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日本人1.2億人割れ

2026.07.30

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今年1月1日時点の日本人の人口1億1973万6483人　1億2000万人を下回ったのは、1984年以来42年ぶり

これも今朝の埼玉新聞より。

埼玉県の場合は。埼玉県の日本人の人口は前年比34,352人減の708万2,286人。外国人の人口は同2万8,606人増の28マン6,262人。出生者数の落ち込みにより、少子高齢化と人口減少が加速している現状が現れている。と新聞。

傾向としては、東京圏も人口を減らしてはいますが、やはり東京圏への人口集中が続いています。
埼玉県の東部に位置する幸手市は"東京圏"に位置します。しかし、なかなか人口減少に歯止めをかけるのは難しいのが現実です。先日、杉戸町長選挙がありましたが、やはり、人口減少対策は候補者の公約となっていました。地域共有の課題です。

日本全体が人口減少傾向にある中で、特出して人口を増やすというのは難しいですが、私は、
❶安心して希望出産数を叶えられるまち
❷地域との繋がりで安心して生活ができるまち
こんなまちは"安心"が見えるまちです。そんなまちには、先のブログで取り上げた"所得"だけではない豊かさがあると信じています。小さな助け合いやお互い様、と思える関係性、感謝が満ちた関係性を紡ぐ。これは私のライフワークでもあります。皆んなで心地よいまちを創る。そんな人と人のつながりをこれまで以上に大切にしたい。

「収入だけではない豊かさ」を感じられる幸手市へ。
そんなまちづくりを、これからも皆さんと一緒に続けていきたいと思います。

♥今日は立て続けブログとなりました。スミマセン😆

最低賃金目安　全国平均過去最高

2026.07.30

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全国平均　55円引き上げ1176円に　埼玉は1195円

今朝の埼玉新聞より

最低賃金(時給)の2026年度改定額の目安は28日全国平均を55円4.9%引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている。現在の1121円から1176円となる。埼玉県は1141円から1195円となる。最低賃金は毎年度改定され、47都道府県をAからCの3区分に分けて目安をが示される。今回、埼玉を含む大都市部のA区分は54円。地方部を含むB C区分はいずれも56円とされた。目安通り引き上げた場合、最高は東京都の1280円。最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1079円となる。今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を8月から本格的に議論し決定する仕組み。例年10月以降順次適用する。厚労省の諮問期間、中央最低賃金審議会が6回目の小委員会で取りまとめた。との記事。

まだ決定ではないのですね。改めて、可処分所得にどう影響するかを比較してみました。
【最低賃金引上げと食料品減税、
　　　家計への効果をモデルケースで比べてみた】

例えば、
モデルケース：

埼玉県最低賃金労働者

時給1,141円→1,195円（＋54円）

1日8時間、月22日勤務

年間食費80万円と仮定

食料品の消費税10％→1％の場合

で比較すると、

① 最低賃金引上げの場合
54円×8時間×22日×12か月
＝ 年間約11万4千円の所得増

② 食料品減税の場合
80万円×9％
＝ 年間約7万2千円の負担減

というイメージになります。
すると見えてくるのは、

働く低所得者に限れば、最低賃金アップの効果が大きい

働いていない高齢者や子どもにも届くのは食料品減税

消費量が多い世帯ほど減税効果は大きい

という違いです。同じ「年間7万円」「11万円」という数字でも意味が違いますね。
最低賃金アップ　→「稼ぐ力」を増やす
食料品減税　→「生活費の圧迫を減らす」ということでしょうか。

♥国の政策、与野党の主張だけでは分かりにくいですが、政策の評価としては、誰の可処分所得を、どのような形で支えるのかを見る必要がありますね。

※※単純比較のためのモデルケースです。実際の効果は所得、勤務時間、世帯人数、消費額によって変わります。

令和8年熊本地震

2026.07.30

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発災から2日　安否確認急がれる

28日16時27分、熊本地方を震源とする最大震度7を観測した地震が発生。テレビは夜半まで現地の報道を繰り返していました。

人的被害については、イオンモール熊本、日本製紙などでの事故を含め、29日現在、86人で、うち死亡12人、心肺停止6人、重症者6人、午後2時時点で県内432ヶ所の避難所に8886人が避難しているとのこと(熊本県発表)。まだまだ報告の来ていない自治体もあり、安否確認や災害関連死などの情報はまだこれから集積される段階です。現地に知人やご家族がいらっしゃる方にはご心配をお察し申し上げます。

熊本地方は10年前の大地震からの復興を遂げ、住民の方もやっと穏やかな日常を取り戻されたばかりです。火山立国日本は火山、活断層などの他、複数のプレートが地中にひしめいています。どこに住んでいても「私は大丈夫」と言い切れる地域はありません。国をトップとする災害本部も設置されました。全国自治体間では相互救援ネットワークが築かれています。秩父地方の山火事や能登地震発災の際は、埼玉県や東部消防組合からも職員が救援に派遣されています。能登地震では幸手市からも水道部職員が給水車で救援に行っています。
報道では、被災された地域の皆さんも冷静に行動されていることが窺えますが、救援を信じて、くれぐれもご無理をされることなくお過ごしください。

♥亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方が二次災害に遭われないよう祈念申し上げます。また、現場で救助活動などに従事される職員の皆さん、ボランティアの皆さんに敬意を表するとともに、安全を祈念いたします。