私たちの生活はどうなる

　昨日の新聞。首相の解散表明から各新聞はどこも慌ただしく「国民生活への影響」を書き綴っております。

　世の中には情報が溢れています。新聞社やテレビ局には独自のカラー（＝フィルターを通した報道）があると言われていますし、「偏向報道」も内在していますが、私たちは情報源としてテレビや新聞、雑誌等を頼るしかないのも事実。できるだけ間違いのない真実を掴むためには常に自分が「フラット」な心境にあることが大事です。
　そんなことを肝に銘じながら、気になる内容についてまとめてみたいと思います。

まずは、今回の解散・増税延期をどう見るか。
■日経新聞　～識者・エコノミストに聞く～・他
・予定通り増税すべきだった　増田寛也　元総務相
・短期的には成長押し上げ　　みずほ総研チーフエコノミスト
・成長戦略の推進に安堵　　　野村証券チーフエコノミスト
・財政健全化の意思感じた　　民間証券会社取締役
・今回の延期は賢明な判断　　セブン＆アイ・ホールディングス会長
・景気の回復　優先に理解　　米ブルッキングス研究所日本部長
・重い決断　　　　　　　　　経団連会長
・熟慮の結果　　　　　　　　経済同友会代表幹事

という結果でした。短い記事の中にはその理由と政府への「「注文」「意見」なども織り交ぜられています。全てを書ききれないので割愛しますが、総体としては、「景気回復や経済成長を推進しながら、財政再建の道筋を示し、国際社会の信任と社会保障の充実、若い人が夢や希望の持てる社会を構築する」という、メガ級に難しい問題の解決を迫られているということになるかと。

　要求や意見は至極当然のことばかりです。それぞれの専門や立場から、安倍首相や政府に向かって、国内外から良くも悪くも一斉砲撃。３６０度から様々な「要求の矢」が撃ち込まれているという構図が見えますね。こういうことが”見える”というのは日本が自由主義国家であり、民主主義国家である証しです。

　さて、総選挙で空くとされる「政治空白」をどう埋めていくのか。その１つとして、安倍首相が緊急経済対策の取りまとめを指示し、政府は地方に対して「生活支援交付金」を設け、個人消費の底上げや円安・燃油高への対策を急ぐ。そのための補正予算を数千億円規模で組むことが検討されるようです。
　また、消費税増税が延期でも、子育て支援の実施や低年金者への給付金の支給は予定通り実施したいとの考えだと。育児や教育環境、国民が自衛しきれない様々な事情に対してどう再配分するか。これこそ政府の重要な仕事です。

　今の時代に、本当に対応していける政党を見極めなければ「日本沈没」の悪夢を見るのは国民です。国には国の、そして、地方には地方のやるべきことがある。世の中、見えていないことのほうが多いのです。私としては、あちこちの情報をほっくり返し、国の政策、動向を注視しながら、幸手市としてやるべきことがきちんと提言できるよう研鑽していきたいと思います。

　いろいろなご意見があると思います。皆さまからのご意見、ご感想をお聞かせいただけましたなら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　

　

安倍首相、消費税増税１年半先送りし衆院解散を表明

　早ければ１１月１９日解散、１２月２日告示、１４日投開票

　増税を先送りするとなぜ、解散をしなければならないのか。消費税増税は民主党野田政権時に自民・公明・民主の３党合意がなされ、２段階で増税することが決まっていました。ただし、１０％への増税の際は「景気を見て判断する」という景気条項が盛り込まれていて、景気が想定外に悪くなれば先送りできることが書き込まれていました。

　その増税を見送ったことへの「信を問う」というのが大義だと言われています。野党は安倍政権の景気対策、アベノミクスの効果に対して批判の声を上げているようですが、少なくとも、民主党政権時には見えなかった「光＝希望」は差し込んでいると私は感じています。

　思い起こせば民主党政権時、日本中に「お先真っ暗で、もう日本には何もやることはない」というあきらめの気持ちが漂っていたのを記憶しています。誰が首相であってもパーフェクトに日本が勝者になれるほど国際社会は甘くはないでしょう。私は、今の国際社会の危うさを考えれば、今、国民の選択肢として、今の与党に政権を託すしかないと思えるのですが。

