昨年度よりも予算を有効活用したとはいえない？

　　地方自治体は、毎年、議会の決算審議前に、一般会計や特別会計、基金などの歳入歳出や運用について、監査委員の監査を受けます。先日の全員協議会では、その結果報告書が議員に配布されました。監査委員の意見が「むすび」の中に述べられていますので抜粋いたします。

　「平成25年度幸手市一般会計及び各特別会計等決算審議意見書」より

7.むすび　（抜粋）
　決算審査に関しての意見として、一般会計の歳出決算の執行率が前年度の93.6％から90.3％に低下しており、不用額は前年度に比べ86.6％上昇している。多額の不用額の発生は市民サービスの低下に繋がりかねないと考えられ、不用額の増加は昨年度よりも予算を有効活用したとはいえない残念な結果である。云々

　さて、不用額とは残ったお金のことです。平成25年度の実質収支額（残ったお金＝歳入－歳出－翌年に繰り越すべき支出）が、一般会計では約11億7000万円。特別会計を合わせると約18億2500万円にのぼります。先日もブログで書きましたが、地方交付税を20億円ももらっている幸手市が、11億円も18億円も不用額が出るというのは問題ではないでしょうか。90.3％という執行率の原因究明も避けられません。

　「財政が厳しい」というのが信じられないですよ。無駄な出費を奨励するものでは決してありませんが、やっぱりどう見てもおかしい。私たちの家計なら、「貯金もまたよし」かも知れませんが、現年主義（単年度予算）の公共団体が、その年に収められた税金をこんなに余らせる。昨年度も決算審査で不用額の多さを指摘されていたのに。監査委員の意見はムシ？あるいは、検証もしていなかったのではと、市長の「経営手腕」に疑問を感じざるを得ません。

　監査委員が法律に則って行う公的な審査の結果です。9月議会の審議が始まる前に、どっさりもらった資料の中から、まずはわが町の財政運営の現状をお知らせしました。今後、このブログで議会の報告をしてまいりますが、上記のような「幸手市の現状」を頭の隅に留め、問題についていっしょに考えていただけたら有難いです。

　

9月議会の日程が決まりました

　8月26日、議員全員協議会にて、9月議会の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

　9月　1日(月）　　　10：00　開会（人事案件採決・議案説明など）
　　　2日（火）～4日（木　）10：00　一般質問
　　10日（水）～11日（木）　10：00　文教厚生常任委員会
　　16日（火）～17日（水）　10：00　総務常任委員会
　　18日（木）～19日（金）　10：00　建設経済常任委員会
　　26日（金）　　　10：00　採決・閉会

となっています。
　人事案件2件を含み、今議会の議案数は31件です。一般質問を提出したのは14名。今回、4日の大トリ、最終登壇者は、なんと議長です。議長が一般質問をするというのは他所の自治体を見てもそうあるものではありません。質問は1点集中、満を持しての初登壇とお見受けしました。注目したいと思います。さて、私の一般質問は6番目です。3日の午前中の登壇かと思われます。

　人事案件では任期満了となる監査委員と固定資産評価審査委員会委員各1名ずつの新規任用への同意が求められています。人事案件は初日に採決がなされます。

　そのほかにもたいへんな量の資料が配布されました。全部積むと10センチはあるという資料を、どうやって読み切るか。もうすでに取り掛かっておりますが、市民の皆さまの血税が有効に使われたかどうかという点にポイントを絞りチェックしたいと思います。

　それにしても、10センチというと膨大な資料ですよ。でも、資料や情報が公開されることは有難いことです。職員の労も労わなくては。しかしです。こんなに膨大な資料をいっぺんにもらって、しかもわずか2週間で読み切れというのはちょっとご無体…というべきか。資料調査にじっくり取り組むためには、通年議会など議会の開催方法なども検討していかなければならないのかもしれませんね。

　

いよいよ9月議会が始まります

　早いもので、8月も下旬となり、後１週間ほどで9月に。今日は9月議会の一般質問通告書の締切日でした。私は、昨日提出し、受付番号は6番でした。2日目の登壇となる予想です。以下に、質問項目をお知らせいたします。

■一般質問通告
１．2014年度普通交付税の交付算定と幸手市の財政状況について
２．相次ぐ入札不調への対策について
３．高齢者対策について
４．人口減少問題について

