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総合治水対策を進める

2015.12.16

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12月議会の一般質問から派生して

 11月30日から始まった12月議会は、18日の採決で終了します。まだ、議会中であり、最後の採決まで、議案の可否はわかりませんが、やっと少し落ち着きましたのでとりあえず、これまでの議会の主な様子をお知らせいたします。

■一般質問では13人中7人が治水対策を質し、県への要望を提出することに
 今議会の一般質問は、議長を除く14人のうち13人が登壇し、私を含め7人が治水対策を取り上げました。これまでも水害については多くの議員が一般質問で取り上げ、対策を求めてきましたが、今回は、市長選挙での公約で渡辺市長も「総合的な治水対策」を上げ、そして何より、今年9月の関東・東北豪雨の幸手市内の被害状況に、それぞれの議員が「もう、待ったなし。何をおいても水害対策を進めるべし」という強い問題意識で質問に臨みました。

【幸手市の治水状況をおさらい】
 治水は幸手市にとって本当に大きな課題です。特に、久喜市鷲宮の北側用水からの分流を起点とし香日向地区の間を通り、中地区の牛村橋付近を終点とする「大中落」(悪水路=田んぼの排水を受ける水路)と、そこから接続する「倉松川」(一級河川)は、幸手市全域の排水を一手に引き受ける重要な河川ですが、この倉松川に沿った地区で水害が常習化しています。
 その他の地域で発生する豪雨時の浸水や道路冠水、交通規制などの多くは、この倉松川に流水能力を超えた水が流れ込むことに起因するのが現状です。
 もちろん、これまでも常設ポンプの設置や河道改修などが行われ、また、杉戸町との行政境の大島新田調節池や春日部の首都圏外郭放水路などの整備により、昔と比べて改善されてきたとは言われますが、しかし、水害の発生常習地にお住いの皆さまの困難さをいかに治めるか。これからも引き続き重要施策として本腰を入れて対応を進めなければなりません

【今後の動きとして・対策に向け一歩ずつ前進】
 そのような幸手市の治水状況の中で、今回の一般質問に対する市の答弁で、大島新田調節地の遊水機能を高める余地があることが再確認されました。大島新田調節池の洪水調節量は、将来的には135万トンに増大する計画ですが、現在は暫定計画の84万トンとなっています。

 建設経済常任委員会では、「市議会としても、まずは埼玉県に今回の水害被害の窮状を訴え、その余地の拡大に向けお願いをしていこう」という提案があり、その方向に向けて調整をしていくことになりました。また、これと連動して、同じく建設経済常任委員会で、幸手市内の内水・河川の状況の調査についても提案され、これも進めていく予定です。
 更に、市議会全員の研修として、1月15日には、県の担当者から総合治水について学ぶ機会も持たれます。

 諸般の事情をよく勉強し、少しでも幸手市の治水対策を前進させることができればと思っています。

 
 

 

軽減税率

2015.12.16

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与党の来年度税制改正大綱決まる 

 与党の2016年度税制改正大綱の全容が決まった、との新聞報道より

 大綱に盛り込まれたのは、法人実効税率を引き下げる(29.97%)ことや中小企業の設備投資を促進する固定資産税の減税措置、農地集約を目指す(農地バンクに貸すのうちの固定資産税を半減など)税制改正、17年4月の消費増税時の自動車取得税廃止と、自動車購入時に燃費のよい車ほど税率を安くする新税の投入、そして、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計など。

 私たちの生活に大きな影響を与える項目ばかりです。特に、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、外食とテイク・アウトで同じ食品でも消費税率が違うことに、各界からの反発も見られるということですが。

 私たち消費者としても分かりづらいですよね。例えば、お店で食べたら10%で、出前なら8%。ファースト・フードもお店で食べたら10%で、近くの公園に持っていって食べたら8%。私たちの生活様式にまで影響を及ぼしそうですが、皆さんならどちらを選びますか。

 気になる家計への影響について、消費税率を10%に上げると、家計の負担は5.6兆円増えるとされています。軽減税率の導入で負担は4.6兆円に減。1兆円分の軽減税率を導入すると、全てを10%にした場合と比べて個人消費を0.18%抑える効果があるというのですが。

 制度としては、益税{売上げ高1000万円以上は21年4月からインボイス、1000万円以下は免税)問題も残っています。あっちを立てればこっちが立たず。制度を設計するというのは大変なことですが、私たち消費者が納得をして納められる軽減制度を構築していただきたいものです。

 今後は、1月4日から始まる通常国会で議論され、春ごろに関連法案が成立し、17年4月から適用するというスケジュールで進んでいくとされていますが…、大混乱は必至の様態です。

 さて、このような税制改正が自治体の財政運営にどのような影響を与えるのか。今の日本は全体では企業収益も上がり、税収増の中での税制改正議論です。2020年の東京オリンピックなど明るい材料もあり、不況というどん底の気持ちから持ち上がってきた感のある昨今ですが、人口減少問題や社会保障問題など今後本格化していく諸課題もあり。いつの時代も”綱渡り”的要素は内在するのでしょうが、まずはこの景況感の”気”を下げないことがすべての前提ですね。