世論調査が示す具体的民意とは

　いよいよ参院選の投票日が近づいてきました。すでに期日前投票を済まされたという方も多いと思いますが、７/４付朝日新聞　参院選に向けた連続世論調査（電話）の３回目を実施した、とのニュースから。

　朝日新聞に限らず、多くの新聞が「民意を調べる」手法として世論調査を行います。”本社”調べですから、各新聞の独自色（カラー）が出ても当然ですが、漠然とした問いかけや、デリケートな問題、判断の難しい問題に電話で回答するという手法でどの程度の民意が測れるものなのでしょう。

　この世論調査は、有効回答数１１４６人ということで、このブログをご覧くださっている方のなかにも電話調査を受けた方がいらっしゃるかも知れませんね。一部設問に、発信者の意図（作為？）や情報戦への苦心の（誘導的？）ニオイを感じないでもありませんが、それはそれとして。その設問を転記いたしますので、自分ならどう答えるか。１つの練習問題だと思って回答を考えてみてください。（質問に対する回答は敢えて載せません）

　朝日新聞社　参院選に向けた世論調査　質問

◆安倍内閣を支持しますか。
◆今、どの政党を支持していますか。
◆仮にいま、参議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
◆参議院選挙で選ばれる１２１議席のうち、与党が過半数を占めた方がよいと思いますか。
◆参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころの４党の議席が、参議院全体で、３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。
◆参議院選挙で憲法改正についての議論が、深まっていると思いますか。
◆安倍首相は憲法改正について「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話していますが、こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。
◆安倍首相に今後、どれくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
◆いまの日本の政治にとってより重要なのは、次のうちどちらだと思いますか。与党が安定した力を持つことですか。野党がもっと力を持つことですか。
◆安倍首相の経済政策をさらに進めるべきだと思いますか。見直すべきだと思いますか。
◆イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めました。このことで日本の経済に悪い影響がでる不安をどの程度感じますか。

　いかがですか。
　さて、最後に１つだけ回答を載せたいと思います。

◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
　大いに関心がある　２７％
　ある程度は関心がある　４３％
　あまり関心はない　２６％
　まったく関心はない　４％

　なかなか選挙カーも回ってこないし、候補者と顔を合わせることも少なく、各地の候補者の姿をテレビや新聞で見る程度で実感がないという感想をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、皆さまの大切な１票を無駄にすることなく投票にお出かけください。

　最後に、地方政治の現場で、日々、この１票の重みを痛切に感じている身から重ねて申し上げます。法治国家、民主主義国家にあって、政治の根幹を動かすのは選挙であり、有権者の皆さまの１票です。有権者に与えられた１票は義務であり、権利です。国民や住民に平等に与えられた選挙権。気分や感情で入れた１票に泣くのは有権者です。

　

衝撃の事実　前回参院選比　有権者数が減少したのは…

　少し前になりますが、ある市民の方から、参議院選挙の公示に合わせて、埼玉県の１８歳選挙権による有権者数の動向について新聞に載っているよとの情報をいただきました。その後、やっとその情報を確認いたしましたので、少し遅くなりましたが、皆さまにもお知らせいたします。

　６/２１日付けヨミウリオンラインニュースによれば、埼玉県では選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた影響で、海外在住を含む県内の有権者数は過去最多となり、３年前の参院選と比べて約１７万６千人増加したとのこと。
　
　増加数が高いのはさいたま市や川口市、越谷市で、増加率では吉川市、戸田市、朝霞市が高いようです。いずれも地理的条件としては東京都と接するか、若しくは近い自治体ばかりです。これらの市は財政力指数も軒並み高い。もちろん、各市の政策的効果の表れではありましょうが、通勤圏の東京寄りシフトの加速化、若い世代に対する吸引力を感じざるをえません。
　一方、県内４０市で１８歳、１９歳の新有権者を加えても全体の有権者数が３年前から減少したのは秩父市と幸手市のみです。普段あまり意識しない数値を目の当たりにして衝撃が走ります。とても厳しい現実です。

　
　

　

