政府「子ども未来戦略」案

昨日の埼玉新聞一面より

「政府は11日、『次元の異なる少子化対策』の具体的政策や財源を盛り込んだ「子ども未来戦略」案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。3兆円台半ばとしてきた追加財源は年3兆6000億円程度となる。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする支援金は26年度から徴収する。」

上記は記事のリード文です。私が、子育て支援は国家戦略と考えていることは前号でもお知らせいたしました。また、私は多子世帯へのサポートも賛成です。兄弟が多くて兄弟の中の誰かが高等教育を断念するということは、今の成熟した日本の社会では無くしていきたいことです。しかし、その反面、高等教育だけが人生の目標というのではなく、職人として早くから技術を磨いたりするという生き方にももっとリスペクトを広げ、生涯職業としての価値を高めて行くくとも両輪だと思っています。好きなこと、やりたいこと、向きはそれぞれです。高度経済成長期の同一的価値観に囚われない人生の目標や幸せ感は広がっています。成熟日本は正に「多様性」を謳歌する時代を迎えています。単線の電車に乗るばかりではない人生の価値観や選択肢が広がる方向で、少子化対策が進むことに期待したいと私は思っています。多子世帯への支援はその一つとして、若者の明るい期待に繋がる施策と私は歓迎するところです。

しかしそれには、やはり財源です。注目は「支援金」ですね。国がお金を刷るだけではなく、アレもコレもの財政出動にはやはり国民の負担も伴います。支援金は、歳出削減と賃上げで社会保険の負担を軽減し、その範囲内で徴収するとするもののようですが、まだ詳細は明らかになっていないとのこと。この行方も注目です。

♥今の国際情勢を見ても、1億人以上の国民を飢えさせることなく、多くの国民が幸せを追及し繁栄する国を維持するのは並大抵ではないことは明らかです。課税は負担ではなく、社会の仕組みを回す原資です。いろいろな措置も含めて、多くの国民の納得感のある公平で公正な社会の仕組みが前提ですが、少子化対策は国家的急務と位置付け、隣の芝生を羨ましがらず、私たちの足元の芝生をコツコツと養生しながら、皆んなで協力しながら若者の幸せ実現を目途に、国家的課題を克服できたらいいと思います。
♥♥皆さまには国策から大業なお話しをさせていただきました。政治の末席にあって、私がそんな視点で議員活動をしていることにご理解を賜りたくこのような事案を取り上げました。

多子世帯大学無償化へ　25年度から所得制限なし

7日の朝日新聞より。備忘録方。

政府は、教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み今月内に閣議決定されるとのこと。先日もお伝えしましたが、東京都や財力のある自治体が主導しての子育て支援には自ずと限界はあります。幸手市も市長選で3名の候補者が給食無償化と18歳までの医療費無償を公約としていましたが、木村市政も今、財源の捻出を検討しているところです。工事のように1回の支出で済むものではなく、継続性が求められる施策です。国が国策として財源を手当てしてくれれば、支援は日本全体に行き渡ります。そのような支出も併せて国が国策としてくれることにも期待したいです。

♥政府は近く3.5兆円規模の少子化対策の財源確保を示す方針ということですが、財源として地方自治体の来年度予算に大きな影響を与えるだけでなく、この施策は国民の人生設計への影響も大きい施策です。注目していきたいです。

いろいろな事業が動いています

議会は情報の宝庫です。私の一般質問の質疑応答も整理しなければならないのですが、議会で確認できたいろいろな市政の動きについては、市政を知っていただく一助となりますよう、少しずつお知らせしていかなければと思っています。今日は2つの動きをお知らせします。

❶公立中学校の制服が令和6年度入学生から変わります
教育委員会、各学校では、ジェンダーレスなどの社会変化への対応なども含め、昨年から制服の見直しに着手。関係者からご意見を聞いたりアンケート、試着会などを実施し、いよいよ来年6月下旬までにデザインや運用を決定し、令和6年度の入学生から着用となるようです。概要は、
①デザインは男女共有ブレザー。女子はスラックスを選ぶことができます。
②各学校毎にデザインを選定。ルールや規則が必要な場合は各学校で決める。
③費用は、ブレザー等一式約4万円プラスブラウスやベルトなど。
④移行期間は従来の制服の着用も可能。など
地域の皆さまにもお楽しみに。

❷公共交通　乗り合い型デマンドタクシーの実証実験が始まります　
今回の実証実験は、市内循環バスの本体ではなく、コミセン−JR東鷲宮駅間の民間バス休止、東武幸手駅−杉戸高野台駅間の民間路線バス撤退で失われた移動手段の代替として、まずは交通弱者の移動手段の確保を目的に、来年7月を目途に、乗り合い型デマンドタクシーの運行を実証実験するものです。期間は1年間。現在、タクシー事業者との協議が進行中。幸手市地域公共交通会議に諮り、令和6年度の予算で必要経費を計上したいとのこと。本体の見直しは次期業務委託契約の更新時に行われる予定です。
私も、移動手段の早期検討をお願いしてきた立場として、地域の皆さまからの要望が届いた結果と嬉しく受け止めていますが、この実証実験をスタートとして定着させるには、利用者数が大事です。これから最終の詰めが終われば住民の皆さまにも説明会等が実施されると思います。是非、ご関心をお寄せいただき、実験へのご参加をよろしくお願いいたします。

