９月議会審議後の感想　綿密な計画を立てずに物事を進める体質＆期限に対する認識の甘さ　そして・・・　

　９月議会の議案審議が昨日の建設経済常任委員会ですべて終了しました。昨日までの審議を通して、これまでモヤモヤと感じてきた幸手市の課題の輪郭がはっきり見えた議会であったというのが私の感想です。

　９月議会の審議を通してはっきりしたのは、幸手市の「綿密な計画を立てずに物事を進める体質」と「期限に対する認識の甘さ」です。

　例えば総務部門では、本来３か月で仕上げるべき事務にほぼ１年かかるという不手際がありました。「事務量が多かった」「規定に期限の定めはない」と逃げ？の答弁もありましたが、本来、綿密に事業スケジュールを組み、計画通りにいかなければ見直しをし、いかなる事情があっても期限通りに完了させるのがプロというもの。開き直りとも詭弁ともとれる発言自体、プロの仕事人としての認識の甘さを露呈するものでは。それが管理部門の仕事というのも残念の極み。

　さらに、建設経済部門で象徴的なのは古川橋架け替え工事です。古川橋は架け替えると橋げたが現橋に比べ１．５ｍも高くなり、取り付け道路の勾配を考えると周辺住宅への影響は絶大です。にもかかわらず、事業を始める際にそれを過小評価した結果、住民への生活機能補償（基本＝宅地の嵩上げ）の交渉が遅れています。橋の供用をあと１年半後に控え、物件調査と補償費が補正予算に計上されていますが、これから交渉では遅すぎる。委員会でも指摘がなされました。
　それに対し、担当部長からは事業の手順に不手際があったとの”今さら”の陳謝あり。「住む」とは生活の基盤です。わが身を置き換えたらその丁寧さを欠く市の在り様の異例さが実感されます。市には是非事務執行の在り方を十分検証していただきたい。

　他にも、駅西口区画整理事業においては、前市政で区画整理事業の認可が下りた後、現市長となり、「駅舎優先」で駅舎・自由通路整備工事を進めてきた結果、下水道工事の進捗が区画整理に間に合わず、下水道整備地域にも関わらず、一部浄化槽を使用する地区が発生。今後、下水道整備が進めば一度築造した道路を再度掘削して管を埋めるという二重投資、無駄な作業と経費が生じることが想定されています。市民から選ばれた首長が公約を果たすのは当然ですが、しかし、無駄なくどう実現するかの手腕・手法は問われます。

　そして、厳しい財政状況の中、来春開催する橋上駅舎・自由通路開通式典に１３００万円超の予算が。私も開通式自体は不要とは思いません。しかし、西口開設は幸手市の悲願であるとの力説の一方で、式典費用が当初予算ではなく、年度途中の９月議会補正予算で出るということ自体、計画性の無さをうかがわせるものと思わざるを得ない。さらに、庁内検討が進むほどに記念行事の構想も経費も膨らみ、階段アートやモニュメント設置まで加えると今回の補正額１３００万円超という規模に。しかも本体の式典も大手イベント会社に外部委託、市民参加と言いながらオープンさを欠く検討が進められてきた。

　ある議員の調査では、さいたま市は岩槻駅の完成時、自由通路の開通式として約１００万円で対応したということ。自治体が市民の税金をかけて行う行事は必要最小限。ある程度自制的に行われるのが当然。流石、さいたま市は心得ている。そう感じますがいかがでしょう。

　さて、今回の決算、補正予算は上記以外にも、小さな事務ミスなども含めさまざまなほころびが見え隠れ。その大元をたぐって行くと、そこには「ビジョンなきオーバーラン」とそのストッパー不在があるのではないかという推測に行きつきます。頑張っている職員には申し訳ないが、組織のどこかで”忖度”や”面従腹背”が跋扈して、結果として市の”組織風土”に問題がでている。

　いやなことばかり申し上げていますが、これは幸手市の現実の姿です。このようなことを”悪役”に徹してでもしっかりチェックすることこそ、私たち議会の役割と心得ます。

　最後に、私の一縷の望みは若い職員です。若い職員には「朱に交われば赤くなる」ではなく、「出藍の誉れ」と言われる職員として頑張ってほしい。

　いつも文句ばかり言ってるなあとお感じる方もあられると思いますが、私たち議会は、執行部が良い相撲を取る（仕事をする）ために、土俵の”荒れ”を清めるのも仕事の１つです。今、土俵の荒れが見過ごせない状況。そこに妥協は禁物です。そして今回、輪郭が明らかになった市の課題については、今後も清めるべき点を見定めていかねば。そんなことを感じた今議会でした。
　

　

