政務活動費訴訟　知事が控訴

　県議会の政務活動費の一部支出を違法と認めたさいたま地裁判決に県が控訴。上田知事は１５日の定例記者会見で控訴理由を述べたとの毎日新聞の記事より。

　上田知事は「政務活動の内容を詳細に検討することなく｛支出の）２分の１を超える部分を違法とした。按分の比率や政務活動の基準を示してほしい」などと控訴理由を述べたということ。

　この判決は２０１１～１３年度の県議会２会派の政務活動費について、さいたま地裁が「政務活動とその他の割合が判然としない」などとし、実費の５割を超えて政務活動費を充てたのは違法」と判断。２会派に約９１０万円を返還させるよう上田知事に命じたというものです。

　裁判の内容はともなく、県議会では３年で９００万円（２会派）もの公費が政務活動費として支払われていることが驚愕です。他にも会派はありますから半端ない金額ですね。今回の２会派の問題となった活動内容がどのようなものかは分かりませんが、昨今は他の自治体でも議員の政務活動費の使い方が問題視されていることはご承知の通りです。上田知事が控訴するというのですから、上田知事はこの判決を了としていないということ。すなわち、使い方を了とされているということか。いずれにせよ、県民が納得の行く結果をだしていただきたいものです。

　さて、幸手市では政務活動費は月１万円。年額１２万円が年度当初に繰り込まれます。そして、年度末に清算をして残金ががあれば活動報告の提出とともに返金することになっています。使途については大雑把な枠組みは規定されていますが、その中で議員が自己責任を以って活動費に充てることとなっています。
　何を以って市民のため、県民のための活動というかは有権者の皆さまのご判断を仰ぐしかありませんが、私は会派先進として、新聞折り込み等でお知らせする広報紙の発行に使わせていただいております。
　皆さまのご理解を賜りますようよろしく願いたします。

北朝鮮情勢より　”ミサイル再び日本通過”に考える

　北朝鮮が１５日午前６時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射したことについて。

　北朝鮮のねらいがどこにあるのかは専門家の間でも想像の域を出ない中でのミサイル発射。これ以上事態を悪化させないために何ができるのか。何が有効か…。私が国政を、外交を語るのは１００年早いワケでありますが、しかし、一国民として、なんとか今の事態に終止符が打てないものかと思案しています。
　以前も書きましたが、国際社会や歴史のひだの奥深いところは私たち庶民にはなかなか見えないものです。しかし、戦争に結び付くような脅威は排除しなければいけない。相手の”狙い”が分からないなら尚のこと慎重に対応をしていかなければなりません。国連安保理では１１日にこれよりも強力な新たな対北朝鮮制裁が決議されたということ。しかし、制裁の実効性に疑問が呈されているともされています。

　これまでの制裁は、北朝鮮からの石炭輸出を禁じたり、新しい制裁では石油を制裁対象にするなどされていますが、北朝鮮はダミー企業などを使った取引で世界中に抜け道を作っていて、実効性は乏しいし、そのネットワークは中国やロシア、アジアやアフリカ、そして日本にもあるというのです。
　太平洋戦争では、国際社会のＡＢＣＤ包囲網で石油を絶たれたことが日本が戦争に向かう大きな引き金となったと言われています。今回、北朝鮮がどのような出方をするかは分かりませんが、そのような愚かな判断に繋がらないことを祈るばかりです。

　それにしても、国連の制裁は北朝鮮の”急所”を突いているのでしょうか。もっと突くべき急所があるのではないかと、稚拙ながら考えてみました。北朝鮮の急所って何だろう。１つ考えついたのが「指導者幹部の個人資産」です。北朝鮮は大将が一人の独裁国家です。そして取り巻きの一部指導者幹部が国を牛耳っている。国民の貧困を顧みず財産も一部に集中している。自分、若しくは一族だけで分配しているいわゆる「隠し財産」の存在は指導者たちにとって絶対に国民に知られてはならないものでしょうから、そこが急所になる。
　国連決議のような表舞台だけでなく、海外にある個人資産に秘密裡にアプローチをかける。実際に凍結まで行わなくても、交渉カードとして個人資産の凍結を暗示すること自体が結構有効なカードとなり得るのでは。

