吉良秀敏氏　無投票当選確定

本日16時、幸手駅前での街頭演説に激励に行ってきました。そして先程、22時28分にご本人から無投票当選のメールを受け取りました。

おめでとうございます。これからのご活躍を祈念いたします。幸手市、杉戸町のためにご尽力を！

幸手市の魅力発見

昨年10月に締結した入間市との連携交流協定。このブログでも再三取り上げていますが、事務局がしっかり連携して進化、深化、新化させてほしいと思っている事業です。

このような交流は、思い付きや行き当たりばったりでは数年すると霧散若しくは立ち消えてしまう。そんなケースが多々あります。幸手市にとって他のまちとの交流は必ずや価値がある。私はそう信じて、毎年担当者がアイデアを出しながら戦略を練って実りあるものとしてほしいと願っています。

♥さて、どんな動画か。外から見た幸手市の魅力を改めて味わう。好きになる。是非是非、ご視聴くださいませ！
https://www.city.satte.lg.jp/sitetop/soshiki/citypro/citypro/9886.html

先のブログでお知らせした情報

先のブログで参議院の情報をお知らせするといたしましたが、これは公務員の労働生産性のリポートでした。先に会派チラシのご指摘を下さった方は労働分配率と。

そこでいろいろ調べてみましたが、公務員においては民間の労働生産性と同じ土俵で語ることは難しく、また、労働分配率についても、公務員は職員定数が条例で定められていることや、給料が国家公務員の人事院勧告と連動していることなどから、何を付加価値として、どのような配分が適正なのかを即席に考察するのが難しいということが分かりました。

公務員の労働分配率を考える指標について、もし、ご知見のある方がいらっしゃいましたら是非ご教授いただきたく。中途半端なことで申し訳ありませんが、実は、民間が人材を獲得するために給料を上げ始めている今、人事院勧告待ちでしか給料を決められない環境で、人材獲得競争時代を迎える自治体は、職員をどうやって確保するか。実はこれは自治体の死活的課題です。待遇や処遇を、もしかしたら賃金以外の条件で補ったり考慮しなければ職員が集まらない時代が来るかもしれない可能性も。
職員は公僕だ。新庁舎は贅沢だ、けしからんとばかりでは…。もちろん財政の範囲でしか何もできません。財政の継続性を維持しながらも職員は市民サービスの提供者として欠くことのできない存在として、職員にとって雇用者である市民が、職員の処遇を考えるしかない。人材獲得競争に打ち勝つことは市民サービスを守ることにも。こんな話しをしていると気持ちが切羽詰まって来ますね。でも、時代は変化しています。私はそう感じています。

【参考】
労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率＝人件費÷付加価値額×100〉になる。付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。

労働分配率は不況時には高まり、好況時には低くなる傾向がある。景気拡大期においては付加価値が拡大、つまり分母が大きくなり、人件費の伸びを上回ることで、労働分配率は低下するからだ。逆に景気後退期には成長率が低下して企業の付加価値が下がっても、企業は雇用維持の対応を迫られるため、結果として労働分配率は上昇する。

https://president.jp/articles/amp/6943?page=1

♥皆さまにいただくご意見やご指摘が本当にありがたいです。いつもありがとうございます。

一部、分かりづらいが表記ありました

昨日、新聞折込にて発行いたしました会派市政クラブの活動報告書、新聞をご購読の皆さまにはお目にとまりましたでしょうか。

昨夕、チラシを見た方から「分かりづらい表記がある」とご連絡をいただきました。改めて、その部分を確認しましたら確かに、分かりづらい表記でした。私のブログで恐縮ですが、改めてその部分について補足の説明をさせていただきたく。よろしくお願いします。

今回、会派が発行した報告書は以下のものです。

今回ご指摘をいただいたのは表面の歳出についての記述です。
表記には、
歳出　民生費　69億円
　　　義務的経費　86億8千万円
　　　消費的経費　137億6千万円
　　　投資的経費　7億1千万円
と、数字が併記されています。

この金額を足すと、300億5千万円に。歳入が165億7千万円。歳入と歳出のバランスが合いません。確かに、この数字の表記はそのようにしか見えないですね。これは会派として確認不足を反省です。改めて数字の意図をご説明すると、

まず、自治体財政は、いろいろな事業費を、目的別=款別に分けるほか、支出を性質別に分けるなどいろいろな角度から整理されています。款別は、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費、…、第8款土木費、…、第10款教育費など。一方、歳出を性質別に整理した場合、費目は義務的経費、投資的経費、その他経費に区分されます。

それらを前提として、表記の
民生費69億円は、表記の下に小さく注釈があるように、款別に整理した場合の介護や子育てなどに係る経費で、その費用は69億円と全体の41.6%であることを示しています。

次の義務的経費とは、カッコ書きの注釈にあるように、歳出のうち人件費・扶助費・公債費を合わせた数字で、これは支払うことが自治体の義務とされる経費を示しており、その経費が86億8千万円であることが示されています。因みに、人件費、扶助費(生活保護費や医療費など)、公債費の内訳は
・人件費　32.9億円　
・扶助費　40.5億円
・公債費　13.6億円
です。ただし、扶助費については歳入として国や県から交付される予算もありますので全て市費を充当するものではありません。予算総額の一部経費としてご確認いただければと思います。

その下の2つの数字はセットで見比べる数字です。消費的経費という言葉は幸手市の財政では現在使わない言葉ですが、これは歳出予算から積立金と他の特別会計等に繰り出した経費を差し引いたもので、対となる投資的経費がインフラなど未来に資産を残す事業に使われるのに対して、サービスというカタチで資産としては残らない経費を区分する表し方です。委託料や修繕費、特別会計への繰出金などが含まれます。
消費的経費と投資的経費を対比した場合、当初予算では投資的経費が少ない=インフラ整備などにかけられる予算が少ないことを示しています。市が義務的に支払わなければならない経費や市民の皆さまの生命や健康を守る事業を最優先した場合、未来投資的に使える費用は潤沢ではないという会派の考え方に基づき取り上げた数字です。

♥以上、今更の追加説明です。たくさんの情報から皆さまにはご理解いただけるよう、一枚の紙面にコンパクトに分かりやすくまとめるていうのは広報の鉄則ですね。改めて胸に刻みました。分かりづらい表記をお詫びいたしますとともにご指摘下さったことを感謝いたします。

♥&heartsさて、今回ご指摘下さった方が私たち会派の報告書から何を読み取ろうとされたかというと、民間企業なら当たり前の"労働分配率"です。労働分配率は労働生産性という"付加価値"を生み出す指標があるようですが、公務員の労働生産性をどう見るかは私もこれまで認識していなかった分野です。ネットを検索すると参議院が公表している記事を見つけました。後でリンクを貼っておきます。

♥♥♥新しいキーワードをいただきました。改めて勉強していきたいと思います。皆さまには今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。