道徳教科化を１８年度に延期

　９/３０埼玉新聞２面の気になる記事第５弾は、文科省が道徳の教科化を１８年度に延期したという記事です。

　文科省は、早ければ来年度からの実施を目指していた小中学校の道徳の教科化について、２０１８年度からに先延ばしする方針を決めた。教科書の作成から使用までに３年程度かかるためで、児童生徒の評価も教科になった後となる。

　というものです。
　道徳の教科化は、政府の教育再生実行会議が昨年２月に提言。文科省の有識者会議は、教科化した上で検定教科書や評価を導入するよう求める報告書をまとめています。

　日本人のよい行動については、例えば、海外に進出する企業が時間や納期を厳守する姿、日本のモノづくりの”心”、３．１１大震災の際の沈着冷静な態度、スポーツ観戦後のごみ拾いなどなど、上げる枚挙の暇なし。このような日本人の在り方はどこで醸成されているのか。また、反対に「熱しやすく冷めやすい」「のど元過ぎれば熱さ忘れる」「横並び」などなど、民族性の不の部分も少なくはありませんが、これはどこから？
　道徳の教科化に際しては、宗教が国全体を網羅する道徳となり得ない日本で、一体何がどのように作用して日本人の道徳心が醸成されているのかを多角的にしっかりと検証していただきたいと思います。

　文科省のＨＰを見ると、道徳教育とは「児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることが重要」と書かれています。
　そこで気になるのは、「道徳」に対する評価がどのようなものになるのかということ。数値ではなく、記述式となることはほぼ決まっているようですが、先のブログでもお伝えしたように、「評価」というのは合理性を保つのは非常に難しく、特に「数値化されない評価」は評価者の意向が反映されやすくなることも。また、「道徳心」という、気質などにも大きく由来することを学校教育という範囲で評価していいのか。
　学校での「評価」は受験など次の「ステップ」として活用されるものであることも考えると、特に義務教育、高校教育で道徳やボランティアに「評価」を与えるというのは、私にはしっくりこない考え方です。道徳的行動、ボランタリーな行動が評価されることは大事なことですが、評価のための行為には注意や悟りを提供できることこそ「道徳教育」の大事な要素であり、そのような態度を評価者が身に着けることも同時に重要と考えます。いかがでしょうか。

♥昨日から５連発で新聞記事を取り上げました。お読みいただいて有難うございます。国政や民間など、市議会議員では手の出せないことも多いですが、こうして文章を書くことで自分の思考もまとまり、また、今、私たちが生きている世の中のしくみを再認識することもできるかなと思っています。私の考えがおかしいよ、こんな見方もあるよと思われる方は是非、お知らせくださいませ。
　今日から１０月。今年度も半分が過ぎました。早いですね

労働改革で子育て世代を中心に賃金の引き上げを

　２９日に開かれた「政労使会議」で示された安倍首相の考えです。

　経済成長を維持するには「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要だ」「年功序列賃金の見直しなど労働改革を進め、子育て世代を中心に賃金の底上げが必要」と。

　これに対し、経団連榊原会長は「大企業や中小企業を含めて、方向性を志向していくべき」と賛成。連合の古賀会長は「そう簡単に変えることはできない」と反発。

　政労使会議の今年の会議では、賃上げだけでなく、賃金体系や人事制度の在り方も本格的に議論。具体的には、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうか検討する。非正規労働者の処遇改善や、都市から地方への労働者の移動、女性や高齢者、外国人労働者の就労促進も協議する。

　年功賃金の見直しは、日立製作所が２６日、国内課長級以上の管理職で廃止するとし、ソニーにも検討の動きが出ているが、年功序列をなくしても若者の賃金が増えるとも限らず、中高年層の賃下げに止まる可能性もあり、幅広い企業に広がるかどうかは不透明。

　という記事ですが、皆さま、いかがでしょうか。
　日立製作所やソニーというグローバル企業と国内中小企業では温度差はあるでしょうし、若者、中高年など年齢層によっても捉え方は違うと思います。しかし、明らかに言えることは、「高度経済成長時代」の次の時代が来ているということです。また、外国人労働者受け入れ「年間２０万人」の政府目標も鑑みると、賃金体系を見直すことは避けられないのかも知れません。

　しかしそもそも、賃金体系をどうするかは「国策」なのか。企業や事業者はそれぞれの経営戦略や起業理念に従い人を雇用し、「労働者を守る最低基準とペナルティー」は国が定める。そして、労働団体はどんな就労体系の人でも救済できる「ユニオン」を整備して労働者の労働環境を守るというのがあるべき”しくみ”かなと思うのですが。

　記事中にもありましたが、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうかは十分検討していただきたいと思います。また、これから地域創生という、地方の良さを生かしたまちづくりを進めていこうとするなか、地方の事情に合わせた柔軟な雇用を損なわず、かつ、「ブラック企業」などの出現には労働環境整備への勧告やペナルティーで対応できるシステムをしっかりと構築していただきたいと考えます。

　あわせて、私が気になっているのは、若者をしっかり育てる教育環境の整備です。少子化にもかかわらず不登校児童・生徒が増える日本の教育環境はどうなっているのか。精査していくべきです。「労働生産性の向上」をいうなら、多くの若者が学校制度からこぼれ落ちている日本は、国民の能力を十分に高めることができていないと捉える必要があるのでは。賃金体系に就労機会の多様性と成果主義を求めるのなら、学校は子どもたちの特性を開花させ、自覚させ、自分の磨き方を教える場所としてもっと機能すべきであり、現在の学校に求められている（＝押し付けている？）様々な役割のスリム化も考えていかなければならないでしょう。
　これからの時代を主体的に生き抜く人材育成機関として学校制度はもっと広い視野で今後の在り方を考えていかなければならないものと思います。また、成果主義の社会では「公正に成果を評価する」ことが求められます。評価が曖昧なまま、人情や情けで「成果」が運用されると、世の中の活力は減退するのみです。日本人にこれができるかどうか。欧米のような合理性を持たないのが日本人ですから。