　ただ、気を付けないといけないのは「窮鼠猫を噛む」ということです。あまり「きゅー」っと締め上げ過ぎると暴発もあり得ることを想定し、ほどほどでありながら急所を突く。そんな対応を冷静に粛々と行う。言うは易しですし、もちろん、水面下ではすでにそのようなことはやっているかも知れませんが。

　とにかく、武力での解決は絶対に避けなければなりません。武力による解決では誰も幸せにはなれない。然るに、土俵の違う相手と相撲は取れないからこそ、自分の土俵に引き込む。外交努力とはこの交渉に尽きますね。

お得感が減って寄附バブル崩壊…か？

　やはりというか、ついにというか、総務省が寄附に対する高額返礼品の自粛を呼びかけてから、高額返礼品で話題を呼んだ自治体の収税が鈍化しているという話題です。

　かく言う幸手市も制度発足当初は埼玉県でも寄付集めのトップランナーだったのですが、最近は寄付額が右肩下がりの状況に。ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」寄附制度で、２００８年から始まりました。
　この趣旨に賛同して寄附をされる方は多いことと思いますが、最近は貢献と返礼のバランスを欠いたり、基本的に高額な寄附のできる人への恩恵が大きいというちょっと歪な運用が目立ってきたことや、毎年７０億円、８０億円と市民税に穴の開く大都市圏の自治体も出現。問題性が大きくなっていました。

　幸手市は、制度発足当時より愚直に、頑固に、幸手産コシヒカリ一本で返礼。地域振興を目指してきました。幸手産のお米は美味しいですよ。しかし、今後は税収獲得競争（返戻品競争）から地域振興へと自治体全体が「原点回帰」していく中で、お米に頼ってばかりはいられない。幸手市がもっともっと応援してもらえるまちとなるには、さらなる創意工夫と危機感を持ってまちの魅力アップを図って行かねば。課題もやれることもまだまだあります。

　♥ちなみに、以下はふるさと納税の概要です。
　　◆ふるさと納税とは
　　寄付額から２千円を差し引いた額を国の所得税、
　　地方の住民税から減額できる制度。
　　年収などから寄附の可能上限額が決まる。
　　◆寄付金額
　　２０１６年度は２８４４億円。開始当初（０８年度）の３５倍。
　　◆総務省の通知
　　ふるさと納税の趣旨に反する返礼品
　（高額品・商品券・家電や家具など）はやめる
　　

３次安倍改造内閣発足

　昨日、安倍政権の内閣改造が発表されました。「結果本位の仕事人内閣」とはどなたの銘々か。うまいネーミングですよね。また、５０代の大臣を多用する若々しい布陣も特徴のように感じました。

　今、国際社会との交渉を始め、日本自体が人口減少や少子高齢化という難問を抱え、最適解を求める方程式は複雑さを増しています。この局面で、安定した政治は必須です。国政に精通しているというワケではありませんが、少し感想を書いてみたいと思います。

　さて、今日の朝刊はどこともに一面で内閣改造を取り上げています。毎日新聞は、現在の国会の現状は、議会制民主主義が健全に機能しているとはいいがたいとし、「加計学園」問題などを例として政官関係のゆがみを指摘。国民にひらかれた政治を求めるという論調でした。ユーチューブなどでは「偏向報道」や「メディア主義」の先鋒的に扱われている毎日新聞らしい書き振りかと。また、日経新聞は、問題を抱えた省庁には経験者を据えるなど、野党の攻勢をかわそうとする「守り」の布陣としながら挙党態勢づくりへの腐心も見えるとの書き振り。
　埼玉新聞は是も非もなく事実を伝え、上田知事とさいたま市清水市長のコメントを載せています。両首長とも概ね好感を以って受け入れられているのではないかと感じるコメントでありました。以下抜粋です。

【上田知事】
　堅実さを重視した布陣となっている。新内閣にはわが国の抱える課題に対してしっかりと成果を出していただくことを期待する。
【清水市長】
　国会での説明能力が高く、実力を兼ね備えた次世代の人材を登用した布陣で、堅実・実力重視内閣と言えるのではないか。日本経済は引き続き好況と言える状況ではあるが、少子高齢化や人口減少といった社会環境は厳しさを増しており、引き続き地方経済の活性化に向けた取り組みを強力に推進することに期待している。

