政府　施設整備で新交付金

　２４日の埼玉新聞より

　地方創生に関する新たな交付金が創設されるようです。政府は交付金をアメとして、地方に競わせようという考えでしょうが、しかし、このように何度も交付金を出して、このおカネで成果を上げる＝活用しきれている自治体はどれくらいあるのでしょうね。

　記事の内容をみると、政府は２３日、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため経済対策に盛り込む交付金の規模を、国費で８００億円とする方針を固めた、ということ。既存の「地方創生推進交付金」を５００億円ほど増やす方向で調整していたが、新しい交付金の創設に切り替え、規模を３００億円積み増す。８月初めの対策決定を経て、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。事業費は国と自治体が各１/２づつ負担するため１６００億円となる。従来の推進交付金は人材育成、市場調査などの「ソフト事業」を主に支援してきたが、新たな交付金は施設整備などハード事業を対象とするのが特徴、と。

　交付金創設にはアベノミクスの恩恵が全国に行きわたっていないとの声を踏まえ、地方活性化に力を入れる市政を示す狙いがありそうだと、埼玉新聞。

　んー、昨年来、地方創生に矢継ぎ早に交付金が投入されていますが、いいプランにしか交付しないという姿勢は是非貫いていただきたい。そもそも、アベノミクスの恩恵はすべての地方が享受できるものなのか。どうすれば地方に行き渡るのか。その可能は…。国のおカネがあれば活性化するような施策って一体…。しかも今度はハードもＯＫとなると…。

　確かに幸手市も申請した交付金が不採択という厳しい憂き目にあっていますが、それも致し方なしです。国民目線でみれば交付金は税金です。無駄な投資や単なるバラマキで終わってほしくないというのが本音です。だから何より、地方がもっと自立心を持って本腰を入れて地域づくりをしないと、政府がいくらお金を注ぎ込んでも思う成果を得ることができないのではと危惧します。心配＆交付金の効果に少々懐疑的にならざるを得ない印象です。
　
　幸手市は埼玉県の中でも断トツの高齢化率であり少子化であり、他の自治体がやったことを焼き直してもダメです。地方創生＝地域の活性化＝市民にとって住みよい、そして市民がまちを楽しめるまちづくりに、死力を賭して頑張っていただきたい。

　さて、それにしても今度の交付金、幸手市は次にどんな事業を申請するか。またまた「申請までに時間がなかった」との言い訳や弁明を繰り返さなくていいように、今からしっかりと用意をして臨んでほしい。少なくともこの交付金の事業費は折半ですから、国の予算を取りたければ、市の事業がやりたければ事業費の半分を自ら出さないと交付金もきませんよ。
　財政はますます厳しさを増します。ここで一句、

　　　　『いつまでも　くると思うな　国のカネ』

　

市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいる？

　先日、ある市民の方からご意見をいただきました。大事な点をご指摘いただき、早速メールでご返信もさせていただきましたが、大事な問題提起ですので、この際、皆さまと問題点を共有すべく、このブログでも取り上げさせていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。

　さて、いただいたご意見の骨子は２つです。１つは、市議会は先の議会で市長の問責決議を可決し現市長を拒否したが、その後の市長選で現市長が再選し、民意は市長にある。おそらく市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいると。
　もう１つは、そもそも拒否された市長と拒否した議会があたかも何事もなかったかのように議会運営していることへの不信（不自然である）。
　そして、最後に、選挙を経ていない現議会が何を主張しようと空しいだけと。

　おっしゃるように、市議会では昨年９月議会で市長に対する問責決議を可決しました。「昨年（平成２６年）８月１１日に行われた圏央道建設促進同盟の総会を欠席し、市長の親族が主催するゴルフ大会に出場していたのではないか」という一般質問が発端となり、当初は否定していた市長が一転して認めたため、市議会として「猛省」を求めたものです。それに対し、市長からは反省の弁が述べられました。
　さらに遡れば、平成２３年６月議会でも、市長が連絡体制を公式に表明しないまま海外に旅行し、その間に豪雨で幸手市内に浸水被害が起きるという事態がありました。この時も、公人として休みをとるなという事ではなく、体制を整えずに市を不在にしたという市長の対応のまずさに対して問責決議が出され、これは否決となっています。

　問責決議とは、不信任決議のような法的拘束力はなく、不信任決議が出席議員の３/４必要なのに対して、問責決議は１/２で可決できます。問責は猛省を促すことが目的であり、市長を拒否するまでのものではないことをご理解いただきたいと思います。また、その後１０月の市長選挙で現市長が例え６１票差でも市民に選ばれて当選されたことは重いことだと考えます。

　ただ、市長選挙の論点となったこの駅舎整備計画。３月議会の予算審議で「５５％の国費配分は社会情勢を考えても出ないとみるべき」と再三指摘したにも関わらず、強気の説明を繰り返し、市議会も賛成多数で可決。その後、４月１日の国交省発表でやはり国費は半分の２６％しかつかないことが明らかに。そこで、市は６月議会前に、今後も国費がでないこと見込んで資金計画を見直し市議会に提示しました。
　しかしその資金計画が、他の事業を繰り延べたり延期したり、事業費を削減したり、新たな借金を増やしたり、駅舎のみを不退転で実行するために編まれたとしか考えられない資金計画であり、議員有志が疑問を呈しているというのが現状です。
　
　私たち会派先進は、駅舎・自由通路整備は反対ではありませんが、資金計画が狂った以上、現計画の再検討は必要との立場です。駅舎整備は総額２８億４５００万円。単純に５３０００人（０歳の赤ちゃんからすべて）で割ると市民一人当たり５４０００円の負担となります。２人家族だと１０万円超、４人だと２０万円超、６人家族だと３０万円超の負担です。多くの税金を投入する事業であり、少なくとも市が歳入不足が生じることを認めた今こそ、勇気をもって現行の駅舎整備事業は内容を見直すべきではと考えるものです。
　皆さまはそのような実態をご存知でしょうか。しかし、それでもなお、現行の計画推進をという民意が多数であれば、それは私も従わざるを得ないと思っています。９月から始まる議会で関連の補正予算が編まれるでしょう。見直しのラストチャンスなのです。

　今回、貴重なご意見をいただいた方に心より御礼申し上げます。私のご説明がまだ不十分であれば、また、是非ご指摘いただきたいと存じます。６１票差でも民意とは言え、幸手市の行く末に危惧を感じる市民も半分いらっしゃるということです。市の実態を知っていただきご判断いただきたいというのが私の願いであり、そのための情報提供こそ、議員の役割と考えています。

　さて、市長は「市の玄関口である駅舎の整備は、幸手中央地区産業団地の整備とともに、新しい人の流れをつくり、本市の人口減少に歯止めをかけ、市を元気にするためのエンジンとなるもの」と説明しています。皆さまはいかがお考えでしょう。
　余談ですが。東武日光線では来春からサクラの時期に特急スペーシアを臨時停止させることが検討（ほぼ確定）されているということ。有難いことであり、現駅舎のままでもこのようなチャンスはあるということです。幸手駅を利用される観桜の皆さまをバスで権現堂に運ぶ案（しかも運行は幸手市？）もあるそうです。街中をまったくお客様が素通りするだけでは淋しい限りです。幸手市の経済を活性化させるために何ができるか。チャンスをどう活かすか。幸手市の活性化にどう結び付けるのか、それこそ、市長の手腕が問われるところです。