返礼品過熱に 税制見直しで対応？
ついに、ついに総務省が動きそうです。ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めた、という今朝の埼玉新聞の記事から。
総務省の方針は、基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱で、今後、与党税制調査会で議論されるということ。発動基準は今後調整。
総務省の高額返礼品自粛の要請に一部自治体が応じないことから、強制力のある法改正に踏み切ることになったようですが、関係者は「高額な返礼品を取りやめざるを得なくなるので、実際に措置を発動することはないのではないか」としているとか。
これに対し、菅官房長官は記者会見で「自治体が節度を以って健全な競争をし、ふるさと納税が一層活用されることを期待したい。あまりにも過度な競争になるのは趣旨と違うのかなと思っている」と述べたということです。
私もふるさと納税が本来の趣旨に立ち戻ることは必要なことと感じます。ふるさと納税が自治体の経済やＰＲを一役も二役も買っていることは事実です。しかし。本来は、自治体が特産品を開発し、観光先として地元に足を運ばせる努力や創意工夫が一方にあってこそ。そのような努力合戦の結果として地方創生が実現することが、本旨では。
しかし、さりとて、制限なくば過熱という構図は元来世の常、人の常。今回緒総務省の動きでもう一度原点に立ち戻るというなら、私は歓迎です。
さて、幸手市では当初右肩上がりだった納税額の下降傾向が続いています。なかなか地域経済活性化にまで結びついていない。市はそのことを課題とし、今後、ふるさと納税ポータルサイトを使って制度を運用していこうとの考えがあるようですが、私は市職員に頑張ってほしいと思いますね。何故なら、市の磨き上げの仕事だからです。
私も以前から、「ふるさと納税返礼品の規格を作って、地元生産者の参加を呼び掛けるべし」と提言してきました。ポータルサイトを利用すると役所にどのような役割が残るのか分かりませんが、しかし、このような規格を市の職員が額に汗して作り上げていく過程こそ大事なことであり、この課程をすっぽかして業者に”丸投げ”していては市の底力はつきません。
幸手市では、ふるさと納税は財政課が担当しています。寄付の納付事務は彼らの仕事だとしても、返礼品とする特産品開発は、今年度新設したシティプロモーション課、もしくは政策の中枢にある政策課、既存の建設経済部の農業振興課、商工観光課などで進めるべきではないかと私は考えますがいかがでしょう。
職員数が少なくて仕事がたいへんなのは分かりますが、このような市を”ブラッシュアップ”する仕事は市の仕事の”キモ”であり、丸投げでは勿体ない。市のチカラを底上げする大事な仕事として、特産品開発は是非、自前の職員で。もし、このブログを市の職員が見てくれているとしたら、私はふるさと納税の返礼品＝特産品の開発は、シティープロモーション課、農業振興課、商工観光課の若い職員に期待したいです。ふるさと納税の本来の趣旨に則り、知恵を絞ってほしい。足で稼いでほしい。
力試しだと思って、仕事を奪ってでも取り組んでほしい。エールを送りますよ。がんばって！！
さて、今日は一般質問最終日です。