ふるさと納税自販機で紹介の”ナニコレ”

　連発でスミマセン。これも１２月１５日の日経新聞より。この記事の考察はあえて”新しい時代”というカテゴリーに分類してお届けいたします。

　いやー、驚きの内容です。ここまで来ているんだなと。”ふるさと納税自販機”の話題です。東京メトロは、ふるさと納税をＰＲする自動販売機を、有楽町線の銀座１丁目駅に設置。ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと組み、青森県鰺ヶ沢町の「白神山地の水」や埼玉県深谷市の「ふっか水」、大分県日田市の「日田天領水」など全国１４市町の水をそろえた。
　ふるさと納税ＰＲの自販機の開設は全国３例目で、都内では初めてということ。自販機や商品についているＱＲコードを読み取ると同サイトにつながり、手軽に納税ができる。自治体からの要望などに応じて販売する商品をジュースやお茶などへ入れ替える。東京メトロでは今回の自販機で月間２０万円の売り上げを目指し、実績を踏まえ、自販機設置の設置拡大を検討するというのですが。

　いやー、今は水やジュースといった飲料水ですが、この先、ふるさと納税はどこへ行くのか。幸手市は米を記念品としていますが、米なんかもこのようなお手軽納税の品目にラインナップされる時が来るのか。幸手市では年度当初予算で２０００万円を見込んでいたふるさと納税寄附金について、１２月議会で収入を１１２００千円、記念品代を４７１４千円減額する補正予算が上程されたばかりです。最盛期には４７００万円あったふるさと納税額と比べれば、当初予算でも二分の１になっている実態を考えれば注目に値します。

　かく言う私は、実はあまりこのふるさと納税という仕組みは好きではありませんが、議員が好むと好まざるにかかわらず、世の中はこのような動きをしているということです。幸手市も今のところ、米以外の特産品を記念品とすることは考えておらず、また、登録にかかる費用と効果の関係性から、このような情報サイトの利用も今は考えていないということでありますが、このような仕組みがさらに加速していけば、この分野で今後、一体どのようなことが考案され、実施されるか。
　とにかく、幸手は農業用地が８０％以上という市ですから、地域の経済活性化には、農作物の販売増進に釈迦力に進むしかないというのが私の見立てです。そして、市が幸手のお米を本気でブランド化して地域経済を活性化させていくというなら、このようなＰＲ合戦に負けない売り方の工夫なくして難しいのは明らかです。このような話になると「幸手のコメは美味しいのでそこそこ売れる」という話になって、じゃあ、何もすることはないんですかという議論に落ち着いてしまうことがままあるのですが、お米大使然り、一過性の話題性だけでＰＲできるような簡単な世の中でもなく、様々な戦略を駆使して地域力、ブランド力を挙げていくことも今、地方に求められている大きな使命です。

　ふるさと納税という制度は記念品の品質とＰＲ合戦でリピーターをキープしていくところが勝負どころです。過熱する先進的な事例のすべてに飛び付くことが正しいとは思いませんが、しかし、新しい社会の変化を、少なくとも敏感に調査研究していく責任あるポジションと、その実働隊の組織化が不可欠的に必要となっていることを実感する記事ではないかと思う次第です。

♥この分野については是非、幸手市で農業や農産物に関わっていらっしゃる方のご意見がいただけたら本当に有難いです。

大宮駅再開発ビルに市民会館移転　建て替えの５倍２７０億円

　読み切れない新聞にざざーっと目を通しています。その中の１２月１５日の日経新聞の記事を使って、少し考察を試みたいと思います。

　さいたま市の「市民会館おおみや」の移転費用が、約２７０億円に上ることが明らかになった（現在地での建て替えの場合は５０億円）。移転先となる大宮駅東口の再開発ビルの床取得費が高額で、現在地での建て替えと比べ５倍に膨らむ。市は市民会館の移転を同駅東口の公共施設再整備の重要施策と位置付けているが、高額な費用は市議会などで追及される可能性がある。