　心配は消費税が増税できないことで、市民生活にどのような影響がでるのか。幸手市も国の交付金や補助金に大きく依存した財政運営であることから、少しでも自主財源の確保を心がけなければなりません。今、市は予算編成の真っ最中です。市長がどのような予算編成方針を示しているのか知るよしもありませんが、国は来年３月の予算編成の前に、今年度の補正予算を組むという事ですので、幸手市においては地方の景気、創生につながる事業に配分されるようチェックしていかなければなりません。

　国政は関係ない、なんてことはありません。私たちは法治国家に住み、法律はすべて国会で決まるのですから。選挙での棄権は絶対にせず、必ずや投票に行きましょう。選挙は民主主義の根幹です。
　そうぞよろしくお願いいたします。

　

カジノ法案見送り論が大勢に

　昨日の新聞に上記のような記事が載っておりました。思うことを書いてみたいと思います。

　さて、まず質問です。皆さんはカジノ賛成派ですか、反対派ですか。
私は反対の立場です。カジノ法案とは、カジノを中心とした総合型リゾートを推進する議員による議員立法で今国会に提出される予定でした。
　この法案は、施行後、1年以内に現実に必要な関連法整備を進めると規定しており、カジノ解禁への一歩となるとされています。安倍首相も成長戦略の一環と考え、超党派の推進議員連盟と連携しながら今国会成立を目指してきたというのです。しかし、批判も強く、確か、日本人には入場制限をするのしないのという議論もありましたよね。私は「ギャンブルマネー」が生み出す利益よりも、日本人に与える負の側面が大きすぎると思えてなりません。

　ところがここにきて、この法案の見送り論が大勢となってきたというのです。「いいことだ」と思って見送り論の背景を見ると、見直し論ではなく、国会議員の「政治資金」問題で他の法案も審議が進んでいないことが要因のようです。ちょっとがっかり。でも、私はこれを機に、国会議員のセンセイ方にはもう一度真剣に考えていただきたいと思うわけです。
　「日本にカジノは必要ですか」ということを。
　皆さまはいかがでしょう？
　

　

道徳教科化を１８年度に延期

　９/３０埼玉新聞２面の気になる記事第５弾は、文科省が道徳の教科化を１８年度に延期したという記事です。

　文科省は、早ければ来年度からの実施を目指していた小中学校の道徳の教科化について、２０１８年度からに先延ばしする方針を決めた。教科書の作成から使用までに３年程度かかるためで、児童生徒の評価も教科になった後となる。

　というものです。
　道徳の教科化は、政府の教育再生実行会議が昨年２月に提言。文科省の有識者会議は、教科化した上で検定教科書や評価を導入するよう求める報告書をまとめています。

　日本人のよい行動については、例えば、海外に進出する企業が時間や納期を厳守する姿、日本のモノづくりの”心”、３．１１大震災の際の沈着冷静な態度、スポーツ観戦後のごみ拾いなどなど、上げる枚挙の暇なし。このような日本人の在り方はどこで醸成されているのか。また、反対に「熱しやすく冷めやすい」「のど元過ぎれば熱さ忘れる」「横並び」などなど、民族性の不の部分も少なくはありませんが、これはどこから？
　道徳の教科化に際しては、宗教が国全体を網羅する道徳となり得ない日本で、一体何がどのように作用して日本人の道徳心が醸成されているのかを多角的にしっかりと検証していただきたいと思います。

　文科省のＨＰを見ると、道徳教育とは「児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることが重要」と書かれています。
　そこで気になるのは、「道徳」に対する評価がどのようなものになるのかということ。数値ではなく、記述式となることはほぼ決まっているようですが、先のブログでもお伝えしたように、「評価」というのは合理性を保つのは非常に難しく、特に「数値化されない評価」は評価者の意向が反映されやすくなることも。また、「道徳心」という、気質などにも大きく由来することを学校教育という範囲で評価していいのか。
　学校での「評価」は受験など次の「ステップ」として活用されるものであることも考えると、特に義務教育、高校教育で道徳やボランティアに「評価」を与えるというのは、私にはしっくりこない考え方です。道徳的行動、ボランタリーな行動が評価されることは大事なことですが、評価のための行為には注意や悟りを提供できることこそ「道徳教育」の大事な要素であり、そのような態度を評価者が身に着けることも同時に重要と考えます。いかがでしょうか。

