総務常任委員会の審議より…② 地域デマンド交通検討委託料
今議会のようすを前々回は質疑、前回は文教厚生委のいじめ問題対策連絡協議会の設置についてご報告しました。今回は総務委における来年度の一般会計予算の中から審議に時間をかけた案件についてお知らせします。
１．地域デマンド交通検討業務委託料 ４、８５０千円
今の市内循環バスが帯に短したすきに長し…。使い勝手が悪く、利便性の向上が経年の課題でありました。私も一昨年から一般質問で、利便性の高い地域公共交通として、「デマンド型」などの調査・研究をしていくべきでは、と問うていましたが、その後、他にも取り上げる議員が増え、ついに議会でも３つの常任委員会が合同で宮城県角田市を視察（ブログの2013.10.7付け「常任委員会行政視察＠宮城県」をご参照ください）。来年度、調査・検討費用が計上されました。
デマンド交通とは“ドア・トゥー・ドア”サービスを実現する新しい乗り合いタクシーのサービスです。デマンド型はこれから取り組んでいく方向性に間違いはありませんが、計上された４，８５０千円の委託料について多くの議員から質問がでました。
委託の内容は、１）現状の把握 ２）ニーズ・アンケート調査 ３）運行計画の検討 ４）地域公共交通会議の業務支援 ５）国補助申請 ６）報告書作成というこの事業がスタートから最後までのコンサル業務です。
この委託内容に疑問の声が。これに答えて「コンサル業者からの提案に沿った内容である」との答弁がなされました。これに対して「これでは丸投げでは」との質問が出ましたが、私も同感です。特に、現状把握やニーズ調査は事業の命。自前でやるべきではと思います。
現状把握やニーズ調査は事業の命です。自分たちで取り組み、わが町の「課題」の抽出と、何に手当てするのか、何の課題を解消するのかという事業の根本の指針を市がきっちりと立てることはできないのでしょうか。「専門の職員が足りない」など言い訳にしていたら職員が育つはずもなし。
今後ますます「委託」される事業は増えていくでしょう。しかし、わが町のウィークポイントの把握すら業者任せで、業者との”かけ引き”に勝てる訳がありません。業務の委託では、コンサルティング業者に現状把握、アンケート調査やニーズ調査が含まれることが時流の如き感もありますが、ここをいかに手放さないか。苦心していただきたい。
なんにせよ、行政の仕事に投入するのは国民・市民の税金です。この「委託料」だけでなく、「委託業務」は今後も”要チェック”です。