　このような内容の記事です。市は市議会特別委員会で説明する見通しということですが、このような特別委員会が設置されること自体、今の幸手市議会から見れば、悲しいかな、画期的と映ります（幸手市では常任委員会の所管事務調査すら「異議」を唱える委員によって開催できないという例があったものですから）。やはり、ダイナミックな変化や化学反応を起こすまちは違いますね。

　さて、幸手市の事情（とは言いながら、体質改善には鋭意取り組みます）、さいたま市の政治的判断はさておき、財政面について考察したいと思います。まず、さいたま市の場合、現在、大宮駅東口で公共施設の再整備を進めており、老朽化した既存施設の維持管理費を削減したり、既存施設の移転後の跡地をまちづくりに生かしたりする狙いがあるということ。
　このような駅前の再開発や再整備は規模の大小にかかわらず、これから幸手市でもやっていかなければならないことであり、「幸手地区都市計画（幸手・宮代・杉戸）」においても中心市街地や駅周辺に公共施設等の集積によるコンパクトシティ的整備が求められています。「今、駅舎整備しているよ」と市はいうかも知れません。「市民アンケートでは駅周辺開発を望む声が大きい」と市は説明して来ていますが、駅舎整備を活性化のエンジンというなら、幸手市の財政力ではさいたま市のような再整備は無理としても、本当は駅舎を作ってからが勝負なのです。　財政規模を考えた時に、例えば、約４６５０億円のさいたま市の市民会館整備２７０億円と約１８０億円の幸手市の駅舎整備３０億円では事業費の占める割合が違うのは計算をすると明らかです。もっと小さな事業の積み重ねでしかまちづくりはできない。人口５万人のまちでは気持ちはあっても現実的には非常に厳しいのが現実です。
　
　「規模の経済性」では厳しい幸手市があれもこれもと夢をみるわけにはいかないからこそ、本当に実現すべき「夢」を「現実＝形」にしていく。中途半端な投資を繰り返すのではなく、”本来自治体がやらねばならない事業”に集中し優先して投資する行政運営に徹しなければ何もかもが中途半端になる可能性は非常に高い。”財政力以上のことはできない”ということを肝に銘じてまちづくりをしていかなければなりません。
　これから増々、財政力や財政規模、人口などがキーワードとして大きな指標となって行くでしょう。東京から５０キロ圏内にあるという宿命を背負い、農業が基幹産業の幸手市がやることは何か。私は、まず、地域の産物の地産地消と、地元での消費者拡大を先鋭的に進めていくこと、そのための企画力ある計画をしっかりと設計して国の予算を取りに行く。このような事業に黙々と地道に取り組んでいくことこそ、幸手市の道であり、そういう事業を組み立てていかなければならない。地元経済を動かすような施策が充実すれば、それは当然住民の生活の質的向上（例えば買い物難民解消など）を意味します。
　今回の新聞記事の考察から、『地産地消・地元消費者の拡大に向けた営み』こそ、これからの幸手市の歩むべき道との結果に至りましたが、皆さまはいかがお考えでしょうか。

♥さて、私は、現市政に反対のための反対をする気はありません。良いものは良い。良くないものはなぜ、良くないのか。反対なのかを明らかにし、皆さまに間違いのない情報を発信できるようにと、日々、いろいろ勉強をしているつもりです。しかし、今、自分に一番足りないのは地域の、現場の、最前線の、当事者としての市民の皆さま、住民の皆さまの声を聞く機会です。
　もし、私はこう思うというご意見等がありましたら、ぜひ、お寄せください。このブログにもメール機能があります。また、どこかでお会いした時には是非、声をかけてください。本当に、心より、皆さまのお声をお待ちしております。『一粒で２度ウマイ』そんな施策についていろいろ議論いたしましょう（笑）。よろしくお願いいたします。