農業のできる国　日本は農業を大切に

　今日、３本目の書き込みです。ムラがあって申し訳ございませんが、どうしても皆さまと共有したい話題があると書き込んでしまいます。お許しを。ということで、昨日の日経新聞夕刊一面、「アジアで干ばつ猛威　農産物減産　経済に逆風」を取り上げて考えてみたいと思います。

　記事によると、アジアやオセアニアで干ばつが猛威を振るい、農産物の減産が広がっているということ。ベトナムではコメの生産量が減り、オーストラリアでも小麦生産量が約３割減る見通し。ベトナム南部ではメコン川が干上がり、海水が逆流。メコンデルタ周辺の農業用地約１７０万ヘクタールのうち、４１％に当たる約７０万ヘクタールに塩害が広がっているそうです。また、オーストラリアやニュージーランドの畜産農家は餌の牧草が不足し、牛や羊を前倒しで処分しているという状況が報じられています。

　干ばつの原因は南米沖の海域の水温が上昇する「エルニーニョ現象」です。コメや小麦は在庫が十分あるため、今のところ国際価格は減産の形状は出ていないが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）はエルニーニョが北半球の夏ごろまでに収束するとの見方を示している。ただ、農業生産はすぐには回復しないと見られているということでした。

　さて、この記事を読んで皆さんはどうお感じですか。今、日本では、「農地集約」が農業政策として打ち出されています。背景には、国際競争力の強化とともに、農業経営者の高齢化や後継者不足という問題があります。その反面、日本の農業、特にコメは生産技術により、収穫高は高く、しかし、消費が縮小していることで、消費を上回る収穫＝コメ余りが問題となっている現状があります。

　実に勿体ない状況と思われませんか。今日、私が訴えたいのは、雨が降り、四季があり、様々な作物がとれる日本は、世界の食糧基地としての本領をもっと戦略的に発揮すべきではないかという事です。日本ではいくら集約してもアメリカやオセアニアのように広大な土地を整備することはできません。私は集約化も致し方ない部分はあると思っています。集約化で採算の取れる農家さんにはそれでやっていただくしかない。しかし、急峻な山地に降る雨を貯えながら、世界的規模では小さすぎる＝効率の悪さを克服しながら、緑の国土を維持して、食料の多様性を軸に、世界の食糧基地となるというのはあながち間違った方向性ではないと思うのです。多様性ある産物をどう生産していくのか。日本食のブームの陰には、日本の山海の多種多様な食材の果たす役割が大きいものと思います。

　農のある暮らしに私たちは牧歌的な安らぎや原風景として懐かしさを感じますが、そのような風情の他に、もっと戦略的な「食糧基地」として日本の農業を位置づける必要があるように思います。農業は「生業」ですから。

　地方はこれから、人口減少との戦いですが、人は少なくても豊かな生活ができる基盤を構築していく必要があります。逆に東京は日本の中心として、日本をけん引する原動力としてのエネルギーが枯渇しないしくみを維持していかなければなりません。
　ただ、のんべんダラリと都会も田舎も同じ、ではなく、その地域に合った豊かさや幸福を求めていく。このような発想が、地方から発信されることが重要です。今、なんとなく、国が地方を大きく主導しているように感じますが、実は、これは”卵が先かニワトリが先か”論で、私は国が「笛吹けど」地方は「踊らず」の歴史が作り上げた日本の政治のなれの果てと感じています。
　
　だから、私は地方創生に拘っているのです。国の補助金があるからやるのではなく、それをステップとしてどのような自立した地方自治を確立できるかが本当の勝負なのです。農業は今、緊急オペが必要なほど問題が悪化していて、しばらくは激動期が続く可能性もあります。激変緩和策を十分に打ちながら、しかし、最後は緑の国、瑞穂の国としての強みを発揮できる環境を整備していく。さらに、四方を海に囲まれた日本は世界の安全保障を維持し、細長い国土を均衡をもって維持していかなければなりません。それには農業による国土の隅々までの利用が不可欠と思います。
　田舎に高速道路の要不要論もありますが、辺境にも人が住み、国土を利用するためには必要な投資だと私は思います。これは、以前自己研さんの一環で稚内の太陽光発電の視察に行った時に感じました。国土お維持は人が住んでこそです。幸手市は首都圏から５０キロという地理的条件をどう活かしていこうとしているのか。中途半端な田舎ですが、私、まずは幸手市は近郊農業の一層の充実にしっかり取り組むべきだと思いますね。国の補助をうまく利用して、営農者の目指す農業が自立的に経営される後押しをすることが大事です。

