甘利経済再生担当相　舌がんで現職のまま治療

　本日、第２弾の更新です。１２月６日の毎日新聞より。

　甘利経済再生担当相が、先月２９日、医師から悪性腫瘍の可能性があると指摘されたのを受け、安倍首相に閣僚辞任を申し出たとの報道が載っていました。結果は、首相は留意、現職にとどまり治療にあたることを決めたということ。早ければ来週中にも手術をし、３～４週間後に公務復帰したいとの意向のようです。

　よかったです。甘利大臣については、私はとても信頼感を感じています。物静かで思慮深く、理性的な判断を下せるリーダーではないかという感じがするのです。もちろん、お会いしたこともないので、私の第六感でそう感じているだけではありますが。

　しかし、過日放映されたＮＨＫの番組をみて、その信頼が裏付けられました。その番組は、経済成長の基調を維持しながら国民生活や社会保障とのバランスを図り、消費税増税が劇薬とならないようソフトランディングさせていくために、苦悩している甘利大臣の姿に迫る内容でした。

　そのなかで、国政を担い、孤独に耐えて思考する甘利氏の姿は真のリーダーの姿であると私には見えました。私はリーダーとは”孤独との戦い”だと思っています。孤独に耐えて粘り強く思考し、判断したら責任を持って遂行する。その覚悟無くしてリーダーにはなり得ません。
　確かに、パフォーマンスが必要なときもあります。思考するだけでなく、はっちゃけて人に愛されることも大事です。しかし、それだけではだめなのです。世の中、いろいろな特性を持った人がいて、その特性を活かす「いろいろなステージ」があるのです。それが”適材適所”ということではありませんか。そして、政治にどのような「特性」を求めるのか。それを見極めるのが有権者の１票なのでしょう。

　ＰＴＴ始め、経済再生は旧来の概念を打ち砕くたいへんな仕事です。甘利大臣には是非、治療に専念いただき、早期の復帰を果たされますよう。小さなまちの片隅からご祈念申し上げたいと思います。

　

来年４月からの消費税増税を主婦の目線で考える

　宅配システムのカタログを見ながら考えました。

　宅配システムをご利用になっている方はお気づきと思いますが、料金設定が絶妙。実によく考えられていますよね。例えば、内税で１９８円、２９８円、３９９円、５８８円などの価格設定は、慣れの問題かもしれませんが、何となくお買い得感というか、「モノの値段を錯覚させる効果」が醸し出されているように思うのですが、いかがですか。

　これが来年４月に消費税が８％にアップすると、約２０６円、約３０７円、約４１０円、約６０５円となります。随分、すっきりと「モノの値段」が見えるようになる感じがあります。景気は”気”ですから、すっきりするだけならいいのですがそこに「割高感」が感じられると消費者は財布のヒモを堅くして防戦するでしょう。
　”消費税が上がる”ことで生活防衛意識が働く中、消費行動が控えられれば実体経済は増々縮小。結果として給料や人件費が削られるというサイクルに陥ることが危惧されます。薄利多売競争の日本で、消費の縮小が人件費に与える影響は多大ですから本当に心配です。

　経済活動の一例として、円高の影響を企業努力だけで吸収し切れなくなった時、「内容量を減らす」という対策で消費者の財布への”直撃”を緩和する対応が採られることがあります。価格に上乗せするのと、価格をそのままにして商品の内容量を減らすのでは、消費者行動に与える影響はどうなるか。その検証は如何なるや。

　政府もいろいろな対策を考えているようですが、主婦の目で見たとき、内容量の減量というのは遣り繰りの範疇であり、結構、有効なのかなと思います。まあ、全てがこの考え方で対処できるかどうか議論・検討の余地ありでしょうが、今回の消費税増税への対策として消費者にも製造者にも受け入れやすい対策ではないかと考えます。

　しかし、基本は、消費税増税が避けられないものであるなら、国民生活への影響と国民がその負担に耐えられるよう、社会保障の設計、税の公平性をよく吟味いただきたいものです。
　私たち国民の側が増税を受け入れやすいように、消費者庁などには、国民が受け入れやすいように、例えば、ガソリン「０．△△㍑」、みかん「１箱２.○○ｋｇ」味噌「１パック４○○ｇ」などという半端な内容量での対策のルールづくりなども是非検討いただきたいものです。粗削りな論ですが、みなさま、いかがでしょうか。

