政府、過去最大　中小向け助成金拡充

　２７日、日経夕刊より（抜粋）

　厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、２０１６年度の最低賃金を全国平均で自給２４円引き上げ、８２５円にする目安を決めた。引き上げ率は３．０％で、厚労省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針。第２次安倍内閣発足以降の４年間で７０円以上上がった。
　引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は２５円。埼玉や京都などＢ地域は２４円。北海道や新潟などＣ地域は２２円。高知などのＤ地域は２１円上がる。
　目安通りに上がれば、最も高い東京は９３２円、最も低い鳥取、高知などは７１４円になる。最低賃金の引き上げは中小企業にとって負担が大きいため、国は支援に乗り出す。生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する厚労省の業務改善助成金は、時給８００円未満の労業者の賃金を６０円以上引き上げることが支給条件となっている、と。

　最低輪銀が上がることは被雇用者にとってとても有難いことです。しかし、そのために政府がそれを支援＝助成金を用意しないと実現しないというのは、財政的ピンチにある日本における政策として正しいのかよくわかりません。安倍政権はＧＤＰを上げる＝国民の消費を喚起することに注力しているのはわかります。しかし、この政策の成果として恩恵を受けるのはどのような働き方をしている人たちなのか。

　例えば、公務員の給与は人事院勧告によって定められていますが、平成２８年４月１日現在の幸手市一般職の平均給料月額（平均年齢３９．０７歳）は３０３，４８９円で、ひと月２５日、１日８時間で単純に割ると時給は１５１７円（年額給与はさらに高くなります。ちなみに、大卒一般職初任給料月額は時給換算９１５円です）。更に、すでに福利厚生が充実している方たちにも最低賃金の増減はほとんど影響はないと考えられます。
　一方、非正規雇用者やアルバイトやパートの場合、時給は収入に大きく影響しますが、１０３万円の壁を意識する人たちのなかには、時給があがれば⇒壁に抵触⇒勤務時間を減らす、という選択をしてする方もいるでしょう。仮にそのような選択をする方が多ければ、時間給は上がっても給料は増えない。
　また、１３０万円の壁に関しては、雇用者の社会保障費の増大につながるため、勤務時間の調整がなされる可能性はないのか。更に、賃金が増える分、雇用者を減らして調整＝仕事量のブラック企業化を深刻化させてしまうケースはないのか。だから補助金の支援ということにつながるのかとは思いますが、所得が多少上がって課税区分が上がってしまう方はいないのか。様々な影響が考えられる中で、一体どのような方にどのような恩恵が及ぶのか。

　今、安倍政権が多くの税金を投入するのは、地方の地力＝国民の消費の喚起のためです。しかし、地方創生交付金しかり、地方活性化も個人の消費マインドを温めるまでには至っていない。そもそも、高齢化というのはおカネを使わないということに繋がっており、消費を喚起してもなかなか産業振興にまで及ぶのは難しい地域も多いものと思われます。一部、ふるさと納税のように、”うまく”活用して地域産業を振興させている地域もありますが（あの仕組み、私は？？？です）。
　税金を投入して効果を上げたい⇒効果が上がらない⇒更に税金を投入する。これには限界があると感じます。「時給アップ」は単純には有難いことですが、投入した国の”支援”が、消費マインドを上げたいという政府の思惑に合致する施策となり、月給が上がって純粋に喜べる人が増える政策となることを望むばかりです。

　そこで、私は１つの提案として、今こそ、社会保障費の企業負担という社会モデルを再考察してみるべきではないかと思っています。確かに、世界の情勢は混とんとし、前例のない新たな局面がどんどん起きている現在、この局面に少なくとも日本を停滞させないために、安倍首相は本当によく頑張っておられると思いますし、批判するのは易しです。しかし、日本は、若干、あらゆる政策・規制を通して国の関与が行き過ぎてきたのではないかとも感じます。特に社会保障費に関しては国の制度や仕組み、社会があまりに複雑になり過ぎています。
　しかし、しかし、昨日も取り上げましたが、矢継ぎ早に創設される地方創生交付金に見るように、地方がその国から放たれる矢のスピードについていけていないのが現状では。交付金や補助金頼りでは本当に自立的で特徴のある政治・自治や地方の活性化はできないことも、そろそろ認めないといけないのかも知れません。

　ハリボテではなく、根本を見直す。その１つとして社会保障費を国と企業が折半で担う制度を見直すというのはどうでしょう。企業の社会保障費の負担を解く代わりに、儲けは税金と従業員の給与にしっかりと反映させることが条件であり、政府によるセーフティーネットの構築といつでも再チャレンジできる仕組みも必要です。雇用が流動化し、様々な生き方が可能になった今、企業が社会保障費に縛られて雇用調整するようなことがあっては国民のマインドも消費行動も喚起できず、活力のエンジンが回らない。ヒトを地域で十分活用できる環境づくりこそ究極の政策ではないかと。
　どんなに最適解を目指しても何をやっても様々な影響が出ることは否めません。充分な考察は必要です。経済学や社会学などの学者先生には見識を疑われるような発想かもしれませんが、生活者の実感として、新しい社会のモデルの１つとして一考の価値あり。そのように感じます。

