新型インフルエンザ 特措法改正を巡る国会攻防とリーダーの判断

昨日、幸手市の新たなコロナ対策として公共施設の休館についてお知らせしました。現在、幸手市では新型コロナについては、市長を本部長に、各部長級をメンバーとする対策本部が逐次対応を協議しています。直近では11日の午後3時に対策会議が招集され、国の要請等について協議がなされています。11日は議会では建設経済常任委員会が開催されていましたが、出席していた建設経済部長、水道部長が会議出席のため中座。

その後、幸手市では12日に協議内容をプレスリリース。私たち議会にもその内容が伝えられ、市のHPの掲載となりました。学校が突然休校になったり、イベント自粛などが市民、国民からは若干唐突に発令されているようにも見えますが、安倍首相は現状を「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」とし、「専門家会議の判断が示される今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続するよう協力をお願いする」と呼びかけています。政府は10日、新型コロナウィルス感染症対応の法整備のための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定し国会に提出。そのような流れの中で行政組織の末端にある基礎自治体である幸手市でも対策が決定されています。

改めて法律が出される意味とは。法律とは多くの場合、私権の制限を意味します。今般改正された同法には、首相が期間や区域等を示し緊急事態を宣言できる規定があり、都道府県知事を通じて、不要不急の外出自粛の要請やイベント開催の制限の要請・指示ができるなど、行政機関が一時的に国民の私権を制限できる強い権限を持つものです。

これについて、国会報告のみで宣言できる点を野党側が問題視し、修正案を出していたが、与野党は10日、「緊急でやむを得ない場合を除いては国会に事前の報告をする」と付帯決議に明記する方向で大筋合意。政府与党側は、国会での事前承認の明記や法案修正には応じなかったと新聞が報じています。緊急事態の機動性が優先されたと解釈いたします。

このような国会での攻防があり、私たちのところにも国からの要請や指示が届いています。執行権とは絶大です。そして、その執行の責任は一重に、その政権のリーダーが担うのです。重い決断です。だからこそ、その決断には様々な観点からの考察がオフィシャルに行われることが基本です。もちろん、最後は政治決着ということもあります。そのリーダーを支えるのが与党であり、行政職員であり、専門家チームです。

先のブログでも書きましたが、危機管理におけるリーダーの決断と責任は重大です。幸手市は全国に約1700ある地方自治体の中の一つで、緊急事態など、国の法律や要請・指示に従う立場ですが、それでも基礎自治体のリーダーの決断には、全庁あげた十分な考察が必要です。リーダーが間違いのない判断ができる環境を整えるのが補助機関である職員集団です。その点で、幸手市は今、市長と補助機関を繋ぐ副市長がいない状態が続いているのが気がかりです。副市長選びは混線状態。大事な役割を果たす方ですので、様々な調整は必要ですが、基本、副市長は市長が選ぶ"相棒"です。良き相棒が早期に決まることを願うばかりです。

さて、話が外れましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、さらに国際機関であるWHO(世界保健機構)が11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定。国際的協調が示唆されています。ウィルスの脅威の評価やWHOと各国がすべきことには変わりはないが、各国に封じ込めの前提となる広範なウィルス検査や感染者の特定等の対策をさらに強化するするよう訴えています。

いろいろ窮屈なことが余儀なくされていますが、現在はまだ有効な治療薬がない中、特に高齢者の皆様や基礎疾患のある方に重症化の危険度が高いとの見解もあります。充分ご注意ください。

新型コロナウイルス対策に伴う公共施設の休館について 市HPより

新型コロナウィルスの対策として、令和2年3月9日付で国の新型コロナウィルス感染症対策専門家からクラスター(集団)の発生のリスクが高い場面と条件が示されました。幸手市としてもクラスターを発生させない対策をとることが重要であると判断し、令和2年3月12日に市内公共施設の対応方針を決定しました。

■クラスターの発生の場面と条件
1.密閉空間で換気が悪い
2.手の届く距離に多くの人がいる
3.近距離での会話や発生がある

感染拡大を防止する観点から下記の施設に置いて休館とさせていただきます。
■公共施設の対応方針
使用申請を要する屋内の施設を休館とする。休館とは施設の貸し出しをしないことを言い、通常の案内受付業務や各公民館での住民票の発行受付等一部のサービスを行います。

■休館の期間
令和2年3月14日から3月31日まで

■休館する施設
各公民館 アスカル幸手 B&G海洋センター 武道館 図書館・香日向分館 郷土資料館 コミセン 勤労福祉会館 老人福祉センター ウエルス幸手

となっています。
♥詳しくは市HPにてご確認ください。
♥♥各団体のリーダーの皆さまにはよろしくお願い致します。

東日本大震災から9年 14時46分 建設経済常任委員会で黙祷を捧げる

昨日は、東日本大震災発災から9年目。市役所では14時46分に庁内放送があり、私たちも委員会の審議を中断し、亡くなられた方への哀悼の意を表するとともにご冥福をお祈りするため、黙祷を捧げました。

10日深夜、NHKが、東日本大震災の被災自治体の首長や職員へのインタビューを通して、当時の防災体制を振り返るという、当事者にとっても観ている私たちにとっても胸がえぐられるような内容を特集として報道していました。ご覧になった方もおられるでしょうか。画像モザイクも音声変換もなく、インタビューに応える首長や職員。一生癒えることも抜けることもないトゲに苦しんでいる姿がそこにありました。

♥自治体が担う住民の生命と財産を守るという責務の大きさ。そのことを改めて心に刻んだ3月11日でした。

(仮称)県営幸手権現堂公園駅の設置について幸手市議会の決議を求める件　委員会は継続審議に

今議会には2件の請願が提出されています。そのうち、幸手消防西分署の存続を求める請願は先にご報告いたしましたが、今日は、文教厚生常任委員会に付託されていた上記請願が審議され、先ほど2時間の審議が終わりました。

流れは、紹介議員からの説明のあと質疑が行われ、その後、意見、採決に。意見の前に別室で協議がなされ、この請願は閉会中の継続審査とすることになったようで、委員から継続審査とする動議が出され、賛成全員で動議が可決されました。

これにより、この請願は今後、文教厚生常任委員会で継続して審議されることに決まりました。財政面、渋滞緩和の効果などなど、まだまだ私たちも勉強が必要な事案です。まちづくりの大事な要素を含んでいることから、今後の審議が期待されます。

以上、速報でした。

品薄のマスク、インターネットで高値転売　 コロナ事情

残念、残念、残念です。3.11東日本大震災や災害の時に日本人の見せる倫理観や道徳観は海外から称賛されて来ました。配給に並びみんなで分け合う。そんな行為が心を打ちました。

日本人の全てがが聖人君子だとは言いません。誰しも欲だってあります。しかし、人の足元を見るような行為、マスクが60枚セットで10万円とか、1800枚セットで30万円としてオークションにかけられている。これはあまりにショックです。

経済産業省は2月末、マスクなどの出品を自粛するようネットオークション事業者に要請。ヤフーはこれを受けて出品を禁止するとしていますが、規制がなければやりたい放題。このような買い占めや高値転売の禁止などにいちいち政府が対応しなければならないというのは、すなわち、国民自らが規制網で自らを縛る行為です。誠に遺憾ですね。

今後、自衛隊はマスクの備蓄から100万枚を民間に供給するとしているようです。特に、医療機関やどうしても人と接触せざるを得ない方に必要な量が供給されますように。先日のトイレットペーパー買い占めではありませんが、皆さまには是非とも理性を持った対応とご協力をよろしくお願いいたします。