精神障害者の就労支援で進展

すみません。今日、第3弾のブログです。

たった2日間の新聞でこんなにいろいろまことが動いている。しかも国主導で。本来、私たちの生活に一番身近な基礎自治体である市区町村がそれぞれの創意工夫で取り組むべきことまで国が主導しているようにも見えるほど国の動きが激しくなっています。また、地方はそれをこなすだけでも精一杯という循環。しかしまあ、県や市町ではなかなか情報が伝達されにくいところ、国の政策なら新聞など報道機関が取り上げてくれるのでわかりやすいといえばわかりやすいし、国民福祉の均衡から考えるとこれも仕方ないことかもしれませんが、本当に、これからの国の動きから目が離せませんね。

さて、今回の話題は精神障害者の就労支援のため、厚労省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着に繋げたい考え。 パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成する。というもの。

まだまだ様々な課題はあるようですが、外見でわかりにくい体調の波なども配慮できる仕組みとする方向で調整しているという。寄り添う気持ちがあれば、新規事業としなくても現行の仕組みの中でも対応できたのではないかとも思えますが、それはともかく、私は良い方向性だと思います。

このテーマでは、今秋、埼玉県教育局も含め、障害者の雇用水増し問題が発生。その際には、障害をお持ちの方たちが情報を開示されるのがいやで登録をしないケースもあるとされていました。今後、このパスポートが普及するかどうかはそのようなデリケートな部分をクリアすることが第一ではないかと思います。プライバシー問題も含め、労使双方にとって使い勝手の良い仕組みが構築されることに期待です。

♥しかし、それにしてもです。先にも述べましたが、少し大枠で今の社会情勢を見たとき、あまりに国の施策が整うと、財政の厳しい地方自治体は、ひも付でないと何もやらない、腰が上がらない。また、国の動向の様子眺めとということになり兼ねない。地方創生だってなかなか地方では有効な政策が立ち上がらないから国が手を出す口を出す。まるでいたちごっこ。幸手市も基本、補助金のないことは事業化・予算化に抑制的です。
そして、地方分権の掛け声とは裏腹に、中央集権が進む。是非の判断は難しいですが、国のプライマリーバランスも厳しい折りです。ここ10年は踏ん張りどころ。国の施策は、市民、国民生活のQOL維持・向上策として、それはそれでいいということなのでしょう。

処方箋 自宅で入手可能 在宅医療後押し

今日の日経新聞から。新聞のまとめ読みがバレますね(笑)。今日のブログ第2弾です。

厚労省は患者が自宅にいながら処方箋を入手できる仕組みを作る方針を固めた。テレビ電話での診察は4月に解禁されるが、今は薬を受け取るには薬局に出向き、薬剤師の対面指導を受けねばならない。スマホなどオンラインでの服薬指導を全国で認める。将来は診察から薬の受け取りまで一貫して在宅でできるようにし、なるべく入院を減らして膨らむ医療費を削減する一助とする狙い。

とのこと。高血圧症や糖尿病といった慢性疾患を抱えた患者らがこうしたオンライン診療などに切り替わっていけば病院の混雑が緩和。外出が不自由な高齢者も在宅で投薬まで完結できれば、入院せず家で療養しやすくなり、更に電子処方箋などの一連の対処は今後増える在宅医療への備えにもなる。スマホ診療が広がれば高齢者や在宅患者だけでなく平日に病院に行きにくいビジネスパーソンや子育て中の母親が医師の診療を受けやすいという利点もあるということです。
ただ、日本薬剤師会は対面の服薬指導が「安全な薬物療法を確保する上で極めて重要」とし、オンライン指導には一定の制限が課せられる方向だということです。

ちなみに、薬は薬局が宅配する図式です。

現在、薬剤師法などで義務付けられている継続的な服薬指導が十分できていないという現状もあるらしく、厚労省の調剤薬局への調査では、薬を渡した後の服薬指導は8割が必要だと感じているものの、実施しているのは4割。患者宅への訪問などをする薬局も半数余りだというのですが皆さまの実感としていかがでしょう。
訪問等ができない主な理由は小規模な薬局が多いことによる人手不足だというのですが。

さて、幸手市の公共交通問題の改善を求めている私としては、この方式は通院患者の交通問題にも一助となるのではないかと思いますが、気になるのは、薬局が薬を宅配する仕組みが機能するのかどうかということです。薬局に余力がないのに調剤師が宅配していては薬局の人手不足に拍車がかかる。それを宅配便で配送するとなると、今度は宅配会社の人手不足と宅配料の患者負担問題が出てくる。診療から薬まで一貫した在宅医療は7月から愛知県、福岡市など国家戦略特区の一部で始まっているそうですが、その辺はそのような検証結果となっているのか。