♥♥そのためにも、まずは皆さんが幸手の産物の消費者となってください。みんなで幸手市の農業を盛り立てていきましょう。アジア、オセアニアの干ばつから、お話しはこんな結末となってしまいましたが、とにかく、皆さま、地産地消です。地産地消に、是非、ご協力をお願いいたします。

　
（５月の田植え再掲です。今、苗は青く力強く育っています。８月の終わりには新米の季節を迎えます。お楽しみに！！）

自治体に寄付をした企業の税負担を軽く…

　昨日の日経新聞に、「自治体に寄付をした企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の規定を盛り込んだ地方税法の改正案が９日、国会に提案された」とありました。

　制度が始まれば、寄附をした企業は法人住民税や法人事業税から寄付額の３割が差し引かれるという内容のようです。政府は年度内に成立させ、１６年度から実施したい考えだということでした。
　一体、何が起きようとしているのか。このブログでも取り上げましたが、例えば、道後温泉本館のように、その地方の創生に寄与する事業を進めるのなら、「地方は寄附者を募りなさい」ということなのか。地方分権を地で行く「自立性」＝自力で資金を集めるチカラが問われるということなのでしょうか。

　ただ、この構想には「慎重に」と提言もあり。その一例がこうです。
「現在でも、企業の自治体への寄付は損金に算入できる。仮にふるさと納税で負担ゼロに近い形で寄附が可能になれば、本来は立地する自治体などに治めるはずの「税」を利用する形で、企業が自治体に営業活動を行う可能性がある。自治体による許認可や補助金のような「見返り」を期待するなど、問題を孕む寄附を助長するおそれもある」（毎日新聞　２０１５．８．３）

　私も同感です。今のような行政の”不透明さ”が外部からわかりにくい仕組みの中では、私も運用には注意が必要だと感じます。前述の道後温泉本館の例を出しては恐縮ですが、しかし、当時も賛成・反対があり、賛成派となった人たちの中にはやはり利権の恩恵にあやかる人もいたとみるのはあながち間違いではないと思われます。テレビで紹介されていた「終身入湯券」では済まない政治劇は当時もきっとあったと推測できますよね。それでも後世に「財産」を残せた町はいいでしょう。鳴かず飛ばずな企画に利権がらみの許認可が横行すれば、必ず町は陳腐化するというもの。

　さて、国会でどのような審議がされるのか。都市部の自治体からは、地方への「税源移譲」が筋との主張もあるようです。経済は大事です。しかし、最近のあまりに経済中心の世相に付いていけない。生き馬の目を抜く社会で一部の”知恵者”のみが生き残る…。孫・子の時代をそんな時代にしたくないですね。急速な時代変化が日本の風土や文化、日本人の気質まで変容させてしまうのではないか。最近の変化の嵐に溺れそうな私としては大いに懸念する状況です。こちらも注目ですね。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の設計決まる

　紆余曲折を経て、新国立競技場の設計・施工・デザインが選定されました。

　審査委員会の評価は９８０点満点中、Ａ案（大成建設）が６１０点、Ｂ案（竹中工務店・清水建設・大林組　３社ＪＶ）６０２点と僅差でＡ案が勝ったということ。日本の建築の粋を集めて建設される新国立競技場。大会時の収容人数は２つの陣営とも６万８０００人で、Ａ案では観客席を勾配を急にした３層にしてフィールドとの距離を近くしたのが特徴。最下段の１層目は簡易な工事で座席を継ぎ足すことができ、低コストで８万人収容が可能になるということ。
　また、外観の大きな特徴の１つが外側に貼り出す５層の「軒ひさし」で、法隆寺の五重塔をの「垂木（たるき）」を連想させるとされています。そのひさしの上にはプランターを置き、日本の野草を植えて四季を感じさせる工夫がされるそうです。
　私たちの”常識”として、大きな建物には木よりコンクリートや鉄骨が勝ると思い込んでいましたが、確かに、日本には１０００年以上も昔から今なお実存する木造建築が遺産として残っているのです。木や竹などの自然素材を生かした巨大建設の提案とは「目からうろこ」です。

　プランターの野草の管理など手間はかかりそうですが、日本の野草を愛でるという、スポーツとは別の楽しみも味わえそうですね。

　さて、気になる「お値段」ですが、政府は８月に整備費の上限を１５５０億円とする整備計画を公表。今回のＡ案は整備費が１４８９億円です。その財源ですが、サッカーくじ「ＴＯＴＯ」に大きく依存しているとの報道です。東京都にも約４５０億円の負担が求められています。また、年間のランニングコストは毎年、数十億円かかるとの試算もあり。ビジネスプランを考えることなく「ハコモノ案」を先立って決定した点が問題だ、など政府の中にも様々異論や意見はあるようですが…。

