9月1日から市民の皆さまからのパグリックコメント受付開始
国政をはじめ行政はたくさんの計画で動いています。この計画もそのー1つ。人口減少や公共施設の老朽化の課題に対応しながら将来に向け公共施設をどう管理していくかを定める計画です。
策定が予定より1年遅れていましたが、昨日の議員全員協議会で素案の説明を受けました。今後、9月から市民の皆さまのご意見をいただくパブリックコメントの受付が始まります。その前に内容をまとめてお知らせいたします。ご関心をお持ちいただければと存じます。
◇対象施設は76施設。公民館や庁舎、図書館、学校など私たちに身近な公共施設の長寿命化、複合化、統廃合を決める計画で、計画期間は2021年度から2056年度まで。4期に分け、管理の最適化を図ります。
◇管理の基本的な考え方は
?将来の人口減少や支出が可能な財源規模を考慮し、今後40年間で総延床面積を30%削減することを目標とする。
?今ある施設の長寿命化や有効活用を図ることで新規整備を極力抑制するとともに、施設の維持管理に係るコストを縮減し、効率的効果的な施設運営を行う。
?施設の集約化・複合化により、施設の利用率・稼働率の向上を図るとともに、市民サービスの水準の維持・向上を図る。
◇適正配置についての基本方針(概要)
?各施設の評価を行い、施設の統廃合等の方向性を判断。既存施設の有効活用を第一に考え、改修や建て替えを行う際には集約化・複合化を検討し、施設規模の適正化に努める。学校施設については児童・生徒数に応じて統廃合はもとより、余裕教室の活用や機能移転についても検討する。
?建築物の量が削減されたとしても、必要な機能については集約化や複合化、機能移転等により維持する。
?市民サービスを維持するために必要な施設については劣化が進行する前に補修を行うことで施設を安全に使用できるようにする。
上記のような考え方で、各施設の具体的な管理の考え方が記されています。延べ床面積の30%削減が大前提です。例えば、公民館は現在の5館を4館に、現在6校ある小学校は5校以下に、3校ある中学校は現状以下にする、施設の利用実態と建設当時の設置目的に差異が生じている西農村文化センター・勤労福祉会館などは施設自体の今後のあり方を検討するなど。
♥なぜ、延べ床面積を30%削減するのか
幸手市の総人口をみると、幸手市では平成7(1995年)の58,172人をピークに人口は減少が続いています。「幸手市人口ビジョン(平成28年)」の推計結果では、2045(令和27)年には4万人を下回り、2056(令和56)年には約3万4千人にまで減少するとの結果を示しています。
幸手市は過去には6万人都市を目指し、その規模を想定して作られた施設もあります。今後、人口減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障関連費の増加などが想定される中、厳しい財政状況で全ての施設を維持するのは難しく、縮小管理は余儀なしです。しかし、施設はなくなっても市民の皆さまへのサービスを維持していくことは大・大前提です。これは全国の自治体共通の問題です。
♥♥9月市報、若しくは市HPなどでお知らせがあると思います。自治の主人公は市民の皆さまです。是非、多くの皆さまにご関心をお寄せいただき、ご意見をお寄せくださいますようご案内申し上げます。
私たち議員にも9月10日までに意見を提出できる機会が与えられました。私も全力でこの計画の趣旨を読み取り、誰もが安心して暮らし続けられる幸手市の、公共施設管理のあり方を考えたいと思います。
