総務常任委員会は賛成多数で可決に
先日、お知らせしていた今議会市長提出議案の、議員報酬、市長等（副市長・教育長含む）特別職の給与改定議案が、昨日の総務常任委員会で賛成多数で可決されたということです。
委員会議員９名のうち、反対は中村孝子議員のみで（委員長は採決に参加せず）、賛成議員からは質疑もほとんどなかったということであります。「幸手市報酬等審議会」に市長から諮問があり、改定をよしとする答申が出されたことは、有難く受けさせていただくものかも知れませんが、単なるポピュリズムではなく、今、議員報酬や市長等給与を上げることが市民の皆さまの納得を得るのは難しいと考えます。さらに、幸手市議会は過去に議員定数を１５名と大幅に削減した経緯があり、現在は議員の多様性が担保できない、すなわち、会派も組めない状況にあります。このようなことから、議員報酬はもっと多角的に検討されるべき課題であり、報酬等審議会が１９年間開かれず、その間に他市との格差が生まれているとしても、他市との比較だけでは賛成し難く感じます。
私は３月１日の「市長提出議案の質疑」でこの問題を問い、給与の３０％減額を公約としていた市長の、”任期中の心変わり”を質しました。市長の答えは「財政規律は保たれている」とのことでしたが、幸手市の財政力指数は改善せず、市長の目玉事業の駅舎整備事業では、国費動向見誤りで市民負担が増大。一般財源の大幅支出増を余儀なくされていることなどへの反省は全く聞かれませんでした。
１７日の本会議では反対をするつもりですが、ご意見等がありましたら是非お聞かせください。
※ブログ内容訂正 3/11
ブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。
平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。下線部を上記「」のように訂正いたします。詳しくは次号に。改めてお詫びを申し上げます。