４日から始まった「市政に対する一般質問」が終わりました。傍聴にお越しくださった皆様、ありがとうございました。質問者１３人分の答弁というと結構大変な情報量です。これらの情報を整理して、これから少しずつお知らせして参りたいと思います。
さて、今回の一般質問を終えて感じたことから。これは幸手市だけのことではないと思いますが、とにかく、日々、やらねばならないことがどんどん積み重なっていて、本当に必要なことに”優先順位”をつけて着実に取り組んでいかないと、二進も三進もいかないということです。”スピーディな課題整理力”なくして何も進められない。
災害対策然り、インフラ老朽化への対応然り、農業や地域経済、環境問題、エネルギー対策・・・。しかし、ただ守るだけでは夢は持てない。市民の生命と財産を守りながら、いかに活力と夢のある「わがまち」を作っていけるか。
有機的なつながりは必要です。でももう、「政策の優先順位が違う隣のまちと横並び」では立ち行かない世の中になっているということを痛切に感じています。
新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。
期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。
勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。
今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。
♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。