とても残念　埼玉県教委　障害者雇用水増しか　

　８月２２日の埼玉新聞。一面に「障害者雇用　県教委　確認せず算定」との見出しが。今、テレビなどでも話題となっている問題ですね。

　埼玉新聞によると、中央省庁や地方自治体が障害者雇用数を水増ししていた問題で、県教育委員会が障がい者手帳を確認せず、実際より多く雇用率を算出していたことが２１日に分かった。今後、何人分多く算出していたのか調査を進める、ということであります。

　問題を整理すると、厚労省のガイドラインでは、手帳や診断書などを確認することになっているが、県教委は２０１２年度から公立小中学校や県行政職員ら全職員に対し、障害の有無を書面で自己申告させているが、手帳などの確認は行っていなかったということのようです。県教育局総務課は「なかなか雇用率が向上しない中、なるべく幅広く掘り起こそうという意識だった。職場で手帳を見せて申告しづらいという人もいて、許容してしなった」と。

　いやいや、なんか間違っていませんか。確かに、そのような声もあるかもしれませんが、しかし、障害者手帳の申請は、生活保障も含めた権利を得ることと同義のはずです。それを「職場で申告しづらい」ではなく、当たり前に提示できる職場の空気を造って行かなくちゃ。民間以上に行政は。まあ、実態は今後の調査ということですのでこれ以上のことは言えませんが。

　同課によると、県教委の障害者雇用率は１６，１７年度はともに２．２１％で、法廷雇用率の２．２％を達成。今年６月現在の雇用率は２．２１％で、該当者は４９２人。今年４月からの法廷雇用率２．４％は達成していない、とのこと。そして、４９２人のうち少なくとも１２６人は、採用した時に手帳などを確認できているという。県教委は、今後、確認できていない職員について手帳の有無を調査し、何人分多く雇用率を算定していたのかを９月初旬にも明らかにするとしているようです。

　なお、市長部局での水増しはなかったということで、上田知事は中央省庁などの水増し問題に対して「共生社会を実現しようという大きな目的に対しての背信行為」とバッサリ批判。これが教育局という分野で起きているのは本当に残念なことです。さらに知事は、ガイドラインそのものにも実情とあわないところがあるのではないかと、ガイドラインの是正を示唆したということです。あっても無きが如しのガイドラインは要らないです。ガイドラインが実情に合わないなら是非見直しをを。

　さて別の観点から。実は私は、先日、障害者に関わる仕事をされている地域の方から、「障害者が学校を卒業した後の居場所や雇用が難しい」というお話を聞いたばかりでした。確かに、幸手市でも小中学校共に特別支援学級が設置され、毎年複数のお子さんがそこで学んでおられますが、地域の作業施設などが新しくどんどん設置されている訳でもなく、受け入れ定員は変わっていません。「一体、毎年学校を卒業した後、子どもたちの雇用はどうしてなっているのか」と以前より疑問を持っていたところでしたが、今回の件で、数千人規模の雇用機会が偽られていた可能性もあり。障害者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発されるのも理解できます。

　障害を持った方がその個性に合わせて一生仕事をしていける環境を作ることは大事なことです。県教委については９月初旬の結果を待ちたいと思いますが、さて、幸手市はどうか。週明けにでも確認したいと思います。

９月議会一般質問の概要

　先日、”第六感”という話しをいたしました。年に４回、しかも時間制限がある中で市政を質す「一般質問」も、議員はいかにタイムリーな事項を質問するか、議員はみな、自分のひらめきや時流を読む勘をもとに質問事項の選定をしているものと思います。さて、今議会の一般質問、通告をしたのは私を含め１１名だったようです。私が選んだテーマは以下の４点です。

【松田まさよ９月議会一般質問通告　要旨】

１．事務処理の遅滞について
２．全国学力・学習状況調査結果分析について
３．コミュニティ・スクールの取り組みについて
４．さってしシティプロモーション事業の推進について

　大問は上記のとおりです。ほかにも質問したいテーマはたくさんあるのですが、今回はこの４つで。なぜ、この４つを選んだかというと、
１．については、
　幸手市は４月から新しい課を新設するなど大型の組織改正が行われていますが、それに付随する事務処理が滞っていることが判明。本来ルーティンワークと思しき事務です。しかも管理部門という市の中枢で起きている。そして、組織として「放置されたまま」という事態。「こんなくらい」「まあまあ」などという考えでは済まないとの一部職員の声も耳にしています。不適正な補助金交付問題で、副市長は今の組織を「職場の風土に問題あり」と表現したばかり。１つ１つの仕事の進め方をチェックできない体制がまた１つ露呈。いかにも残念な質問ですが、このような仕事で市民を守れるのか。襟を正していただきたい思いです。

２．については
　毎年同様の質問をしています。質問と言うより経年の変化の確認というべきか。特に正答率の高い問題、低い問題、無回答の状況、子どもたちの生活や学習意欲の変容の有無などを確認します。全国的には学力差が縮まっていると新聞は報道しています。私は「点数至上主義」ではありませんが、幸手市の義務教育の成果を確認することで少しでも課題をなくすことは大事な作業です。
　ただし、学力テストの結果は子どもたちの能力の一部であるといううことも皆さまにはご理解賜ればと思います。幸手市の子どもたちはみんな頑張っています。

３．について
　コミュニティ・スクールについては先日このブログでも取り上げました。何もかもが大きく変わって行く日本にあって、コミュティ・スクールの取り組み・運用は教育界においてこれまでの制度の焼き直しでは済まない大きな変化ではないか、と私の”第六感”が訴えています。今後、幸手市ではどのように取り組んでいくのか。今年は６１８千円という予算がついているので何かしら始まっていることは確かです。教育長の事業ビジョン含め、今後の取り組みへの意識を確認したいと思っています。

４．について
　今年度から新たに「シティプロモーション課」を新設。職員を配置して取り組みが始まりました。職員不足の中、新設して臨むわけですが、幸手市は、２年前に人員不足を押して公民館に中堅職員を置いて、その真価を発揮、評価する間もなく２年で引き上げるという「行き当たりばったり人事」が行われたばかりです。それはさておいても、初年度は推進体制の構築と戦略を練る重要な１年です。今年度も半年が過ぎ、秋からは来年度に向けて新年度予算の査定も始まります。この機に、市が考える「シティプロモーション」がどのように進められているのか。効果を出す体制が構築されているかを確認しておきたいと思っています。