Ｈ２６埼玉県市議会議長会第4区議長会　議員研修会＠三郷市文化会館

　昨日参加した研修会のご報告です。

　演題：「多様化する市民の声を吸い上げる
　　　　　　～議員活動にカウンセラーの視点を～」

　　　　講師　子ども家庭教育フォーラム代表　富田富士也　氏

　

　議員活動にカウンセラーの視点を、という演題に「どういうこと？」と思われる方も多いのではないでしょうか。当日の資料に講演のテーマが書かれていますので、まず、ご紹介します。

　講演のテーマ（レジュメ）

■カウンセリングとは
　心の病に対する相談や治療などの専門的な行為と捉えられがちですが、実は「人間関係をつくること」「人と人とが関わること」です。
■住民サービスの難しい時代
　・相談窓口の多様化　
　・行政に対するハコモノ要望からの変化
■「聴く」ことこそ地方議員の原点　
　・声なき声を聴く
■地方議員は街のカウンセラー

　実は私は今を去ること１０年以上前、富田先生の講演を聞いたことがありました。埼玉県が主催する「家庭教育アドバイザー養成講座」を受講していた時の講師のお一人でした。その頃、私は子育てにとても悩んでいた時期であり、先生のひと言、ひと言に「自分はなんと未熟な親なのか。どうして子どものことを解ってやれないのか」と自分の不甲斐なさを思い知らされ、心が揺り動かされたのを覚えています。

（舞台を降りて語りかける先生）
　

　そして昨日のお話しも、あの頃と同じように心が揺り動かされるものでした。１つだけ生意気な感想を申し上げるなら、先日も書きましたが、私たち議員は皆さまの大切な税金を使って行われる市政＝事業について判断をせねばならない立場です。市民の中に発生するさまざまな「要望（利害）を調整して政策として形あるものにすること」は大事な仕事の１つであり、相談に答えはいらないという先生のお話しでありましたが、何らかの”答え”を出さざるを得ないというのが議員の職業でもあるのかなと思うのです。

　議員としてカウンセリングマウンドを持ってしっかりと皆さまのお声を聴き、その上で、幸手市政が正しく運営されるよう助言・提言活動もできるよう頑張って行かなければと心した研修会でありました。

久しぶりの書き込み、政務調査費一考

　このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

　私の帰省中、３年間で３４５回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約７８０万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
　会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで？」との疑念を感じます。この県議は現在１期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、２３年４月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

　また、大阪維新の会の府議が、閉鎖ＨＰ運営費として親族の男性に対し政務活動費から２６２万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を４期務め、２３年４月に付議に初当選。

　もう１つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が２４年の衆院選挙前に堺市の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
　３者とも、４７，４８，４６歳という年齢というのがちょっと気になります。

　また、私が不在中に届いていた７月４日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約２３９万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は５人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

　私たち幸手市議も年間１２万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。

昨日で６月議会が終了しました

　一般質問の総括に手間取っている間に、常任委員会も終わり、昨日は議会最終日。議案採決ではすべての議案を可決しました。主な議案について、常任委員会での審議も含め、お知らせします。

■条例関係
①幸手市税条例の一部が改正されました。
特に皆さまに関係が深いと考えられるものは
・軽自動車税の税率の引き上げ
　原動機付自転車、２輪の軽自動車及び小型自動車の税率→現行の1.5倍
　3輪及び4輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車の税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→現行の約1.25倍
　初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した3輪以上の軽自動車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→約20％の重加算税率を適用
（地方税法の改正に伴う改正です。詳しくはＨＰ等でお確かめください）

②幸手市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給額引き上げ
法律の一部改正に伴う改正です。平成26年4月1日以降の退職者に適用
　勤務年数5年以上10年未満→現行プラス5万6千円
　10年以上→現行プラス5万円