　私は、これ以上東京一極集中が進まないような政策をお願いしたいと思いますね。確かに、東京は日本の首都であり、光り輝くトウキョーは日本人の誇りでもありますから、東京がエネルギーを失うような政策は得策ではないと思います。しかし、このまま東京の独り勝ちを許すのも得策とは思えないのです。今の東京は人を集めすぎです。若者が結婚し、子どもをゆったりと産み育てられる環境以上に人を集め過ぎているのです。
　若い皆さん、田舎でゆったり子育てをしませんか？田舎には東京のような刺激的な魅力とは違った”ゆったり”がありますよ。

　さて、最後に。このところの”安倍たたき”についてひと言。いやー、ひどかったですね。ネットなどではメディアに対する「偏向報道」「印象操作」「メディア主義」「報道しない自由」などへの批判的な書き込みも多かったです。特に都知事選での安倍首相の応援演説時の「安倍帰れ」コールは尋常ではなかった。さらにその一部を取り上げて安倍首相批判するメディアが続出。これも「印象操作」としてネット上ではメディア批判の対象となっていました。
　それはさておくとしても、そんな様々な苦境に耐え、支持率低下に耐え、新たな人事でひとまずの評価を得た安倍首相のしぶとさはすごい。
　これから民進党の党首選挙もあるようです。民進党もいろいろありましたが、結局、ネガティブな印象をぬぐえず。離党議員や選挙協力の在り方なども信頼を得ることができなかった。これから国政も様々な動きが出てきそうです。国会議員とは国民の生命と財産を守る人たちであり、一国民としては「なんでも政局」ではなく健全な議論を期待したいと思いますね。

都民ファースト第一党に

　東京都議会は１２７議席です。その１２７議席をかけて２５９人が立候補。開票速報では投票率は５１．２８％。選挙結果は以下の通り。

　　自民…２３　　公明…２３　　共産…１９　　民進…５
　　都民…５５　　ネット…１　　維新…　１　　社民…０
　　無所属（都）…０　無・他…０
　　　　※（都）は都民の推薦を受けた無所属候補
　　　　※都民の獲得議席には（都）から追加公認された候補を含む

　立候補者数をみると
　　自民…６０　　公明…２３　　共産…３７　　民進…２３
　　都民…５０　　ネット…４　　維新…　４　　社民…　１
　　無（都）…１１　　無・他…４６

　無・他という立候補者４６人が全滅。前回４議席あったのですが。事前に都民などに鞍替え・吸収されたことも考えられるのでしょうか。維新が選挙前の１議席を死守しただけに終わったのは意外でした。もう少し勢いがあるのかなと思っていたものですから。

　また、今、政治を巡って「印象操作」という言葉が多用されていることが気になっています。選挙前日の深夜にもＮＨＫが「ダッカ事件」を取り上げていいました。”敢えて今”感が否めず、選挙にバッティングするこの時期のオン・エアに意図を感じたのは穿ち過ぎでしょうか。

　さて、昨夜の速報中、小池知事のインタビューがありました。私たちが懸念している議会のチェック機能については、「これまでが一元だった。本来、議会は都民の税金がどのように使われているかをチェックするのが仕事。どんどんチェックしてほしい」とコメントしていました。また、池上彰氏が都民の新人当選者にちょっと辛口な質問で切り込み、言い淀む姿を指摘するという場面も報道されていましたが、確かに、議会の仕事の大部分は財政チェックであり、政策チェックであります。公明党を含み、これからこの多勢の”与党”を率いてどのような「市民本位」「東京大改革」の都政が実現されるのか。

　大敗が確実となった時点での自民党大物議員の発言などは、真摯と言うより自民党が一枚岩でないニュアンス（ニオイ）も感じられ、政治が思惑と力学の賜物であることを改めて感じた次第です。

　朝刊に先駆けてネット情報などを見ながらこのブログを書いていますが、今、外では朝刊の配るバイクの音が聞こえましたよ。さて、今日の朝刊はこの結果をどのように報じているのか。様々な識者の論評などが楽しみであるとともに、印象操作に引き摺られないよう、心して読みたいと思います。どんな情報も吟味して。鵜呑みにしないことが肝要です。

♥ところで、今回の選挙ではどの年齢層がどのような投票行動をとったのか。そこは今回の選挙の要チェックポイントではないかと思っています。都民の半分が投票した今回の選挙。若者と高齢者の分布、情報入手の方法などに特徴はないか。日本の現代の縮図が見られるのではないかと推測するのですが。年齢別投票行動党に言及している情報を目にされましたらご一報を。