埼玉県各地で行われた市町長選挙結果より

　今日の埼玉新聞に、今年に入って行われた埼玉県内の市町長選挙の投票率についての記事が載っていました。今年は１８もの市町で首長選挙が行われています。

　それにしても、まさに危機的状況です。１８首長選挙中１４選挙で投票率が前回より下回り、２０～３０％台が７選挙という結果に。マスコミへの露出度が高い国政選挙に比べて、現職優位の政治情勢や目立った争点が乏しい場合などは下がる傾向にあるということ。全国も同様ということ。

　確かに、”成熟社会”の日本では誰が首長でもやらねばならないことは決まっています。ただ、順番や優先順位において差異が生じる程度と考えてもよいかも知れません。

　ただ、それは「今まで」のこと。時代は急速に進んでいます。これから本格的な少子高齢化社会が到来するに当たって、「今、いかに用意するか」。その先見性ある首長に導かれた自治体と、近視眼的な発想しかない首長に導かれた自治体に雲泥の差がでるのはこれからです。

　「投票」で「政治家」を選ぶというのは本当は大事なのです。政治家というのは国政、県政、市政を問わず、大きな権限を持った人たちです。私たち市民の生活を左右する権利を行使する人たちを安易に選んではいけないのです。直接民主主義的な手法もいろいろ試みられていますが、地域における最後の利害調整はやっぱり「政治」の役割なのですから。

　当然、私たち議員の在り方も問われます。「政治」の本質を、「民主主義」の本質をしっかりと体現できる議員であらねばと思います。それと、大事なことが１つ。それは、「誰にでも分かる資料づくり」が急務だということ。自治体の資料は難しすぎです。複雑すぎです。誰でもが簡単に読み解けるものではありません。
　まずは市民に関心を持っていただくこと。それが選挙の投票率に連動する大事な要素だと思います。そのためには、政治も行政も市民も同じ情報を共有することがまず第一です。情報の透明化というのは不正や不公平を暴くとともに、実態が簡潔に分かることが大事です。

　皆さまの今の生活に即、直結するかというと、そうはいかないかも知れませんが、私は「情報の見える化」が少しでも進むよう議員活動として取り組んでいきたいと思っています。このブログも少しでも発信した情報を共有したり、皆さまのお役に立てるなら…、そんな思いでお伝えしています。

民主主義の新しいあり方を考える

　１３日付け毎日新聞「今週の本棚」で紹介されている「来たるべき民主主義」國分浩一郎著（幻冬舎新書）に関する中島岳志氏の書評を読んでの感想です。

　「私たちは民主主義の世の中に生きている。しかし、主権者として権利を行使するのは、概ね選挙に限定されている。投票が終ると、あとはお任せ。自分たちが選んだ議員が、どのような活動を行っているのか、ほとんど知らない。政策は、自分たちの手の届かないところで次々に決められていく。異論はあっても、声は届かない。私たちは主権者であるにも関わらず、政治に関わっている実感が持てない。民主主義でありながら、民主主義から疎外されている主権者とはいったい何者なのか」

　このような問いかけから始まる書評は、東京都小平市に住む著者が地元で進む巨大道路建設の計画を知り、住民説明会に足を運んだ際の体験を取り上げ（この件は、以前新聞に大きく取り上げられ、私もブログで取り上げたことがありますのでご記憶のかたもあると思います）、曰く、「そこでは、住民が質問し行政が答えるが、回答に住民は納得しない。ところが、再質問は許されない。行政はただ自分たちの理屈を提示するだけ。これで住民への説明を既成事実化し、事業を進めていく…」。このようなやりとりにショックを受けたことを紹介しています。「行政が勝手に決めて、住民には説明するだけ。これが果たして民主主義なのか…」

　この小平市の様子、「アレアレ？　どこかで見たような…」とお感じになった方が多いのではないでしょうか。

　そうです。幸手市においては、香日向小学校問題で同じこと、いや、それ以下のことが起こっています。なぜ、”以下”なのか。それは、住民説明会すら行われていないからです。