③幸手市空き家等の適正管理に関する条例を制定
「空き家等が放置され、管理不全な状態のまま放置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与する」ことを目的とする条例です。
　この条例では、
・所有者には、管理不全な状態にならないよう適正管理を、
・住民には、管理不全な状態である空き家等についての情報提供を、
・市は、情報提供により、必要に応じて所有者への指導や勧告等を
行うことが規定されました。
　現在、全国的に空き家等の増加が問題となってきており、積極的な介入を目指す、あるいは、抑止力としての効果を期待して公表を行うなどを規定した条例が自治体により制定されています（国は秋以降法整備を予定）。
　幸手市では、利活用の情報提供などを通して所有者に助言し、改善が見込めない場合は勧告、公表、最終的に「行政代執行ができる」という規定となっています。
　文教厚生常任委員会では、「住民の財産に行政代執行を適用すること」「個人の財産の処分に税金を投入すること」「民民での解決が第一義」などに多くの議論がありましたが、代執行に及ぶまでの手続きの中で所有者の方に充分理解していただきながら、最終的にどうにもならない状況での行政代執行を担保することとなりました。

　私も条例案に賛成しました。その上で「この条例の制定目的は管理不全な状態のまま放置されることを防止すること。所有者への有用な情報提供や、通常からの相談体制を充実させる体制を並行して整えるように」と訴えました。

■平成26年度補正予算
　平成26年度と当初予算に計上しながら、国の補正予算との関係で平成25年度予算として3月補正予算で前倒し計上した事業のダブリを補正、他で、当初予算額から約1億9千万円が差引となり、平成26年度予算は約154億2千万円に補正されました。

■追加議案　工事入札契約
　このところ、ニュースなどで「入札不調」という言葉を聞くことが多くなっています。工事資材費や労務単価の高騰、現場作業員不足などで競争入札に不調（契約に至らない）となるケースが相次いでいるのです。幸手市でも上高野小学校の大規模改修で入札不調となり、2度目の入札条件を最低落札価格を設計額の９０％に引き上げたこと（1度目は８０％）、登録業者枠を広げたことで工事業者が決まりました。10％引き上げで約2300万円の増額契約となりました。

■さて、議案書に添付されている地方債の現在高についての調書より
　平成24年度末残高　　　　115億6206万円
　平成25年度末残高　　　　120億7410万円
　平成26年度末残高見込み　126億7858万円　となっています。

　地方債は返還に交付税措置のあるもの（臨時財政対策債）、世代間の公平などの観点から発行されるものもあり、金額だけですべては言えない側面はありますが、しかし、平成26年度は数字として6億円の発行増を見込んでいることは事実。幸手市の平成26年度の当初予算が156億円（補正で154億に減）ですから、ほぼ同額の市債を発行していることになります。「選ばれる自治体」としてのサービス向上と「取捨選択・優先順位」という厳しい事業選別で「筋肉質な行政」を目指していくというアンビバレンツな命題の解決が今まで以上に求められていると認識しています。

　

　

松田まさよ一般質問　総括⑥

　さて、最後の項目は人口減少問題を問いました。

４．人口減少問題について
１）幸手市の人口推移は、総合振興計画後期基本計画の想定を上回る勢いで減少している。人口減少の問題点について市長の見解を伺う。

２）とりわけ、出産世代の女性人口の動向は重要であり、幸手市の３０年後の減少率は５５．６％という推測もある。自治体間競争を含め、市長としてこのような事態にどのように対応しようとしているのか伺う。

Ｑ．市長の危機感を伺う。
Ａ．マニフェストで若者の定住策として「子育て日本一」を掲げ、今年は「さっちゃん子育て応援事業」として市民との協働を基本に市全体で応援に取り組んでいる。ＩＣ開通や駅橋上化で交通の利便性を向上を目指す。
日本創成会議の２０４０年に２０～３９歳の女性が半減するという将来推計は、市の試算ではそこまでにはならないと考えている。用いる指標によるが、結果として真摯に受け止めている。副市長を座長に部長級で組織する「２０４０年問題検討会議」の立ち上げを指示した。

Ｑ．始めて聞く会議。どのような会議か。
Ａ．幸手市がなぜ、近隣首都圏４０㌔県内の市町村と比べて減少率が高いのか。現状分析をする。

Ｑ．市長として、市の現状をしっかりと知らせているか。協働の原点として、市長は説明責任を果たすべき。職員を連れての市内を行脚し市政報告をするのが市長の役目ではないか。
Ａ．区長会や各種団体の会合のあいさつで私の思いは述べている。

