あっという間に日にちが経ってしまいますね

先回のブログ更新からもう5日も経ってしまいました。その間、複数の方に「PCは大丈夫ですか」とお声がけいただいていますが、一度文明の力を使うと、それがないことは大きな痛手&不便です。
さりとて、12月議会の一般質問の提出締切日もせまっており、いろいろな方面への聴き取りなど情報収集をしたり、PCの残力で必要最低限のメモを作ったりして過ごしています。一般質問の内容が詰まりましたら、また、ご報告いたします。

幸手市は財政課が予算編成の仁王さんの役割を果たしています。先日、市の財政担当者と話す中で、厳しい財政の中、キーワードは「スクラップ＆ビルド」だね、ということに。新しい事業を立ちあげるときは何かをスクラップする。そのような発想をベースに、さりとて、まずは市民の皆さまの生活を第一に。そのことを肝に銘じ、一般質問のテーマ選択に努めて参ります。
また、ご報告いたします。

前々から調子の悪かったPCがついにダウン！？

いつも愛用のPCがついに立ち上がらなくなってしまいました。

いろいろなデータやシステムをてんこ盛りに詰め込んで使っていたのですが。本当に弱っています。辛うじてこのブログはiPadで対応出来るようにしていたので、発信可能で助かりました。しかし、本体のPCが使えない不便さは絶大です。そして、多くのデータを喪う事態に顔面蒼白状態です。何かとご迷惑等おかけすることもあると思います。よろしくご高配願います。

東京高裁判決　バドミントン負傷で１３００万円賠償命令

　２８日の読売新聞より

　バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目にあたって大けがをしたとして、東京都内の女性ペアがペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした市報判決が異例だ。という記事。

　専門家は「スポーツに対する意識の高まりから、プレーの安全性を重視し、加害者に厳しい司法判断が出る傾向になりつつある」と指摘。「スポーツの活動を委縮させないためにも、試合の主催者や競技者は損害保険などを活用し、リスクに備えるべきだ」と話しているというのですが。

　この賠償金がどのように支払われるのかは書いていません。スポーツ保険の賠償の範疇なのか。いずれにせよ、この事故は趣味の仲間ら４人でプレーしている最中の出来事ということで、仲間と楽しんでスポーツをしている方が多い昨今、他人事とは言えない問題と思われます。
　けがや事故は突然起きることがほとんどですから、「気を付けて」と言うこと自体まやかしのようでもありますが、しかし、気を付けたほうがいいのは明らかです。

　スポーツの秋本番。スポーツ愛好家の皆さまにはくれぐれもお気をつけて活動されますよう。

埼玉県が開発　返礼品は「埼玉体験」

　みなさまの中にはふるさと納税で寄附をしているという方もいらっしゃると思います。私は市税は幸手市に納める立場故、もっぱら研究対象として外観している状況ですが、１０月１２日の埼玉新聞に埼玉県のふるさと納税の新たな対策が載っていましたので、少し考えてみたいと思います。

　まず、始めに。”ふるさと納税”をおさらいいたしましょう。
１．ふるさと納税はそもそも何のためにつくられた制度なのか？
　多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々なサービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
　そこで「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」。そんな問題提起から、数多くの議論や検討を経て生まれてきたのがふるさと納税制度です。－総務省　ふるさと納税ポータルサイトよりー

２．ふるさと納税の仕組みとは？
　都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的には自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２０００円を除いた金額が控除の対象となります。

３．いくらでも寄付できるの？
　いえいえ。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成によって、納税額の上限が決まっています。上限を超えて寄附した場合は控除の対象にはなりません。

４．全額控除されるふるさと納税額（年間上限額）の目安とは？
　いろいろ細かな条件がありますが、分類としては「ふるさと納税を行う本人の給与収入」を縦軸に、家族構成（独身又は共働き・夫婦・共働き+子１人などなど）を横軸に限度が決まっています。
　一例として、例えば　給与収入と家族構成によって
　①給与年収３００万円の場合　　　２８０００円～７０００円
　②　　〃　４００万円の場合　　　３１０００円～３０００円
　③　　〃　５００万円の場合　　　６１０００円～２８０００円
　④　　〃　６７５万円の場合　　　１０２０００円～６２０００円
　⑤　　〃　９００万円の場合　　　１５１０００円～１１９０００円
　⑥　　〃１１００万円の場合　　　２１３０００円～１７２０００円
　⑦　　〃１４００万円の場合　　　３５５０００円～２７７０００円
　⑧　　〃１６００万円の場合　　　４２４０００円～３９６０００円
　　　　　　　　　　　ー総務省　ふるさと納税ポータルサイトよりー

　などなど。実際には収入２０００万円までもっと細かな年収段階が設定されています。今、ふるさと納税を巡っては豪華返礼品の自粛が取り沙汰されていますが、この金額を見る限り、豪華な返礼品を手にするのは一部の方たちであることが推測されます。

　さて、そのようなことをおさらいとして、今般の埼玉県の例をみてみます。記事によると、ふるさと納税の返礼品として、県内複数市町村での体験メニューのセットを県と市町村が共同で開発、今月から提供するということ。県内各所で食や農、自然などが体験できる体験型返礼品で、複数の市町村にまたがる体験型の返礼品は全国で初という。埼玉県で今年３月に発足した地域振興検討会議で検討した結果のようです。

　開発した返礼品は
　①寄附金額５万円以上の「秩父をまるごと楽しむ
　　３施設体験チケット」コース（皆野町・小鹿野町・秩父市）
　②同１５０００円以上の「瞑想ヨガと腸活プラン」+
　　「さつまいも掘りと焼きいも」コース（行田市・深谷市）
　③同１００００円以上の「青山在来大豆の収穫体験と
　　　醤油仕込も見学」コース（小川町・川島町）

　上記の寄附上限額からみると、①は独身又は共働きで年収４５０万円の方、夫婦世帯で５２５万円以上の方が対象か。

　埼玉県の３つのコースを共同で開発する地域はもともと地方創生に熱心な地域です。ふるさと納税の返礼品としてラインナップされること自体の是非は、今後の寄附者の数が物語るのだとは思いますが、しかし、この返礼品の発想は「ふるさと納税」の本旨に合っているのか。検討委員会事務局の県地域政策課は「体験型返礼品はアイディア次第で人気商品がつくれると思っている。中身を磨いて、ストーリー性を重視していきたい」と今後も体験型返礼品の開発に取り組む方針とか。寄付行為の崇高さを損得化しないよう、あくまで趣旨は「自分を育んでくれた自治体への納税でのお返し」です。地域の創生に県がどこまで関与するのかなど含め、十分な検討をお願いしたい。
　ふるさと納税の返礼品開発合戦はこれからも続く。

本日、８時５８分ごろ　震度５弱の地震観測　

　先日の台風２４号の後、ケータイでＮＨＫのライブニュースを受信する設定をしていますが、今朝、上記ニュースが配信され驚いています。朝のニュースでご覧になった方も多いかと思いますが、北海道の胆振（いぶり）地方（＝苫小牧市や白老町など）では、先月６日に最大で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと、地震活動が活発な状況が続いてるということです。台風や地震など大型の災害が続く日本列島。心配が募りますね。

　皆さまにも是非、この機会に災害への備えを見直してみてください。私も、家の中に散らばっている災害対応グッズや非常食をまとめたいと思います。災害時、初期において自分を助ける「自助」が何より大事です。そして、何かの時は声をかけ合える近所の方たちとの関係も大事にしてください。