　１．については
　幸手市の2014年度普通交付税が、前年度比6.2％増の約２０億円で、近隣の人口同規模の自治体と比べ１０億円も多い状況となっています。交付税は、自治体の自主財源の不足分を国が国税で補ってくれる制度です。
　毎年多くの国税が算入されていながら、ここ数年、毎年10億円以上のお金が使われずに残っている幸手市の財政運営についても問いたいと思います。
　
　２．は入札不調を取り上げます。
　このブログでもお伝えしてきましたが、幸手市では入札不調が相次いでいます。全国的な傾向とは言え、東京オリンピックまで続くとしたら、今のままでよいのか、入札不調によって市民サービスを低下させないため、幸手市が主体的な入札を執行していくための対策は。そのへんについて問いたいと思っています。

　３．は、高齢者対策です。
「最近、ごみ収集ステーションまでごみを出すのが困難になってきた」という声を聞くようになってきました。今はご近所で助け合っている現状ですが、今後、市はどのような対策を考えているのか。また、香日向地内のスーパーマーケット閉店に伴う住民対策、高齢者対策を聞きたいと思っています。どちらも生活者である住民にとって大きな問題です。

　４．は人口減少問題です。
　前回、6月議会で明らかになった「2040年対策検討会議」の検討の進捗状況を確認し、今後の対策、市政運営を問いたいと思います。

　他にも気になることはたくさんあるのですが、4項目でも持ち時間が足りなくなる可能性あり。できるだけコンパクトな質問で市の考えを質せるよう頑張って準備したいと思っています。

Ｈ２６埼玉県市議会議長会第4区議長会　議員研修会＠三郷市文化会館

　昨日参加した研修会のご報告です。

　演題：「多様化する市民の声を吸い上げる
　　　　　　～議員活動にカウンセラーの視点を～」

　　　　講師　子ども家庭教育フォーラム代表　富田富士也　氏

　

　議員活動にカウンセラーの視点を、という演題に「どういうこと？」と思われる方も多いのではないでしょうか。当日の資料に講演のテーマが書かれていますので、まず、ご紹介します。

　講演のテーマ（レジュメ）

■カウンセリングとは
　心の病に対する相談や治療などの専門的な行為と捉えられがちですが、実は「人間関係をつくること」「人と人とが関わること」です。
■住民サービスの難しい時代
　・相談窓口の多様化　
　・行政に対するハコモノ要望からの変化
■「聴く」ことこそ地方議員の原点　
　・声なき声を聴く
■地方議員は街のカウンセラー

　実は私は今を去ること１０年以上前、富田先生の講演を聞いたことがありました。埼玉県が主催する「家庭教育アドバイザー養成講座」を受講していた時の講師のお一人でした。その頃、私は子育てにとても悩んでいた時期であり、先生のひと言、ひと言に「自分はなんと未熟な親なのか。どうして子どものことを解ってやれないのか」と自分の不甲斐なさを思い知らされ、心が揺り動かされたのを覚えています。

（舞台を降りて語りかける先生）
　

　そして昨日のお話しも、あの頃と同じように心が揺り動かされるものでした。１つだけ生意気な感想を申し上げるなら、先日も書きましたが、私たち議員は皆さまの大切な税金を使って行われる市政＝事業について判断をせねばならない立場です。市民の中に発生するさまざまな「要望（利害）を調整して政策として形あるものにすること」は大事な仕事の１つであり、相談に答えはいらないという先生のお話しでありましたが、何らかの”答え”を出さざるを得ないというのが議員の職業でもあるのかなと思うのです。

　議員としてカウンセリングマウンドを持ってしっかりと皆さまのお声を聴き、その上で、幸手市政が正しく運営されるよう助言・提言活動もできるよう頑張って行かなければと心した研修会でありました。

久しぶりの書き込み、政務調査費一考

　このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

　私の帰省中、３年間で３４５回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約７８０万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
　会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで？」との疑念を感じます。この県議は現在１期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、２３年４月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

　また、大阪維新の会の府議が、閉鎖ＨＰ運営費として親族の男性に対し政務活動費から２６２万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を４期務め、２３年４月に付議に初当選。

　もう１つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が２４年の衆院選挙前に堺市の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
　３者とも、４７，４８，４６歳という年齢というのがちょっと気になります。

　また、私が不在中に届いていた７月４日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約２３９万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は５人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

　私たち幸手市議も年間１２万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。