　私は、今年３月に香日向小学校跡地の減額賃貸契約の可否と問う採決に「退席」しました。民主主義において、多数決に参加しないという行為は「覇権」であり、選択してはならないものとお考えの方もいらっしゃると思いますが、私はあのとき「行政や議員がこのような重大案件を、利害関係者の一方の住民意見が不明のまま決議していいのか」という戸惑いが湧き、「このまま、採決に参加してはいけない」と直感しました。
　ただ、自分の未熟な点として反省していることは議員として「継続審議」を提案できなかったこと。提案をしても可決したかどうかは分かりませんが、提案すべきでした。本当に反省しています。

　その後も、「住民への説明を」とずっと要望してきましたが、結局、先般の市長のタウンミーティングまで持ち越され、住民の大反発の末、改めて説明会が設定されることとなりました。このような声が住民から上がるのは必然の出来事です。私はタウンミーティングの前に職員に「必ず住民から説明会を求める声があがるだろう。開催の方向で調整して来るように」と伝えていました。このような事態を引き起こしたのは市の？市長の？住民不在の思考とともに、「政策遂行に対する管理力」が問われるものと私は思っています。

　そして、少なくとも香日向小問題は、現市長の政策思考の回路では住民本位の民主主義は体現できないことを露呈したものであったと、この書評を読んで強く思いました。

　では、今後の民主主義に必要なことは何か。いや、幸手市の自治に必要なことは何か。「身近な政治にコミットするには、住民の自立性を高め、新しい時代の自治のあり方を模索しなければならない」と著者は訴えています。

　そこで私からの提案＆お願いです。もう、縁故やネゴシエイトの時代は過ぎました。世の中の小さな変化が積み重なれば大きな変化につながります。その点から、今後、幸手市がいろいろな場面で市民に対して「公募委員」を呼びかけた際には、是非、応募してください。行政に意見を述べる＝自治に参加する機会を是非大切にご活用ください。声をあげましょう。地方分権時代の住民自治にとって、主役である住民が声を上げることは小さな、しかし大きな変革の一歩となるものと確信しています。
　香日向小問題では公募委員の選出についても課題を残していますが、しかし、まずは「応募」していただくことを最優先と考えて、課題を是正しながらよりよい制度となる様検討していきましょう。

　この度の香日向小学校問題で「住民監査請求」が出たこと、タウンミーティングで「説明会開催要望」を実現させた住民パワーは、住民が幸手市政にコミットした貴重な行為であったと感じています。市長のいうような「住民監査請求がでたから住民説明会ができなかって」的弁明はまったくのＮＧですよね。

　そして、私たち議会も反省しなければならないことがたくさんあると感じています。議員や政治は住民自治（本来、住民自治にはいいろいろな利害が交錯する）の調整機能としていかに有用な働きができるか、それこそが求められているのだと思います。住民利害の調整役こそ「政治」の役割です。

　民主主義について長々書いてまいりましたが、幸手市の明るい未来のために、是非、いっしょに勉強していきましょう。ご関心のある方はご意見など是非、お聞かせください。　

♥今後も皆さまが市政をご判断くださるに必要な情報等をお伝えするよう努める所存です。長々と、ちょっと熱がこもってしましましたね。ご容赦を…。

来年４月から消費税「８％」に引き上げ

　昨日、安倍首相が消費税の引き上げを表明しました。首相は「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」と国民に理解を求めたと新聞は伝えています。

　国民の多くが、半分は税と社会保障の一体改革に期待を寄せながら、半分は「しかたない」とあきらめて容認したキビシイ「消費税引き上げ」。

　われわれの生活はどうなるのか。仮に光熱費や家計費が月額約１５万円と想定した場合、現状の消費税５％で７５００円を支払っている税が、８％になると１２０００円になるということ。
　
　あるアルバイトで生活している若者と話す機会がありました。「収入が少ないのは、収入の少ない働き方を自分が決めたから。収入が少ないのは仕方ないが、社会保障費はキビシイ。毎月の国保や年金の支払いは結構キツイですよ」と言うカレ。同じ世代の子どもを持つ親として、カレの大変さがよく分かります。さて、来年４月からカレは何を切り詰めるのか…。

　「消費税増税」が何のために行われるのか。やるべき改革に果敢に取り組み、現状を打開する国の新しい体制が再構築されることに期待したいですね。消費税増税は国政の判断ですが、政治や行政は、様々な施策が皆さまからの「血税」で行われていることを肝に銘じなければならないし、私も市政において少しでも有用な提言ができるよう、今まで以上に研鑽して参ります。