　今まったく、住民への説明は足りていないと私は考えています。今後、どこの自治体でも市民サービスの質・量は拡充されていくでしょう。しかし、財源は有限だからこそ、サービス合戦にどう立ち向かうのか、市長は市民にしっかりと伝える必要があるのでは。
　
　質問時間が押し迫り、最後に、今後ますます熾烈になるであろう自治体間競争について、岡山県や香川県など日本中から首都圏に向けて「移住」を促す相談会が開かれている事実、そして、首都圏２０㌔圏、３０㌔圏の自治体とも競争していかなければならない事例を挙げて、今後の早急な対策を訴えました。

　今回、私が取り上げた「ＩＣＴ教育」「病後児保育」「駅前保育＆送迎ステーション」などの施策、サービスの拡充はすぐにも検討すべき課題です。人口問題は渡辺市政の最大・最重要課題。今後もこの問題は、注視していきたいと思います。
　

　

松田まさよ一般質問　総括⑤

　今議会の一般質問は後２項目。

３．生活道路の補修整備について
１）香日向住宅地内の道路は、縦・横・亀甲など、大小さまざまな亀裂やひび割れが目立ってきた。道路補修の必要性は市内全域の課題であり、財源確保や優先順位づけなど、安全な道路の計画的維持管理に向けた「修繕計画」の策定予定を伺う。

　香日向地内の道路は施工からまだ３０年程度の生活道路ですが、部分的にかなり深刻なひび割れが散見されます。小さな修繕には現在もすぐに対応がなされていますが、幸手市域の全長５４５㌔に及ぶ市道の補修の必要性は市内全域に広がっており、香日向地内の対象箇所も整備には多額の財政支出を要する工事となることが予想されることから、安全な道の計画的維持管理に向けた「補修計画」を尋ねました。

Ｑ．道路補修の現状は。
Ａ．全長５４５㌔の市道はひび割れ、わだち、損傷などが多くみられ、緊急を要するものは発見後即対応しているが、それ以外は不十分と認識している。道路補修の考え方としては、まずは安全性の確保、次に損傷が深まる前に対処することで修繕コストの削減を目指している。「修繕計画」については、年次計画として長期に管理するのは難しく、災害時の物資運搬等に関わる主要道路以外は計画は作らない。財政的には毎年、翌年度に行う路線を選定し、優先順位を決め、予算化している。
　しかし、計画的な修繕は必要と考えている。判断のための客観的数値が必要であり、今後の検討課題である。

Ｑ．現在の道路補修の予算配分は。
Ａ．平成２５年度の決算ベースでは、道路補修全体で約８２００万円を執行した。内訳は、主要道路（１級道路）の舗装に約２９４５万円、その他道路の舗装補修に約４１２０万円、などとなっている。舗装補修に約７０６５万円と多額の費用を執行しており、今後もウェイト的には大きくなっていくものと考えている。

Ｑ．香日向地内は南側の生活道路の大規模なひび割れを筆頭として各所に大小の亀裂が発生している。施工後３０年であの状況というのは寿命としてはいかがか。検証に値するのではないか。また、「補修しなくてもよい道路」が施工できれば理想だが、施工の事前・事後チェックを効果的に運用するため、技術を持ったスペシャリストの育成も必要と考えるがいかがか。.
Ａ．道路は地盤の形態などによってもその後の傷み具合が違う。また、道路は「道路構造令」で道路組成の基準が定められており、路盤等、基準に合った道路と考えている。材料等のチェックは行っていない。しかし、確かに、スペシャリストの育成は必要だ。幸手市はこれまで技術職を採用して来なかった。平成２４年度からは埼玉県のＯＢ（土木技術事務員）から技術指導を受けている。平成２５年は１名採用、今年度は技術職を研修に出している。今後もより一層の指導のために技術職の採用を求めていきたい。

　毎年、決算では道路補修は約８０００万円の工事費が執行されています。できるだけ客観的な指標で優先順位をつけて施工されることを望みますが、香日向地内の道路については、その緊急性の有無の確認作業（調査）をまずやっていただくよう要望しました（今年度９月補正予算で調査費が措置されると有難いのですが）。そして、技術職不足に関しては、近隣の自治体と共同で広域的に技術者を雇用、確保することも検討すべきではと提案しました。
　幸手市の市道５４５㌔というのは東京から大阪までの距離です。その維持管理というのは本当に大変なことですね。

ちなみに、これは地内南側道路の2012.11.30と今年の状況です。