昨日、8月１５日は太平洋戦争終戦の日。日本全国で戦没者追悼の式典が挙行されました。
戦後81年が経過し、不戦の誓いを継承する世代は5世代を数える時代となりました。慰霊の式典を取材したテレビ報道で、参列した中学生が、平和な日常は"当たり前ではない"という思いを語っていましたが、本当にそうですね。戦争や諍いというのは、双方に思惑があるだけでなく、一方的に仕掛けられてはじまることもあります。争いが絶えない世界にあって、日本が過去80年、荒波に飲み込まれず平和で来られたのは先人の弛まぬ努力があったから。平和は、国家という太い糸、私たち国民一人ひとりの目に見えない努力という細い糸が束となって実現するもの。
100年経っても200年経っても世代を繋ぎ、不戦の誓いを継承し続けられる日本であって欲しいと心から願うと共に、改めて、平和であるための努力を続けることを誓い、戦争で亡くなった方々を心より追悼申し上げます。
今日8月14日、阿蘇山がかなり動いた。午後3時45分、福岡管区気象台が、阿蘇中岳の噴火警戒レベルを「2」→「3（入山規制）」に引き上げました。
ポイントは、
ということのようです。熊本地震との関連は「分からない」とのこと。
台風、地震、火山、極暑と自然災害が押し寄せていますが、冷静に、冷静に。落ち着いて行動致しましょう。私たちの"防災力"が試される状況です。
このような時に、絶対にSNSなどで偽情報などを発信しないこと。また、事実を確認できない情報を安易に拡散しないこと。ご励行下さい。
https://www.data.jma.go.jp/vois/data/report/activity_info/503.html
広島に原爆が投下されてから81年目の今年8月6日。昨日は広島市原爆祈念公園で戦没者追悼式・記念式典が行われました。
原爆を体験された方の高齢化で体験の継承が次世代に受け継がれる昨今。また、世界は、大国だけでなく、覇権国間の均衡が原爆が盾と矛となり保たれているかの情勢です。そのような中、ヒロシマ、ナガサキが抑止力として大きな存在であることは否めない事実です。
私たちは戦後80年の間、平和の中に生きて来ましたが、近年は災害の激甚化で多くの尊い命が失われています。戦争を知らない世代として、戦争体験と災害体験は何が違うか。皆さんは、若い人に戦災と自然災害の違いをどう教えますか。幸手市では、毎年8月6日の広島平和祈念式典に、市長が、平和の作文の優秀賞を受賞した中学生に同行して参列しています。
1泊2日。道中は新幹線です。市長には是非とも、中学生とそんな語らいのできる機会を大切にしていただきたいなと。たまたま広島に行かれる前に市長とお話をする機会があり、そのようなことを申し上げた次第です。
♥平和って何だろう。同じように尊い命が失われたり肉親を無くしたりという悲しみを伴う戦争と災害の違いはなんだろう。今のように世界が繋がっている中で、日本が人を傷つけることなく"平和"であり続けるには何が必要か。毎年、そんな問いを投げかけてくる8月6日です。
♥♥さて、昨日は幸手市の空は夏雲に覆われて。白い雲を安心して見上げられる。それがいかに有り難いことか。
戦争で犠牲になられた方を心より追悼申し上げます。
今朝の埼玉新聞より
最低賃金(時給)の2026年度改定額の目安は28日全国平均を55円4.9%引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている。現在の1121円から1176円となる。埼玉県は1141円から1195円となる。最低賃金は毎年度改定され、47都道府県をAからCの3区分に分けて目安をが示される。今回、埼玉を含む大都市部のA区分は54円。地方部を含むB C区分はいずれも56円とされた。目安通り引き上げた場合、最高は東京都の1280円。最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1079円となる。今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を8月から本格的に議論し決定する仕組み。例年10月以降順次適用する。厚労省の諮問期間、中央最低賃金審議会が6回目の小委員会で取りまとめた。との記事。
まだ決定ではないのですね。改めて、可処分所得にどう影響するかを比較してみました。
【最低賃金引上げと食料品減税、
家計への効果をモデルケースで比べてみた】
例えば、
モデルケース：
で比較すると、
① 最低賃金引上げの場合
54円×8時間×22日×12か月
＝ 年間約11万4千円の所得増
② 食料品減税の場合
80万円×9％
＝ 年間約7万2千円の負担減
というイメージになります。
すると見えてくるのは、
という違いです。同じ「年間7万円」「11万円」という数字でも意味が違いますね。
最低賃金アップ →「稼ぐ力」を増やす
食料品減税 →「生活費の圧迫を減らす」ということでしょうか。
♥国の政策、与野党の主張だけでは分かりにくいですが、政策の評価としては、誰の可処分所得を、どのような形で支えるのかを見る必要がありますね。
※※単純比較のためのモデルケースです。実際の効果は所得、勤務時間、世帯人数、消費額によって変わります。
28日16時27分、熊本地方を震源とする最大震度7を観測した地震が発生。テレビは夜半まで現地の報道を繰り返していました。
人的被害については、イオンモール熊本、日本製紙などでの事故を含め、29日現在、86人で、うち死亡12人、心肺停止6人、重症者6人、午後2時時点で県内432ヶ所の避難所に8886人が避難しているとのこと(熊本県発表)。まだまだ報告の来ていない自治体もあり、安否確認や災害関連死などの情報はまだこれから集積される段階です。現地に知人やご家族がいらっしゃる方にはご心配をお察し申し上げます。
熊本地方は10年前の大地震からの復興を遂げ、住民の方もやっと穏やかな日常を取り戻されたばかりです。火山立国日本は火山、活断層などの他、複数のプレートが地中にひしめいています。どこに住んでいても「私は大丈夫」と言い切れる地域はありません。国をトップとする災害本部も設置されました。全国自治体間では相互救援ネットワークが築かれています。秩父地方の山火事や能登地震発災の際は、埼玉県や東部消防組合からも職員が救援に派遣されています。能登地震では幸手市からも水道部職員が給水車で救援に行っています。
報道では、被災された地域の皆さんも冷静に行動されていることが窺えますが、救援を信じて、くれぐれもご無理をされることなくお過ごしください。
♥亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方が二次災害に遭われないよう祈念申し上げます。また、現場で救助活動などに従事される職員の皆さん、ボランティアの皆さんに敬意を表するとともに、安全を祈念いたします。