記事一覧

幸手市長選

2015.06.26

アイコン

元助役木村純夫氏が立候補を表明

　これも埼玉新聞２面より。本日の書き込み第３弾です。幸手市にとって、大変大事な記事でありますので取り上げました（このＨＰトップページのyahoo Newsにもリンクされています）。

　任期満了に伴う幸手市長選（１０月１８日告示、２５日投開票）で、元助役で、栗橋済生会病院の元事務部長の木村純夫氏が２５日、無所属での立候補の記者会見を行ったという記事です。

　木村氏は、「危機感なき現市政に幸手市の将来を委ねる訳にはいかない」とし、市の財政状況を考慮した幸手駅の橋上駅舎建設時期の見直しや、消滅可能性都市からの脱却などを公約とされているとか。海外勤務や関連会社の役員などを歴任されており、まさに「民間感覚」への期待が高まります。

　幸手市は、最近お伝えしているような子育てや介護などの問題の他にも、さまざまな政治的判断が必要な課題が山積しています。渡辺市長もこの６月議会一般質問で立候補の意思を問われ、意志あることを表明していますが、両者の政策や主張を聞く機会がありましたなら、私もしっかりとその主張を吟味して参りたいと思っています。これから投票日の１０月２５日まで、皆さまには是非、ご関心をお寄せくださいますようお願いいたします。

介護保険料　２年滞納１万人に

2015.06.26

アイコン

県内では４１市町で５２６人

　これも本日の埼玉新聞の３面の記事です。

　介護保険料を２年以上滞納したペナルティーとして基本１割のサービス利用者負担を３割に引き上げられた高齢者が、２０１３年度に全国で１万３３５人いたことが２５日、厚労省への取材でわかった、と。右肩上がりの保険料上昇が一因と見られ、介護保険制度が始まった００年度に２５億円だった滞納額も、過去最高の２７４億円になっているということです。

　埼玉県下では、最多は川口市の９８人。続いてさいたま市の８３人。熊谷市４３人。春日部市３２人。生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘しているというのですが…。
　００年度の介護保険料は全国平均で月２９１１円だったが、１５年度から月５５１４円に。介護保険料は利用が増えれば、保険料が増える仕組みです。２５年度には月８１６５円になるとの推計されていることから、今後もますます滞納者が増える可能性は高いと考え、対策を考えていかなければなりません。

　将来のさまざまな負担のことを考えると不安になりますね。
「どんなサービス」にどれくらいの財政出動をするまちなのか。財政出動の状況には、市の施策の優先順位＝何に価値を置いているかが如実に表れます。どこのまちの住民になるかで生活のクオリティが変わる。「地方自治」の根幹部分の”市の経営”が問われる時代となっています。国の制度の踏襲だけではすまされない時代。市の経営を任せられるリーダーの存在は不可欠です。

　財政の厳しい中、難しい問題が山積しています。
　

所沢市の保育サービス、その後

2015.06.26

アイコン

育休で退園「違法」　保護者らが差し止め求め所沢市を提訴

　先日来、お伝えしていた「育休中の保育所退園問題」は保護者が所沢市を提訴する事態に発展しているようです。

　本日の埼玉新聞が１面、１８面で大きく取り上げています。原告は訴状で、市の対応に対して「驚くべき制度改悪」と市を批判。市長は「まだ文章をいただいていないので」と今はまだコメントを差し控えている状況。子育て世帯にもいろいろな立場によって”温度差”はあるでしょう。非常に難しい問題です。

　１年、１年、子どもたちが成長をしていく中で、検討に時間をかけてもいられませんが、しかし、財政問題、待機児童や他の住民サービスとのバランスなども含め、総合的な検討や審議が必要です。

　今、民間企業は株主総会が真っ盛りです。経営を問われ辞職に追い込まれる経営陣もあります。それくらいバランスのとれた「経営」とは厳しいものです。行政サービスは企業と同じ土俵ではありませんが、税金の使い方を通して、住民の皆さまの生活や人生にまで作用するのが行政の仕事です。
　私も地方の一政治家として、市政経営をしっかりチェックしていかなければと、今回の問題を機に更に気持ちを引き締めています。

　さて、この問題、どのような決着がつくのか。この提訴の行方が日本全国の自治体の保育サービスのあり様に与える影響は少なくないと感じます。