世界の株式市場　同時安連鎖　この事態から心得ることは

　英国のＥＵ離脱は、私は新聞報道以上の知識はありませんが、とにもかくにも国民投票の威力を見せ付けるものであったと認識いたします。

　この事態が起こる要因はいろいろあったと思います。特に大小強弱様々な国が国境を接するヨーロッパ諸国が、自国通貨を持たずに自国の課題に取り組むことの難しさは、大国にしろ小国にしろ困難を伴うことは理解の範疇です。

　しかし、今のグローバルな社会では、世界のどこかで起きたことがダイレクトに他の地域の国々にも影響を与えることは必至で、現に、英国のＥＵ離脱により世界で同時株安が進行し、円高傾向が表れているとの新聞報道です。

　消費税増税見送りに際して安倍首相が「リーマンショック級の経済かく乱要因があれば」と言っていましたが、正しく該当する事態と言えるのかもしれません。しかし、私など経済の専門家でも金融の専門家でも、企業家でも投資家でもない者は、ただ、国の対応力に頼るしかないのが現状です。

　さりとて、私も地方政治の末席に座するものとして、このような時事問題から何を心得なければならないのかを考えることは責務と考えています。先日もお話しいたしましたが、私は無用な混乱を引き起こしたいと思っているのではありません。客観的に、本当に今、市政はどうあるべきか。やらねばならないことは見極められているのか。できるだけ客観的に行動し、公正に情報を提供していくことこそ、議員の努めでありこのブログの使命と思っているのです。
　この姿勢はどなたが市長でも同じです。

　さて、２４日で６月議会が終りました。議案は少ないながら、各種報告なども含め、考えなければならないことが山積しています。幸手市のように財政的に国の交付金や補助金に多くを頼む地方自治体ではなおさらのこと、今回の事態を契機とする今後の国の動向に大きく影響を受けることになります。
　国がなけなしのおカネを注ぎ込んで交付する交付金は生き残りをかけるつもりでがっちり取り込んでいかなければならないのですが、残念なことに幸手市は今年３月、『地方創生加速化交付金』において申請していた２事業（約６０００万円）が不採択になるなど、地方創生を予定通りに進めることができていません。現在、交付金は二次募集の申請中ということで、今議会ではその事業費として採択前ではありますが補正予算が計上されておりましたので、私は不採択となった理由、二次募集の状況について質疑。
　執行部は「交付までの期間が短かった」ことを理由に、練り上げのないまま申請に至ったと答弁。なんたること…、との思いは強くありますが、補正予算の否決は交付金は不要と言うのと同義であり、私も「採択されれば更に考察を」という前提で採決は賛成。本会議でも可決された次第です。

　市民の生活を預かる一番身近な政治が市政です。財政が厳しいだけでなく、厳しい言い方ながら、上記のごとく政策力にも現状疑問符を付けざるを得ない状況をいかに打破していくか。幸手市の大きな課題です。
　そこで、皆さまに再認識していただきたいのは、国民投票とまでいかずとも、民主主義において最強のカードは皆さまが持つ選挙権であるということです。政治が悪いのではなく、自分たちが選んだ結果は自分たちが受け止めなければならないのです。誰を選んでも一緒という時代は終わりました。

　では、選ばれるリーダーに求められる資質はなにか。時代によって求められる側面は違うかもしれませんが、少なくともどの時代にも共通する普遍なリーダー像はあろうと思います。どのようなリーダーをトップに据えるか。これは私たち有権者の選択でしかないのです。政治は一時の感情や人の「好き嫌い」で行うものではありませんし、政治を忌み嫌っていては真の住民自治は実現しません。

　真に筋肉質な幸手市政実現のために、時代の荒波を乗り切る同志として、今後とも皆さまのご関心を市政にお寄せくださいますよう。私と同じ、また違うご意見もあろうかと思います。皆さまからいただくご意見等はすべて私にとって財産です。皆さまには是非ご意見等お寄せくださいますよう心よりお待ちしております。

　　

　

