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国交省発表 「2014年公示地価」一考

2014.03.21

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昨日の新聞に掲載された「2014年公示地価」より

 国交省が18日に発表した2014年公示地価。全国的には6年連続で下落したと記事は伝えています。しかし、やはり大都市は強い。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇に転換。三極集中の感があります。

 中でも一番のチカラを持つ東京圏に位置する埼玉県は県下の地価価格上位地点が集中するさいたま市、川口市、和光市、川越市、所沢市などが健闘。商業地は6年ぶりに上昇したようです。

 その埼玉県の東部に位置する幸手市は市内の住宅地6カ所、商業地2カ所が観測地点となっていますが1地点が前年比0.0以外、全地点で下落。東京の50キロ圏内と言えどもなかなか”お流れちょうだい”といかないところが厳しいところですよね。

市内の住宅地の最高地価は中2丁目 6万3300円/㎡ ▲0.3
   商業地の最高地価も中2丁目 6万9600円/㎡ ▲0.3
ちなみに
香日向地区は 2丁目 5万5600円/㎡ ▲0.4 となっています。

 公示地価は土地の相続税や固定資産税に影響を与えるため、単に住んでいるだけなら安いに越したことはないという考えもあるかもしれませんが、やはりまちの価値が上がることで、何某かの投資や活性化が図れ、税収が増えることを考えるとせめて近隣市町と肩を並べる「価値」の創造は仕掛けていかなければなりません。
 今後、ますます厳しい少子化時代。首都圏に位置しながらもなかなかその恩恵を受けるどころか、大都市東京に生産年齢人口を吸い取られる”ストロー現象”に対抗するまちづくりに、近隣市町はアイディアと凌ぎを削っています。スローガンだけで町が良くなることはありません。公示地価の上昇が見込めない中、どんな街を目指すのか。

 昨日あるところである方から「幸手市はこのまま行ったらその行く末は”崩壊”しかないからね。そうなったら合併しかないからヨ」と厳しいご意見をいただきました。市民が一丸となって本気モードで汗をかきかき頑張らないといけません。その先立ちは絶大なる権力を持つ市長です。私たちはどんな市長に市政を託せばいいのでしょうか。大きな課題です。
 
お願いです
 どなたか、今年2月8日の日経新聞。22日発行の東洋経済をお持ちの方がいらっしゃいましたら、見せていただけませんでしょうか。お声をお掛けいただければ助かります。

◎【以下は雑駁ながら参考資料です。関心のある方は見てください】

 お隣の市町を比べて見ます。久喜市は久喜駅近辺などが健闘していますが地域によって大きなばらつきがあります。
久喜市の住宅地の最高価格は久喜東1 11万6000円/㎡ 0.0
    商業地の  〃  久喜中央318万9000円/㎡ ▲0.5
蓮田市の住宅地の  〃  東5   11万8000円/㎡ 0.0
    商業地の  〃  西新宿6  8万3200円/㎡ ▲0.4
白岡市の住宅地の  〃  小久喜相野谷11万2000円/㎡ 0.0
    商業地の  〃  西7    8万1200円/㎡ ▲0.2
杉戸町の住宅地の  〃  高野台東1 7万2300円/㎡ ▲0.4
    商業地の  〃  清地1   6万1600円/㎡ ▲0.5
宮代町の住宅地の  〃  百間4   7万2000円/㎡ ▲0.1

 長くなってしまいました。スミマセン…。
 ご意見などありましたら是非お聞かせください。

 
 

子どもを育てる環境一考

2014.03.21

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遺棄容疑 シッター逮捕

 本県富士見市のマンションの1室で預けられていた男児の遺体が見つかったというなんとも痛ましい事件について。

 この事件、「あり得ない」と捉えるか、「あり得る」と捉えるか。皆さまはどうお感じになりましたか。

 私はこの事件が報道された時は「あり得ない」と感じました。何故なら、まず、マッチングサイトなるインターネットサイトを通じて子どもを預けるということがすでに広く利用されているという現実に驚きを禁じ得ませんでした。
 たまたまトラブルなく利用したケースでは「無料で条件を絞り込めるサイトはありがたかった。サイトを利用するなら登録業者を見極める目が大事」「マッチングで相性などを確認している」と、預ける側の選球眼(自分の判断)の問題だという意見もあるようですが、ネット販売の粗悪品の見極めならいざ知らず、受け入れがたい感覚です。

 生まれた時からネット社会で過ごしてきた若者と、時代の遺物のような私とでは発想そのものが違うと言えばそこまでのことですが、しかし、そこまでして子どもを預けなければ働けない=生きていけない世の中自体を認めていいのかと、私は感じます。

 子どもたちをこのような悲しく不幸な事件に巻き込まないために何が必要なのか。待機児童問題で親のネットワークの代表を務める女性の、「訓練されていない他人に預けるのは危険だが、多くの需要がある以上、国が統一的な基準を設けるべきだ」との指摘が新聞に紹介されていましたが、そのような観点で法律を作るということは現在の親の働き方をまずは容認するのが前提ですよね。でもね、今のような働く若い人たちに過重な負担を負わせる今の親の働き方や子どもの環境を見直すことも検討が必要な気がするのですよね。そこからもう一度考えないといけない問題もあるように思うのですよね。

 国が法律を整備した頃には、さらにその範囲を超えた”無法”状態が生まれているでしょう。私たちの社会は法律の規制の先を行く事象にどこまで対応できるのか。
 同日の新聞に、政府の会議で「扶養控除の温存は女性の就労の阻害要因」として見直しの提起がある旨の記事がありました。確かに税制の時代性は見直しが必要かもしれません。しかし、今回の痛ましい事件と重ね合わせたとき、様々な制度の改正の折りに、専門家には、是非、「”子どもが育つ環境”への影響」についても忘れず議論していただきたい。

 世の中は、経済性や効率性追求型の人間だけで成り立っているのではありません。女性の社会進出とは別次元で、「母性」が守られる世の中であってほしいと思います。