総務常任委員会は続く

　予算決算の審議をする３月議会、９月議会は各常任委員会ごとに２日間の質疑日を設けています。過去、総務常任委員会は一日で終わるのが通例でしたが、今議会は昨日で審議は終わらず今日も委員会が開催されます。

　「質疑」とは疑義を質すところにあるという意見もあり、滅多やたらに質疑時間が長ければいいのかというとそうではないかもしれませんが、しかし、委員会審議は市政というブラックボックスを可視化する機会でもあります。このような機会がないと、よほど市長始め執行部が前向きな説明責任を果たさない限り行政運営を可視化＝透明化するのは難しい。

　今日は今年度の補正予算を審議します。総務常任委員会には政策課や財政課など市の頭脳部門と市の血流である市税等収入を扱う納税部門、庶務や管財など市の管理部門が集まっています。今年は財政と政策にシティープロモーションを加えた「総合政策部」（新設）と事務管理部門としての「総務部」の二頭立てで総務全般を司っています。総務部門は市政の中枢であり、この部門の在り方は市の施策を大きく左右する。

　昨日、私は上記思いから審議一番、まずは納税状況について総合政策部の分析を問いました。納税状況には市民生活の在り様が如実に表れます。納税状況を政策部門が正確に把握・分析することは市民サービス立案や施策実行の根幹作業です。厳しい家計や収入の中、市税を納めてくださる皆さま方に敬意を表するとともに、効果的、効率的、そして戦略的に使わせていただく。これは行政マン、そして、議会人が目指すまちづくりの原点と思うのですが、残念ながら、現在のところ、総合政策部として分析はしていないとの答弁でありました。
　敢えて二頭立てとなった政策部門の真価が問われることであり、聞かれるまでもなく行われていると思っていたので私としては残念さひとしおですが、これについてはいずれまたさまざまな機会に確認していきたいと思います。

　さて、今日はどのような審議となるか。行ってきます。

”太平の眠り”から覚めよ　高齢化の進展を織り込んでどんなまちをめざすか

　昨日の日経新聞一面”限界都市”というコーナーに「首都圏　所得減のドーナツ　始発のまち久喜・青梅、５年で５万円」との題でお隣り久喜市が取り上げられていました。

　かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に２０１１～２０１６年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続き、働き手が集まり続ける都市部などとの違いが鮮明になっているというもの。

　総務省の「市町村税課税状況等の調」を元に、日経新聞が納税義務のある住民一人あたりの課税対象所得を集計。５年前と比べた結果、所得が減っている自治体がドーナツ状に浮かび、特に鉄道沿線の始発駅があるまちにその状況が顕著だというのです。

　その１つとして挙げられているのが久喜市です。久喜市は５年前と比べて５．４万円減っているという。東武伊勢崎線の久喜駅は東京メトロ半蔵門線と相互乗り入れをする始発駅で、都心まで１時間。市の人口は約１５万４千人で、５年前とほぼ同じ。だが、高度経済成長期にマイホームを求めて移ってきた団塊世代が退職。１５歳～６４歳の生産年齢人口は約８千人減り、６５歳以上は約９千人増えた。この住民構造の変化が所得減の大きな要因と。
　人口減少は茨城県取手市や埼玉県飯能市でもみられ、いずれも１９６０～８０年代にかけて公営や民間の団地建設が相次ぎ、人口がふくらんだ「始発のまち」だと日経新聞。

　このまま自治体間の税収差が広がればどうなるか。「いずれ福祉や教育など行政サービスの違いが生まれる」と専門家。さてしかし、今更言うまでもなく、東京一極集中や高齢化は、多くの自治体では当然折り込んで尚、住みやすい町を如何に作って行けるかが問われています。
　サービスが維持できないと若い世代ほどまちを離れ、税収はさらに落ち込む。このような悪循環をどう断ち切るか。特に、都市部近郊のまちが迫られているのは「脱・ベットタウン」です。これこそ、自治体経営の最重要課題です。手を拱いているワケにはいかない。

　行政と住民が一体となって住民誘致の新しいモデルを創る必要がある。と日経新聞は結んでいます。これは幸手市でも同じこと。私も以前より「ベッドタウンの次のモデル」を探すことを提唱してきましたが、市はまだまだ”太平の眠り”の中にいるかのごとき。早く眠りから覚めてまずは意識を変えていかなければ。

　議会は明日から私が所属する総務常任委員会と建設経済常任委員会の審議が続きます。上記、危機感を持って、さまざまな課題はあっても、それを知恵と工夫で乗り越えていく。そんな地道な政策にエールを送りながら、家計と同じく上手なやりくりができているかをしっかり検証し、住民の方が安心して暮らせる市政運営をチェックしていきたいと思います。