埼玉県議会　吉良氏『無所属県民会議』脱会

　昨年の統一地方選挙、埼玉県議会議員選挙で、上田知事の支持する「プロジェクトせんたく」公認候補で当選し、「県民会議」という会派で活動している私たち幸手・杉戸地区選出の県議会議員吉良英敏氏が、今月２７日（今議会閉会前）に「自民党」に移籍、転向することがほぼ決定したようです。吉良氏が同派を抜けて自民党に入りたいとの意向を持っていることについては事前情報をキャッチ。「まさか」と思っていましたが、まさに「まさか」です。

　昨年の選挙では知事と吉良氏と渡辺市長の３連ポスターが市内のいたるところに立てられ、上田知事が鳴り物入りの応援演説に来市されたことを思い出します。そして、今年５月の県政報告会にも上田知事が出席されていたと聞いていましたので、てっきり、知事との”蜜月”は続いているものとばかり思っていました。

　この件は、各種新聞に取り上げられ、更に、吉良氏が在籍している「県民会議」の議員がブログ２連発で内実・批判記事を書いています。同ブログによると、本人からは「脱会願い」ではなく「脱会届」が提出され、県民会議では「倫理委員会」を設置して、これから脱会の経緯などを聞きながら会派としての態度を明確にしようとしていた矢先の離脱決定のようです。「自分のことしか考えない勝手な言動であり、通常の手続きを踏まず、所属していた会派を無理矢理脱会し、選挙で応援していただいた地元の市長や町長の理解を得ることなく自民党に入りたい気持ちが理解できない」と同派県議は批判しています。

　良いか悪いかは別として、市政は地元の県議を窓口として県政と繋がる仕組みがあります。受け入れ側の自民党県議団サイドからは、「知事派攻略成功！」と言えるのかもしれませんが、、地元もふいを突かれ、上田知事にも寝耳に水、かつ、同派議員から手続き無視の自分勝手な言動とのレッテルを張られる行為は幸手市のために芳しいとは言い難いのでは。

　私は、昨年の県議選挙では現職自民党公認候補を推して戦った身ですので、このような”政治劇”があり得ることは頭では理解できても、心が着いていかない…。　
　政治は数が勝負です。皆が皆、無会派、無党派、一匹狼では政治は動かないという側面はあります。変更や転身がすべて「悪」とは言いません。しかし、「何でもアリが政治」と”達観”ばかりもしていられません。政治にも礼節は必要であり、市政、県政、国政を問わず、議員代表制民主主義では有権者に選んでいただいた初志を貫徹することが大事ではないでしょうか。そして、どうしても転向せざるを得ない事態が生じた場合は、まずは十分な説明がなされることが重要と考えますが、皆さまはいかがお感じでしょう。

　幸手市の場合、国政、県政、市政が異常にねじれていて、政治信条を貫くのが”至難”という地元事情もあるのですが、このような政治劇によって、有権者の皆さまの政治不信や政治離れが加速することを大いに危惧する次第です　

　どんな議員を選ぶかはまさに有権者の皆さま次第です。数合わせの論理ではなく、メディアが吹かせる風に頼まず、難しいことではありますが、様々な情報に触れて自分で判断をして、皆さまの尊き一票を決して無駄にしないよう、投票にお出かけください。
　さて、参議院選挙投票日は７月１０日です。

　　　　　　　　　　　６月２１日の埼玉新聞（参照）

農業のできる国　日本は農業を大切に

　今日、３本目の書き込みです。ムラがあって申し訳ございませんが、どうしても皆さまと共有したい話題があると書き込んでしまいます。お許しを。ということで、昨日の日経新聞夕刊一面、「アジアで干ばつ猛威　農産物減産　経済に逆風」を取り上げて考えてみたいと思います。

　記事によると、アジアやオセアニアで干ばつが猛威を振るい、農産物の減産が広がっているということ。ベトナムではコメの生産量が減り、オーストラリアでも小麦生産量が約３割減る見通し。ベトナム南部ではメコン川が干上がり、海水が逆流。メコンデルタ周辺の農業用地約１７０万ヘクタールのうち、４１％に当たる約７０万ヘクタールに塩害が広がっているそうです。また、オーストラリアやニュージーランドの畜産農家は餌の牧草が不足し、牛や羊を前倒しで処分しているという状況が報じられています。