　若いアスリートたちにとって２０２０年はきっと特別な年となるでしょうし、これから多くのスポーツイベントも開催されていくことでしょう。私たちロートルも新国立競技場に応援に行く体力を今からしっかり蓄えていきましょう（笑）

　

与党の来年度税制改正大綱決まる　

　与党の２０１６年度税制改正大綱の全容が決まった、との新聞報道より

　大綱に盛り込まれたのは、法人実効税率を引き下げる（２９．９７％）ことや中小企業の設備投資を促進する固定資産税の減税措置、農地集約を目指す（農地バンクに貸すのうちの固定資産税を半減など）税制改正、１７年４月の消費増税時の自動車取得税廃止と、自動車購入時に燃費のよい車ほど税率を安くする新税の投入、そして、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計など。

　私たちの生活に大きな影響を与える項目ばかりです。特に、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、外食とテイク・アウトで同じ食品でも消費税率が違うことに、各界からの反発も見られるということですが。

　私たち消費者としても分かりづらいですよね。例えば、お店で食べたら１０％で、出前なら８％。ファースト・フードもお店で食べたら１０％で、近くの公園に持っていって食べたら８％。私たちの生活様式にまで影響を及ぼしそうですが、皆さんならどちらを選びますか。

　気になる家計への影響について、消費税率を１０％に上げると、家計の負担は５．６兆円増えるとされています。軽減税率の導入で負担は４．６兆円に減。１兆円分の軽減税率を導入すると、全てを１０％にした場合と比べて個人消費を０．１８％抑える効果があるというのですが。

　制度としては、益税｛売上げ高１０００万円以上は２１年４月からインボイス、１０００万円以下は免税）問題も残っています。あっちを立てればこっちが立たず。制度を設計するというのは大変なことですが、私たち消費者が納得をして納められる軽減制度を構築していただきたいものです。

　今後は、１月４日から始まる通常国会で議論され、春ごろに関連法案が成立し、１７年４月から適用するというスケジュールで進んでいくとされていますが…、大混乱は必至の様態です。

　さて、このような税制改正が自治体の財政運営にどのような影響を与えるのか。今の日本は全体では企業収益も上がり、税収増の中での税制改正議論です。２０２０年の東京オリンピックなど明るい材料もあり、不況というどん底の気持ちから持ち上がってきた感のある昨今ですが、人口減少問題や社会保障問題など今後本格化していく諸課題もあり。いつの時代も”綱渡り”的要素は内在するのでしょうが、まずはこの景況感の”気”を下げないことがすべての前提ですね。
　

　

厚労省のＨＰが復旧しています

　昨日お知らせいたしました厚労省のＨＰが、今見ましたら復旧していましたのでご報告です。

　よかったです。国の機関がサイバー攻撃を受けるというのは意外とショッキングでした。便利という光の裏にある影を見たというか…。でも、復旧しているということは人知れず対応してくれた人がいるということで、頼もしく＆安心＆感謝です。きっと大変だったでしょうね。ご苦労様でした。厚労省から関係情報は発信されていませんが、取り敢えず皆さまにはご安心ください。でも、一夜明けて、私が何を検索しようとしていたのかを忘れてしまって…。こっちのほうもショック大です（笑）。

　瞬時に情報と繋がれる社会が到来してからどれくらいになるでしょうか。私がＯＬ時代（もう３０年以上も前のこと）には銀行のＡＴＭはまだ、ＣＤ｛キャッシュディスペンサー）と呼ばれ、出金しかできませんでした。私がパーソナル・コンピューターを使いだしたのは娘の小学１年生時の頃で、ダイナブックというパソコンでＰＴＡの書類作りをしたことを思い出します。幸手市役所に個人用のパソコンが投入されたにもその頃でしょうか。

　こうして振り返ると、私たちの年齢ですら、時代の変化によく付いて来れてるなとちょっと感慨深い。特に機械オンチな私ですから（笑）。ましてや、私の母世代以上の方たちにとっては大変な変わり様ですよね。

　そして、私たちの孫世代はというと、すでに小さな頃からケータイ電話やアイフォンなどのデジタル機器に囲まれ、これから一体どんな時代を生きていくのでしょう。デジタルには弱いですが、私は野原を駆け遊んだ最後の世代として、アナログな感覚を大事に付き合っていきたいなと思っています。サイバーテロの話しから、ふとそんなことを思う秋の夜長です。