして臨みたいと思います。皆さまが考える幸手市の進む道は市の方向性と一致していますか？
　
　　

　
　

私の今年度の議会関係の仕事は今日で終了

　今日を入れてあと６日で今年も終わります。この１年、皆さまにはたいへんお世話になり有難うございました。

　私にとって今年の仕事納めは、加須市にある「メモリアルトネ」の組合議会への出席となりました。メモリアルトネは、加須市、久喜市、幸手市、宮代町の４市町が広域組合を組織して運営する斎場です。各市町の１７名の議員が組合議員として組合議会を構成しています。幸手市議会からは私を含む３名が任命されています。今日の議案は平成２６年度組合会計の決算認定と平成２７年度補正予算、そして条例改正の３議案ですべて可決されました。
　私も何度かこの施設で行われたご葬儀に参列させていただいたことがありますが、なかなか皆さまにはあまり馴染みのない施設かと思います。しかし、年間の利用数をみると意外と身近な施設の１つなのかなと。メモリアルトネについて議会資料等から少しお知らせをしてみたいと思います。

◎メモリアルトネの運営費は、年額約２億５４５０万円（Ｈ２６年度決算）で、構成市町の負担金とご利用者の使用料で賄われています（負担金加須市＝３９，４４１千円・久喜市＝４６，３１２千円・幸手市＝１５、５２６千円・宮代町＝８，７２１千円）。

◎平成２６年度における施設の利用状況は、
①火葬室の利用…３２１７件　（前年度比△２０件）
②待合室の利用…４０７９件　（前年度比△２５件）
③葬祭場の利用…１１４８件　（前年度比△　２件）
④霊安室の利用…　５２４件　（前年度比△１４件）
⑤小動物炉の利用…３５８８件
　　　（単独火葬５３９件・合同火葬３０４９件）（前年度比△３８件）

　火葬炉は大型炉８基と小動物炉１基。葬祭場が大小１つずつ。最愛の人や家族同様に愛した小動物を含め、年間６８００体以上がここで荼毘に付されています。合掌…。

　メモリアルトネは１月１日、２日は休業日となりますが、電話でのご相談等は年末年始無休で受け付けています（インターネットでもご案内が掲載されていますので、ご必要の際にはＨＰ等でお確かめを）。組合議会の事務局を務める職員の方を見る限り、折り目正しく、そして真摯にお仕事をしてくださっているようにお見受けいたしました。私たちの身近な施設としてこのような場所があることをお心に留め置きください。

　

幸手市都市公園等指定管理業務調査特別委員会の審議が進んでいます

　市議会では９月議会の最終日に上記特別委員会を設置し、議会閉会中に審査を継続しています。今日は、その状況をご報告いたします。

■幸手市都市公園等指定管理業務調査特別委員会
【設置の経緯】
　９月定例会の建設経済常任委員会の平成２６年度決算審議の中で、幸手市都市公園等の指定管理業務において報告書類の計数の不整合や作業内容等の疑義が判明。結果、常任委員会、本会議ともに決算が「不認定」となったことを受け、さらに原因を明らかにするため特別委員会が設置されました。

【審議の経過】
　第１回　　９月３０日　正副委員長選任
　　　　　　　　　　　　・議会運営委員会正副委員長を充てて選任
　第２回　１１月２０日　調査方法・事項について
　第３回　１１月２０日　今後の進め方について
　　　　　　　　　　　　・説明者として執行部の出席を求める
　　　　　　　　　　　　現地（公園等）の視察実施
　第４回　１２月　８日　資料請求した書類等に基づく審議
　　　　　　　　　　　　・基本協定と年次協定に関すること
　　　　　　　　　　　　・自主事業に関すること
　　　　　　　　　　　　・市の改善勧告と受託業者の改善計画の履行に
　　　　　　　　　　　　　関すること　など

　特別委員会の審議に先立ち、市は指定管理者に対して「指定管理業務に関する改善勧告について」（１０/７付け）で５項目の改善勧告を行い、それに対して、指定管理者からは１０月３０日付けで「指定管理業務に関する改善計画について」が提出されています。

　市は５項目の改善勧告で、基本協定書や業務仕様書の規定を根拠に改善を求め、指定管理者はそれぞれの項目に対して事務作業の改善計画を出し、今後はその改善状況を見て、来年度以降の契約の継続を判断すると市は説明しています。

　業務改善は当然行われるべきです。しかし、議会としては根本問題として、このような是正勧告を出さなければならない原因や、平成２６年度に関しては指定管理者に大きな収支赤字が発生していることの審査など、事務レベルの是正勧告を越えて真相を究明していかなければならないのが現状です。

　そもそも都市公園等の指定管理については、指定管理とするための条例が出された時にも紛糾し、さらに決算が紛糾。多くの関係者、そして住民の皆さまにもたいへんな労力や貴重な時間を費やしていただいているのが現状です。