　皆さまはどうお考えですか？このような分野に見識の深い方がいらっしゃいましたら、考え方をご教授ください。

　♥財布のヒモの解き具合はいずれにせよ、
　　　　幸手市の皆さまには地元にご贔屓のお店を見つけて、
　　　　是非、地元でお買い物を！！

　

政府　施設整備で新交付金

　２４日の埼玉新聞より

　地方創生に関する新たな交付金が創設されるようです。政府は交付金をアメとして、地方に競わせようという考えでしょうが、しかし、このように何度も交付金を出して、このおカネで成果を上げる＝活用しきれている自治体はどれくらいあるのでしょうね。

　記事の内容をみると、政府は２３日、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため経済対策に盛り込む交付金の規模を、国費で８００億円とする方針を固めた、ということ。既存の「地方創生推進交付金」を５００億円ほど増やす方向で調整していたが、新しい交付金の創設に切り替え、規模を３００億円積み増す。８月初めの対策決定を経て、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。事業費は国と自治体が各１/２づつ負担するため１６００億円となる。従来の推進交付金は人材育成、市場調査などの「ソフト事業」を主に支援してきたが、新たな交付金は施設整備などハード事業を対象とするのが特徴、と。

　交付金創設にはアベノミクスの恩恵が全国に行きわたっていないとの声を踏まえ、地方活性化に力を入れる市政を示す狙いがありそうだと、埼玉新聞。

　んー、昨年来、地方創生に矢継ぎ早に交付金が投入されていますが、いいプランにしか交付しないという姿勢は是非貫いていただきたい。そもそも、アベノミクスの恩恵はすべての地方が享受できるものなのか。どうすれば地方に行き渡るのか。その可能は…。国のおカネがあれば活性化するような施策って一体…。しかも今度はハードもＯＫとなると…。

　確かに幸手市も申請した交付金が不採択という厳しい憂き目にあっていますが、それも致し方なしです。国民目線でみれば交付金は税金です。無駄な投資や単なるバラマキで終わってほしくないというのが本音です。だから何より、地方がもっと自立心を持って本腰を入れて地域づくりをしないと、政府がいくらお金を注ぎ込んでも思う成果を得ることができないのではと危惧します。心配＆交付金の効果に少々懐疑的にならざるを得ない印象です。
　
　幸手市は埼玉県の中でも断トツの高齢化率であり少子化であり、他の自治体がやったことを焼き直してもダメです。地方創生＝地域の活性化＝市民にとって住みよい、そして市民がまちを楽しめるまちづくりに、死力を賭して頑張っていただきたい。

　さて、それにしても今度の交付金、幸手市は次にどんな事業を申請するか。またまた「申請までに時間がなかった」との言い訳や弁明を繰り返さなくていいように、今からしっかりと用意をして臨んでほしい。少なくともこの交付金の事業費は折半ですから、国の予算を取りたければ、市の事業がやりたければ事業費の半分を自ら出さないと交付金もきませんよ。
　財政はますます厳しさを増します。ここで一句、

　　　　『いつまでも　くると思うな　国のカネ』

　

国交省方針　空き家活用へ家賃補助　低所得者向け仕組みづくり

　２２日、毎日新聞より

　国交省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介するという仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目指す。

　空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。

　先行自治体の茨城県ひたちなか市は１０年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃５万円以下の物件で補助は上限２万円。岐阜県多治見市は０７年度、市営住宅への「入居資格がある市民の空き家入居に最大１万５千円の家賃補助を始めた。　ということ。

　幸手市でも空き家の活用は不可避であり、私も空き家の流通、住宅政策は重要だと思っています。また、持ち家を中古で活用することは所有者の大きな課題でもあります。国の関与の程度や制度の詳細はこれからということのようですが、少なくとも自治体が耐震性や断熱性などを審査するとなると、自治体の持ち出しもあるはずです。

　医・住は国民の生活の基盤ですから、政策は必要です。行政需要は高まっています。自分たちで決める政策とは違い、国主導で矢継ぎ早に、ある時は突然に出される各種政策に自治体財政はどのようの身構えなければならないのか。
　人口減少や経済成長の鈍化など、これまで経験のない社会に突入しているなかで、慌てず、焦らず。しかし、危機感と先見性と将来見通しを持って財政運営に当たる必要性がさらに高まっています。

内閣府試算　財政基礎収支、黒字化遠のく

　１９日の日経新聞より

　まず１面。内閣府の中長期的な財政に関する試算で、２０２０年度時点の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額が５兆円台になることが分かった。物価低迷で年金などの国の歳出がやや抑えられ、従来見通しより赤字は減るが、２０年度までの黒字化達成に向け一段の歳出抑制などの対応を迫られる。ということ。