さて、幸手市は利根医療圏に所属し、「とねっと」という医療機関での電子カルテ共有化事業が進められていますが、なかなか普及が難しいと聞いています。市民生活の利便性向上と合理化を含む財政問題は、これに限ったものではなく、幸手市でも消防2署所体制→1署所体制へ、という事例もあり、今後、いろいろな分野で顕著化してくるのではないかと推測します。

今後10年間で世の中は様変わりする。それを肝に銘じて。時宜を逸しない対策を進めていくことが益々重要になって行きそうです。

米政府機関の一部閉鎖で国立公園の運営費用、州が肩代わり

24日の読売新聞7面より

米連邦政府の暫定予算が失効し政府機関の一部が閉鎖。米上院がメキシコ国境での壁建設費用を含む予算にNOを突きつけたということのようですが、そのあおりを受け、多くの国立公園で、公園のサービスができず公園の所在州が費用を肩代わりして閉鎖を回避していると。

凄いですね。予算執行が止まるとこんなことが起きてくる。このような場合、予算編成をした側に真or非があるのか、反対をした側に真or非があるのか。判断の難しいところです。このような事態が次に何を生むのかは誰にも分からない。そして、歴史の大きなうねりの中で、この判断の真価は100年後に、いや、次の米国大統領選挙で？評価が下される？
そんなことを考えさせる記事です。

翻って幸手市では、12月議会最終日の本会議に職員及び市長を含む三役の給与と議員報酬の増額改正条例と伴う補正予算が提出され、当日審議、当日採決となりました。その補正予算、よく見ると、各課の人件費のうち、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当などが軒並み減額となり、期末手当や勤勉手当に充当？されているように見えます。
もらったばかりの議案ですから、じっくり検証する間もなかったのですが私はその点を質疑しました。答弁では、職員の異動に併せて手当支給予算には余裕を持たせてあるが、現在の職員状況から年度末までに少し余裕があり、その分を減額したということでありました。

確かに通常、12月議会で人事院勧告による給与改定に伴う財政措置が予算化されますが、昨年度の財源は財政調整基金の取り崩しで、一昨年度は市民税の増額分を財源として充当されていました。そして、今年は手当予算に含まれる余裕分からとなっています。歳入の厳しさと財政調整基金の枯渇を考えれば、人件費の範疇で今年度の給与改定分をやりくりをすることは問題ではありませんが、しかし、私が心配するのは市の財政状況です。すなわち、今回の財政措置を「工夫」と見るか、ここまでやらなければならないほど幸手市の財政が「苦しい」と見るかです。幸手市の財政運営の中でこのことがどのような意味を持つのか、持たないのか。今は予断は許されませんが、100年先ではなく、幸手市の場合は、超近未来=来年度予算の編成で明らかになるものがあるかも知れません。

アメリカの上院の話しと幸手市の給与改定の財源ではことの大きさが違うように見えますが、実は本質は同じです。いずれにせよ、判断の良し悪しの最終責任は誰かが責任を負わなければならない。それは一体誰かということです。
皆さんは「ねずみの嫁入り」というお話しをご存知ですか？ ねずみの嫁入りはこの世で一番強いのは誰かを探し当てるという物語りですが、ぐるぐる回って、結局一番強いのはねずみだったということになる。

これを責任に置き換えれば、執行の長である市長に聞けば「議会のご議決をいただいた」と議会に。議会に聞けばそれは予算編成権を持つ市長の責任でしょうと。そして最後は、民主主義では市長や議員を選んだ主権者に、となってくる。結局、代表を選んだ住民・主権者が責任を取ることになる。ゆえに選挙が大事なのです。
来年、幸手市は「選挙イヤー」です。

♥スト権のない国家公務員給与改定は、人事院が民間企業を調査し、民間と同程度の給与となるよう全国的に勧告がでて年末に調整されるものです。私たち会派先進は景気回復の兆しが見えない時期、議員と市三役(市長・副市長・教育長)を対象とする部分について反対をした経緯もありますが、全国統一の人事院勧告に抗うことは大変難しいことです。今回、会派先進はこの議案に賛成。議員の場合、報酬そのものの嵩は議論の対象かもしれませんが、こと、給与改定に関してはこの条例に賛成をすること、ご理解を賜りたいと存じます。血税を頂く身として今後も精進してまいります。