2016.07.23
国交省方針 空き家活用へ家賃補助 低所得者向け仕組みづくり
２２日、毎日新聞より
国交省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介するという仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目指す。
空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。
先行自治体の茨城県ひたちなか市は１０年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃５万円以下の物件で補助は上限２万円。岐阜県多治見市は０７年度、市営住宅への「入居資格がある市民の空き家入居に最大１万５千円の家賃補助を始めた。 ということ。
幸手市でも空き家の活用は不可避であり、私も空き家の流通、住宅政策は重要だと思っています。また、持ち家を中古で活用することは所有者の大きな課題でもあります。国の関与の程度や制度の詳細はこれからということのようですが、少なくとも自治体が耐震性や断熱性などを審査するとなると、自治体の持ち出しもあるはずです。
医・住は国民の生活の基盤ですから、政策は必要です。行政需要は高まっています。自分たちで決める政策とは違い、国主導で矢継ぎ早に、ある時は突然に出される各種政策に自治体財政はどのようの身構えなければならないのか。
人口減少や経済成長の鈍化など、これまで経験のない社会に突入しているなかで、慌てず、焦らず。しかし、危機感と先見性と将来見通しを持って財政運営に当たる必要性がさらに高まっています。