　議員は、財政の「やりくり」を検証する＝チェックするのが役割です。予算の効率的な運用とは市民の皆さまには見えにくい一見地味なテーマでありますが、市政運営の根幹と心得て頑張りたいと思います。なかなかブログ更新がままなりませんが、日々のご訪問に励まされております。
　本当にありがとうございます。

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一般質問反省＆感想　”衝撃”

　昨日は一般質問初日。台風の暴風が吹く午後、一般質問をいたしました。時おり激しく雨が窓を打ちつける中、災害対策本部長、本部要員となる市長始め部課長が列席していることから、台風の状況によっては最後まで行かないかもしれないと覚悟で臨みましたが、取り敢えず、終了できました。傍聴にお越しくださった皆さん、ありがとうございました。

　さて今回は、行政事務が遅延していた（正式にはまだ一部未処理中）問題、小中学校の学力テストの結果分析、市立小中学校で取り組みを進める「コミュニティ・スクール」、シティプロモーションについて、の４項目を質問。

　感想として、学力テストの結果報告にかなり衝撃を受けました。全国平均との差は縮まる傾向にあるとはいうものの、中学校では全国平均との差が著しい問題が多く、学校によって成果の出方に差があること。そして、まだまだ、政策として、学校現場として、家庭として、そして、当然、子どもたちにも克服していかなければならない課題が積み残っていることを強く感じました。

　特に印象的だったのは子どもたちが持つスマートフォンの問題です。学力テストでは、学力の他に生活面の調査がされますが、幸手市の場合、一日に３時間以上をゲームやＳＮＳに費やす子どもたちが比較的多いという結果。
　どのような事象も十羽一絡げに語ることは危険ですので、自論的意見は控えます。まずはこの事実を一旦飲み込んで、反芻しながら検証していくしかないのですが、これが本当に、学力との相関関係にあるとしたら、これまで以上に本気でこの問題に対峙していかなければなりません。
　その他にも、幸手市は長年、基礎基本の徹底に取り組んできた”はず”ですが、正答率の低い問題に漢字や四則計算問題が入っている。本当に政策の方向が間違っていないのか、正しい政策遂行ができているのかが問われる事態です。教育長からは、「学習に対する意欲は高まっている」と。家庭学習で予習や復習をしている割合が多いにもかかわらず、アフタースクールでフォローアップ体制が取られているのに基礎基本の課題すら問題が克服されない。
　私は、今回は「予習・復習」に焦点を絞り、予習復習の概念をきちっと定着させる取り組みを要望しました。

　学力向上は長期戦ですが、幸手市の義務教育を終えた子どもたちが毎年巣立っていくことを考えると、呑気に（それぞれは頑張っていたとしても、です）構えている時間はありません。このほかにも相関を為す因果関係を早急に洗い出して、早急に”対処”ではなく、”対応”していく必要を強く感じました。

　私は点数至上主義ではありませんが、しかし、一定の学力と学習力が無ければ「学び」を深めることが難しい。「一億総活躍社会」「人生１００年」「ＡＩ社会」を生き抜く力を備えさせて義務教育９年間を終えさせる責任は私たち大人にあります。今回、教育長が答弁された内容は、公開の場で語れるギリギリのものであり、ここから先は教育委員会の仕事です。この後の頑張りに期待したいと思います。

　そして、今回セットで質問項目に選んだコミュニティ・スクールでは、制度に対する取り組み意識に少なからずギャップを感じました。これまでの学校応援団や学校評議員制度との大きな違いは、「学校運営協議会」という地域の協議体が学校・校長とともに”合議”して学校運営がなされるということです。幸手市でも東中校区で始まっています。
　この協議体は、学校運営に地域の一員として責任をもつことになり、制限された権限ながら、教職員の人事に対して意見を述べることも許されます。学校応援団のように学校にご協力をいただく方たちの集まりという仕組みの延長線として考えていたら大きな間違い。全く異なるもので、例えば、今回の学力テストの結果なども地域で情報を共有しなければならないでしょう。
　今は上澄みや概要をお知らせするにとどまっている学校も多いと思いますが、協議会ではもっと詳細な情報を求められるかも知れない。そして、一緒に対策を考えていく場面では、人事的な側面から改善を求める意見も出てくる可能性がある。ここでの勝負は、きちんと意見の言える方に委員を委嘱できるかどうか。”事なかれ”主義では正しい評価も建設的な議論もできず地域は浮かばれない。そのような厳しい制度であると心得て取り組んでいただくよう申し上げました。

　国の狙いはまさにそこにあるのかもしれません。教育長は”骨太な学校運営”と表現されましたが、地域によって資源も問題も様々ななかで、画一的な指導に収まらない分を地域で考えなさいと言うことか。これからの時代、何にしても携わる人の”本気度”が試されるということです。

　長くなりました＆今日も一般質問２日目ということで議会に参ります。後は後日。