　干ばつの原因は南米沖の海域の水温が上昇する「エルニーニョ現象」です。コメや小麦は在庫が十分あるため、今のところ国際価格は減産の形状は出ていないが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）はエルニーニョが北半球の夏ごろまでに収束するとの見方を示している。ただ、農業生産はすぐには回復しないと見られているということでした。

　さて、この記事を読んで皆さんはどうお感じですか。今、日本では、「農地集約」が農業政策として打ち出されています。背景には、国際競争力の強化とともに、農業経営者の高齢化や後継者不足という問題があります。その反面、日本の農業、特にコメは生産技術により、収穫高は高く、しかし、消費が縮小していることで、消費を上回る収穫＝コメ余りが問題となっている現状があります。

　実に勿体ない状況と思われませんか。今日、私が訴えたいのは、雨が降り、四季があり、様々な作物がとれる日本は、世界の食糧基地としての本領をもっと戦略的に発揮すべきではないかという事です。日本ではいくら集約してもアメリカやオセアニアのように広大な土地を整備することはできません。私は集約化も致し方ない部分はあると思っています。集約化で採算の取れる農家さんにはそれでやっていただくしかない。しかし、急峻な山地に降る雨を貯えながら、世界的規模では小さすぎる＝効率の悪さを克服しながら、緑の国土を維持して、食料の多様性を軸に、世界の食糧基地となるというのはあながち間違った方向性ではないと思うのです。多様性ある産物をどう生産していくのか。日本食のブームの陰には、日本の山海の多種多様な食材の果たす役割が大きいものと思います。

　農のある暮らしに私たちは牧歌的な安らぎや原風景として懐かしさを感じますが、そのような風情の他に、もっと戦略的な「食糧基地」として日本の農業を位置づける必要があるように思います。農業は「生業」ですから。

　地方はこれから、人口減少との戦いですが、人は少なくても豊かな生活ができる基盤を構築していく必要があります。逆に東京は日本の中心として、日本をけん引する原動力としてのエネルギーが枯渇しないしくみを維持していかなければなりません。
　ただ、のんべんダラリと都会も田舎も同じ、ではなく、その地域に合った豊かさや幸福を求めていく。このような発想が、地方から発信されることが重要です。今、なんとなく、国が地方を大きく主導しているように感じますが、実は、これは”卵が先かニワトリが先か”論で、私は国が「笛吹けど」地方は「踊らず」の歴史が作り上げた日本の政治のなれの果てと感じています。
　
　だから、私は地方創生に拘っているのです。国の補助金があるからやるのではなく、それをステップとしてどのような自立した地方自治を確立できるかが本当の勝負なのです。農業は今、緊急オペが必要なほど問題が悪化していて、しばらくは激動期が続く可能性もあります。激変緩和策を十分に打ちながら、しかし、最後は緑の国、瑞穂の国としての強みを発揮できる環境を整備していく。さらに、四方を海に囲まれた日本は世界の安全保障を維持し、細長い国土を均衡をもって維持していかなければなりません。それには農業による国土の隅々までの利用が不可欠と思います。
　田舎に高速道路の要不要論もありますが、辺境にも人が住み、国土を利用するためには必要な投資だと私は思います。これは、以前自己研さんの一環で稚内の太陽光発電の視察に行った時に感じました。国土お維持は人が住んでこそです。幸手市は首都圏から５０キロという地理的条件をどう活かしていこうとしているのか。中途半端な田舎ですが、私、まずは幸手市は近郊農業の一層の充実にしっかり取り組むべきだと思いますね。国の補助をうまく利用して、営農者の目指す農業が自立的に経営される後押しをすることが大事です。

♥♥そのためにも、まずは皆さんが幸手の産物の消費者となってください。みんなで幸手市の農業を盛り立てていきましょう。アジア、オセアニアの干ばつから、お話しはこんな結末となってしまいましたが、とにかく、皆さま、地産地消です。地産地消に、是非、ご協力をお願いいたします。

　
（５月の田植え再掲です。今、苗は青く力強く育っています。８月の終わりには新米の季節を迎えます。お楽しみに！！）