　雇用体系を変えるということは、日本人の将来を揺るがす＝生き方のルールを変える大事件であり、来たるべき世を主体的に生きていける人材を育成することもセットで議論していく必要があるように思います。明治維新の成功に教育制度が果たした役割は大きかったと理解しています。年功序列という従来の雇用体系の改革は、明治維新、戦後に継いで、日本に大きな転換をもたらすものであるからこそ、慎重な議論がなされることを願うものです。
　皆さまはいかがお考えでしょうか。
　

１５年度から若手官僚派遣　人口５万の自治体対象

　政府は、人口減少克服に向けた地域活性化を後押しするため、自治体の要望に応じ、若手の中央官僚らを地方に派遣する制度を２０１５年度から導入する方針を固めた。

　人口５万人程度の自治体を対象に、地方創生の取り組みを実行する政策立案や予算県政に当たり首長を補佐する。米国の「シティーマネージャー」の日本版と銘打ち、地方創生に意欲、具体的アイディアのある自治体を対象に当面、２年程度、全国に２０～３０人派遣する方針。

　というもの。そして、この「シティーマネージャー」のポストは副市長などが想定されているというのです。わが幸手市は副市長を座長とした「２０４０年問題検討委員会」が立ち上がっていますが、残念ながら、まだ、有効な手立てを講じ切れていないように感じています。まちづくりへの新しいアイディアや熱い血潮を流す方法として、多少”荒療法”ではありますが、新年度に向け、この制度の活用も検討の余地ありではないかと私は感じます。

　選択肢は２つ。外から新しい「知・血」を入れるのか。はたまた、自前の「知・血」を湧き立たせるのか。人事は市長の専権事項であり、我々の予断は許されませんが、幸手市の政策を担う生え抜きの幹部集団には、「今後はもしかしたら中央若手官僚にその”ポスト”を明け渡す選択もあり得るのだ」という危機感をもちながら、しかし、生え抜きであることへの気概を以って幸手市の創生にあたっていただきたいとも思うわけです。

富士見市議会　１３年度決算を不認定

　富士見市議会は９月定例会最終日、２０１３年度一般会計歳入歳出決算議案を賛成ゼロで不認定とした、という記事です。決算が不認定になるというのは本当に稀なことで、富士見市でも３０年ぶりの採決結果となったようです。

　市が市老人クラブ連合会に交付した補助金７６万５千円の不透明な使い方が理由で、詳細を調査するため、地方自治法１００条に基づき、法的拘束力のある百条委員会の設置を求める議員提出議案が歳出されるなど、採決は夜遅くまでもつれた。
　市は補助金のうち２１万３７９９円を対象外の「超過交付額」と判断し、同連合会に返還請求する考えを示したが、議員からは返還請求額以外にも不明朗な使途を指摘する声が続出。「グレーゾーンの返還も求めなければ、市議会があいまいな決算を認めることになる」などとして、市に全容の解明を求めた。

　との記事の内容です。
　どのような不透明な会計があったのかまでは確認していませんが、市議会として、迫力ある対応がなされている様子に、チェック機関としての気概を感じます。このような厳しい対応が、市政を引き締めるということか。疑問に思ったことはしっかり追及できるよう、私ももっと研鑽していかなければと改めて感じました。

今日の埼玉新聞より気になる記事を５連発で

　今日の埼玉新聞の２面、私が関心を持つ記事が５つ。皆さまはどのようにお感じになるでしょうか。

①秩父市　新庁舎建設　再入札へ　　事業費６５億円で提案
　秩父市は、入札の不調で着工延期となっていた新庁舎と市民会館の建設について、約７億円増額した約６５億円の総事業費で再入札を行うと発表した。新庁舎は鉄筋４階建て約１万㎡。２月には総事業費を約５８億円と見込んで算定していたが、５月の入札で人件費や建設資材の高騰などの影響を受け、３回にわたって不調に終わっていた。
　久喜邦康市長は「消費増税や合併特例債の期限、物価上昇の鈍化もあり、庁舎と市民会館は必要だとの民意を受けて判断した。市民負担をどれだけ減らせるかを考え、危機管理能力を備えた庁舎建設を進めたい」と話した。事業費は約７億円増となるが、補助金の活用により市の実質負担額は今年２月の概算での約３８．５億円と比べて約４．７億円の減額となった。

　というもの。
　驚きは、秩父市は合併特例債と国の補助の有効活用で、事業費が７億円増でありながら、実質負担額が約４．７億円減となったという点です。合併特例債は合併した自治体への特例であり、秩父市では２０２０年度末までの特例債を約８億円増額し、国交省の都市再生整備計画事業補助金を約８．４億円充実させ、特例債と約６億円の補助金の増額により、実質負担額は約３３億８千万円になったというのですが、入札不調で総事業費が増額したのに市の負担額が減った。それも約５億円も。これは職員の頑張りか、制度の恩恵か。

　幸手市も今後、庁舎の耐震化及び建て替えは避けられませんが、こんな「ウマイ」話、幸手市でもアリなのでしょうか…？