♥昨日から５連発で新聞記事を取り上げました。お読みいただいて有難うございます。国政や民間など、市議会議員では手の出せないことも多いですが、こうして文章を書くことで自分の思考もまとまり、また、今、私たちが生きている世の中のしくみを再認識することもできるかなと思っています。私の考えがおかしいよ、こんな見方もあるよと思われる方は是非、お知らせくださいませ。
　今日から１０月。今年度も半分が過ぎました。早いですね

労働改革で子育て世代を中心に賃金の引き上げを

　２９日に開かれた「政労使会議」で示された安倍首相の考えです。

　経済成長を維持するには「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要だ」「年功序列賃金の見直しなど労働改革を進め、子育て世代を中心に賃金の底上げが必要」と。

　これに対し、経団連榊原会長は「大企業や中小企業を含めて、方向性を志向していくべき」と賛成。連合の古賀会長は「そう簡単に変えることはできない」と反発。

　政労使会議の今年の会議では、賃上げだけでなく、賃金体系や人事制度の在り方も本格的に議論。具体的には、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうか検討する。非正規労働者の処遇改善や、都市から地方への労働者の移動、女性や高齢者、外国人労働者の就労促進も協議する。

　年功賃金の見直しは、日立製作所が２６日、国内課長級以上の管理職で廃止するとし、ソニーにも検討の動きが出ているが、年功序列をなくしても若者の賃金が増えるとも限らず、中高年層の賃下げに止まる可能性もあり、幅広い企業に広がるかどうかは不透明。

　という記事ですが、皆さま、いかがでしょうか。
　日立製作所やソニーというグローバル企業と国内中小企業では温度差はあるでしょうし、若者、中高年など年齢層によっても捉え方は違うと思います。しかし、明らかに言えることは、「高度経済成長時代」の次の時代が来ているということです。また、外国人労働者受け入れ「年間２０万人」の政府目標も鑑みると、賃金体系を見直すことは避けられないのかも知れません。

　しかしそもそも、賃金体系をどうするかは「国策」なのか。企業や事業者はそれぞれの経営戦略や起業理念に従い人を雇用し、「労働者を守る最低基準とペナルティー」は国が定める。そして、労働団体はどんな就労体系の人でも救済できる「ユニオン」を整備して労働者の労働環境を守るというのがあるべき”しくみ”かなと思うのですが。

　記事中にもありましたが、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうかは十分検討していただきたいと思います。また、これから地域創生という、地方の良さを生かしたまちづくりを進めていこうとするなか、地方の事情に合わせた柔軟な雇用を損なわず、かつ、「ブラック企業」などの出現には労働環境整備への勧告やペナルティーで対応できるシステムをしっかりと構築していただきたいと考えます。

　あわせて、私が気になっているのは、若者をしっかり育てる教育環境の整備です。少子化にもかかわらず不登校児童・生徒が増える日本の教育環境はどうなっているのか。精査していくべきです。「労働生産性の向上」をいうなら、多くの若者が学校制度からこぼれ落ちている日本は、国民の能力を十分に高めることができていないと捉える必要があるのでは。賃金体系に就労機会の多様性と成果主義を求めるのなら、学校は子どもたちの特性を開花させ、自覚させ、自分の磨き方を教える場所としてもっと機能すべきであり、現在の学校に求められている（＝押し付けている？）様々な役割のスリム化も考えていかなければならないでしょう。
　これからの時代を主体的に生き抜く人材育成機関として学校制度はもっと広い視野で今後の在り方を考えていかなければならないものと思います。また、成果主義の社会では「公正に成果を評価する」ことが求められます。評価が曖昧なまま、人情や情けで「成果」が運用されると、世の中の活力は減退するのみです。日本人にこれができるかどうか。欧米のような合理性を持たないのが日本人ですから。

　雇用体系を変えるということは、日本人の将来を揺るがす＝生き方のルールを変える大事件であり、来たるべき世を主体的に生きていける人材を育成することもセットで議論していく必要があるように思います。明治維新の成功に教育制度が果たした役割は大きかったと理解しています。年功序列という従来の雇用体系の改革は、明治維新、戦後に継いで、日本に大きな転換をもたらすものであるからこそ、慎重な議論がなされることを願うものです。
　皆さまはいかがお考えでしょうか。