♥木村市政2期目がスタートし、公約の実現も含め、これからもいろいろな市政の動きが出てくると思います。昨日は東京都が私学まで含めた高校無償化を打ち出しましたね。地方自治体としては厳しい状況ですが、少しでも市民の皆さまの生活環境が向上するよう考えて行かなければなりません。この号では上記2つのご報告といたしますが、また、機会を見ていろいろお知らせいたします。

今、報道で取り上げられている事案について

皆さまには新聞、テレビ、ネットの報道にご心配をおかけしております。議場でのやり取りの中で何が起きたのかについては現在、警察に届けが出されたという事実以上に確定的なことはなく、いろいろお問合せをいただくのですが、今は皆さまにそれ以上のことを申し上げることも予断をもってお話しすることもできません。

そのようなことで、市議会としては今しばらくは推移を見守ることに。ご了解賜りますようよろしくお願いいたします。

12月議会ではこんな質問をします

お知らせが遅くなりました。12月議会は議長を除き13名が一般質問を提出。私も以下の3点を質問する予定です。受付番号は8番。恐らく12月4日の午後の登壇となるかなと予想しています。

【松田まさよ12月議会一般質問要旨】
1.2期目木村市政の運営方針について
2.幸手市観光協会の法人格取得について
3.幸手市営釣場神扇池指定管理者募集について

1.については、昨日の開会日に木村市長から所信表明があり、公約の実現、市政運営についての考え方が示されました。私がこの項目で確認したいのは、市政の土台となる「人」「財政」「土地利用」と「公共交通」についての方針です。
「人」とは職員のことです。今年度、来年度と部課長級の職員の定年退職者が多数となることが明らかとなっています。今は公務員の定年年齢を10年で65歳に引き上げる過程にあり、2年に1歳ずつ定年年齢が引き上げられます。しかし、役職定年は60歳。その後は主査として職務に就くことになります。この機を若い職員の台頭のチャンスとも捉えられる一方、これまでのキャリアやスキルを無駄に失うことは幸手市にとって大損失。人材をどう活かして行くか。これは市長のテリトリーで、人材の適正配置を間違えば、幸手市政の戦力ダウンは免れません。市長としてどのように人材を活かしていくのか。死活問題として確認しておきたいと思っています。
「財政」については特に、財政健全化指標の管理の考え方について確認したいと思っています。昨日の市長給料減額議案の市長説明では、市長給料の減額が即、財政難を表すものでないことは確認しましたが、これから大きなプロジェクトを動かして行くためには、財政需要の増大が否めません。幸手市は過去に、大型事業を手掛けては、その後緊縮財政を余儀なくされるという財政運営が繰り返されて来ました。幸手市の財政規模ではある程度、シャクトリムシ的財政運営となるのは仕方のない側面もありますが、それにしても、近年の財政運営を見ると、財政健全化指数の中でも公債費比率が極端に低い気がしています。確かに、公債費とは市債発行の後始末ですから少ないに越したことはないのですが、しかし、それに縛られると事業の枠を絞ることにもなる訳です。幸手市の財政を健全に保ちながらどこまでの支出なら耐えられるのか。また、剰余金を積立てて年度を跨いで使う基金の利用も含めて、私たち議会も財政運営の考え方を共有できるか。確認しておきたいと思っています。
「土地利用」については市民の財産活用にも直結するものです。現在、幸手市は埼玉県が定める都市計画に基づいて土地利用を規定しています。人口減少期にありながら住宅政策が流入人口を増加させることは市の施策状況からも明らかな中、市街化区域の拡張（＝市街化調整区域の市街化区域編入）と、市街化区域の立地適正化計画による人口密度復活に関する期待があり。相反する期待に対し、どのような方針で土地利用を進めるか。市長の方針・見解を確認したいと思っています。
「公共交通」については現在の運用の見直しを公約とされる中、いつからどのような見直しを想定しているのかを確認します。

2.については、1年前から観光協会の社団法人化が検討の俎上にあるものの、なかなか議論が進んでいないように見受けます。観光協会の事務局を民間に移すことでどんな効果を期待するのか。いつ頃までに実行するのかを問いたいと考えます。

3.については、市営釣場は既に民間事業者による指定管理が行われていますが、来年度から指定管理者が変わります。しかも、これまでは利益から上納金を納めていただく方式だったものが、幸手市から指定管理料を支払って管理を委託する方式に変更されました。これは、釣場が幸手市の資産から負債に変化したことを表しています。釣場は市営と言えども、幸手市として儲けて資産として運用して来たのです。私はこの方式を評価していました。しかし、今後、指定管理料を負担しての経営をいつまで続けるのか。他の手法があるのか。吟味すべき瀬戸際です。今後、どのような経営が可能と考えるのか。利益を復活させる道はあるのかを確認したいと思っています。

♥どのような答弁をいただくとしても対応できるように準備して望みたいと考えています。また、未来志向な答弁に期待したいと思っています。