　さらに、５面では、経済底上げにつながる構造改革や歳出抑制に取り組む本気度が問われる、と。安倍首相は「成長の投資は思い切って行う」と石原伸晃経済財政・再生相に指示したということですが、国際社会との関係や国内の諸課題への対応など、本当に今、国の舵取りは半端なく難しくなっています。一瞬でも気を抜けば途端にバランスを失ってしまう。日経は、財政健全化を巡る市場の懸念を払しょくするには、成長底上げの青写真を固め、メリハリの効いた予算配分に努めるべきだ。と結んでいます。

　また、４面では経済同友会が２０４５年度までの日本経済の成長に向けた提言をまとめたことを取り上げています。提言は、生産性を向上するため、企業は赤字事業の再編や買収に積極的に乗り出す『創造的破壊者』になるべきと強調。日銀のマイナス金利政策を利用した財政投融資の拡大や赤字国債の発行は「将来の国民負担の増大を招く。現に慎むべきだ」とし、企業統治の強化を通じて縁故やしがらみにとらわれない事業再編を急ぐべきだ、としたということ。

　さて、このような国レベルでの動きが私たち末端の地方自治体にどんな影響を与えるか。そして、時流はどの方向に流れているのか。この予測こそ、自治体経営で最注視すべき事柄です。

　翻って幸手市では。今年４月１日に、駅舎整備に関する社会資本整備総合交付金が２年連続の低配分となりました。このような事態は予測できたものです。さらに、今後も低配分が予測されることは必至で、ここにきてやっと、それを組み込んだ資金計画が出されました。しかし、それはあくまで駅舎を「不退転でやる」ための資金計画で、２０２０年に上記のような国の財政を見込んだものではありません。
　駅舎整備は「不退転でやる」という市長。今のままでは単なる「破壊者」です。３０億円を注ぎ込む駅舎整備を幸手市活性化の”エンジン”とする政策思考を改め、真の活性化に向けて、本気の種まき、さらに短期での刈り取りまで視野に政策の優先順位を見直すべきでは。
　これまでの惰性やしがらみを断ち、「創造的破壊」をする。それが地方創生の本旨のはずが、地方創生予算獲得で敗北を期し（国の補助金申請するも不採択）、さらに、駅舎に３０億円をかけて、一体幸手市はどこに向かって船を進めているのか。

　企業や市民が血のにじむ努力で生み出した利益から支払われている税金の重みを私たちは再認識する必要があるのでは。

　

自民５５議席・公明１３議席

　昨日の参議院選挙投開票の結果が昨夜からテレビで、新聞朝刊で報じられています。

　今朝の新聞各紙の一面は、
◆日本経済新聞
　「与党、改選過半数」
　　　改憲勢力２/３に迫る　　民進苦戦、共闘及ばず
◆朝日新聞
　「自公改選過半数」
　　　改憲４党　２/３の勢い　民進・共産、伸び悩む
◆埼玉新聞
　「関口、大野、西田氏当選」
　　参院選埼玉選挙区　自・民・公が議席維持　共産伊藤氏ら及ばず

と、ほぼ同調。

　埼玉新聞は、県内投票率は前回より０．７３％増の５１．９４％。国政選挙で初めてとなる「１８歳選挙権」が導入されたが、大幅な押し上げにはつながらず。市町村別では、最高は町長選と同日選となった鳩山町が６８．７７％、東秩父市が６５．８０％、皆野町が６２．７９％。もっとも低かったのは、松伏町の４４．９８％、八潮市の４７．４６％と報じています。

　幸手市選挙管理委員会（ＨＰ）によると、幸手市は有効投票２２，２２８票で、投票率は５１．０５％。
　県選出議員選挙の候補者では、
　当　関口まさかず氏（自由民主党）　６，９５１票
　当　西田まこと氏（公明党）　　　　５，７０８票
　当　大野もとひろ氏（民進党）　　　　４，２００票
　　　伊藤岳氏(日本共産党）　　　　２，９２４票
　　　沢田良氏（おおさか維新の会）　　１，４５４票
　　　佐々木知子氏(日本のこころを大切にする会）８９９票
　　　小島一郎氏(幸福実現党）　　　　　　２３９票

　朝日新聞社の出口調査（比例区）では、１８・１９歳の半数が自公に投票。その他、年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がるほど野党の割合が増える傾向があったということです。
　一方、投票する際に重視した政策は、
　　①「景気・雇用」２８％、②「社会保障」１５％、
　　③「憲法」１４％、④「子育て支援」１３％、
　　⑤「消費税」１１％、⑥「外交・安全保障」８％

　今回の選挙では１８・１９歳の選挙権、「改憲・護憲派」論争などの話題のほか、都道府県単位の選挙区の「合区」が導入されました。鳥取と島根、徳島と高知が１つの選挙区になったワケです。私はちょっと疑問を感じます。それでも一票の格差は今回もまだ是正されていないとする弁護士グループが「選挙無効」を訴えているという事ですが、人数だけに注目して合区=格差是正とするのは正しいのでしょうか。鳥取も島根も高知も、東京より広い面積を有する県です。候補者が選挙区を隈なく地域を回るだけでも大変で、候補者の声を一度も聞かないまま投票する有権者が増える可能性はないのか。「一票の格差」を人口のみで考えるのは少し合理的過ぎるような気がしますが、皆さま、いかがでしょう。