【私の思い】
　市民の税金の使われ方の最終形が決算で示され、その決算が「不認定」という”異常”で”不名誉”な事件の発生は、市が「監督の甘さ」を謝罪したり、できていなかった事務の改善を図るというレベルでは済まない何かが内在していると感じます。
　市民の皆さまには見えにくい部分かも知れませんが、私は市政のチェック機関の一員として、今回の調査に、地道にしっかりと取り組んで参ります。　”曖昧なまま”では済まされません。

　何度も申し上げますが、今回の件は、協定書に基づいた業務が行われていれば当然起きなかったことです。再三謝罪される「役所の管理の甘さ」とは。このような状況を内部チェックで回避する手立てはなかったのか。
　そもそも、契約や許認可が本業の行政にとって「協定書」とは何なのか。この協定書に則ってこそ正当性が担保され、契約書を履行してこそ正当性を主張できるのです。なぜこのようなことになったのか。大きな疑問というより「不思議」です。

幸手市地区市民センター条例　可決

　昨日に引き続き、条例案について報告いたします。

　今日は、「地区市民センター」の設置条例についてです。これは、来年度より年間４０００万円以上の人件費を新たに投入して、公民館に地区市民センターを併設することを条例化するものです。これによって、財政的には今後毎年、４０００万円のランニングコストが発生します。
　職員数３２６人の幸手市の人事に余裕はありません。財政のゆとりもありません。その中で公民館に４０００万円を投入し、５人もの正規職員を配置する構想を進める市長の人事構想が問われる事業です。如何に意欲と能力のある職員を配置することができるか。成果の検証指標も必要です。そのようなことを念頭に、以下をお読みいただければと存じます。

■幸手市地区市民センター条例
【提案理由】
　地域行政の拠点として、地域づくりを支援するとともに地域の実状に応じたサービスを提供するため、地区市民センターを設置する。

【解説】
　★地区市民センターとは何ぞや？
　提案理由だけを見ても何のことかわかりませんね。
ポイントは、公民館に公民館長と地区市民センター長を併任する職員を置いて、住民の方に「地域の拠点」としてさらに活発に公民館を活用してもらおうということです。住民の側から見れば、公民館で新しい講座などが開催されたり、地域活動などで困ったときには常駐の職員がいろいろな相談に応じてくれる。住民票などの届け出なども身近な公民館でできるー。こんなイメージでしょうか。

　この構想のそもそもの発端は社会教育の学習環境の充実にあります。過去には近隣地域において「社会教育のトップランナー」という時期もあった幸手市ですが、その後、財政再建団体一歩手前まで陥った際に、公民館から職員を退き、その結果として公民館の活用が現在不活性化しているというのが市の分析です。
　その公民館に新たな”息吹”を吹き込むためにと、昨年６月、教育委員会から市長部局に「公民館の活性化策を市長部局でも検討いただきたい」旨の１つの要望が出され、それを受け、庁内で検討が行われ、市長決裁のもと、今回の条例が提出されたという経過です。（この経緯については、市のＨＰにプロジェクトチームの検討記録などが掲載されていますのでご参照ください）。

　現在の構想では、各館に職員（主幹級）を１人配置し、再任用職員２人、パート職員１人、夜間は貸館業務を委託という布陣で運営される予定です。
　始めにも述べましたが、これまでと比べ、人件費で約４０００万円の支出増となる人員配置です。協働精神や社会教育、そして行政手続きにも長けたミラクル・ハイパー職員の配置がこの事業の成否を分けるカギです。如何に市長が「適材適所」な人員配置ができるか、です。
　
　私は「市民センター設置」に賛成をいたしました。今回の検討過程で編成された若手・中堅職員によるプロジェクトチームが意欲的な検討を行っており、チーム員となった職員の意欲や今後の発展に期待をしたいと思ったからです。しかし同時に、経営幹部にはこれから４月に向けて、運営の基本方針などをきっちりと固め、職員の意識の涵養、人材育成制度の構築などを進めるよう求めています。

　精査すべき点や未整備なことを含め、４月からの運用は現時点では若干、前のめり感の残る事業ではあります。センター設置に賛成した議員として、鳴かず飛ばずな事業に４０００万円もの市民の税金を投入する結果とならないよう、今後の制度設計の進化を注視していきたいと考えています。

　
　　
　

短時間勤務職員（保育士など）の給与改善を図る条例案　可決

　今議会では９件の条例案が策定・改正されました。その中からいくつか主なものをお知らせいたします。まず１つめです。

■幸手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例　
【提案理由】
　地方公共団体の一般職の採用に関する法律及び地方公務員法第２４条第６項に基づいて、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定める。
【解説】
　いくつかのポイントがありますが、まとめますと、高度な専門的知識経験や優れた識見を有する人で任期を定めて採用された職員＝特定任期付職員（臨床心理士やカウンセラーなど）や、短時間勤務職員（非常勤の保育士・栄養士など）で正規の職員と同じ仕事をしている人を正規職員と同等の給与体系で処遇していこうという主旨です。また、３年以上の任期を定める場合、５年以内なら更新が可能となる特例も定められました。

　任用期間の長期化や給与処遇改善は、市にも任期付の保育士さんにも安定的な雇用という面でメリットが期待されるものです。