松田まさよ　一般質問総括②

　前回に引き続き、「教育行政」に関する一般質問についてご報告します。

１．幸手市の教育行政について
２）小規模校において、他の学校の児童と授業をいっしょに学ぶ「交流学校」「交流学級」は有効な取り組みと考えるが、教育長の考えを伺う。

Ｑ．現在、市内にはすべての学年が１クラスという小学校が３校（小規模校）、１クラス学年がある小学校が３校ある。もちろん、現場の先生は工夫をし、地域の方の協力の元、小規模校の良さを生かした学校活動が行われていることは私も理解しているところ。
　しかし、同学年の仲間と学習内容を深め合ったり、人間関係や競争意識（過度な競争ではなく良質な競争環境）を持つというのも、幼いころに経験してほしい貴重な機会。小規模校の学習環境について、教育委員会、教育長としての考えを伺う。

Ａ．小規模校は先生方が子どもたちを把握し、暖かな雰囲気で教育活動が推進できる良い点がある一方、社会性や競争心が弱いなどが課題とされている。他の授業と交流する「交流学級」など”小小連携”の必要性がある場合もある。
　現在、幸手市では陸上大会や音楽発表会などで学校間の交流が行われているほかに、２校による２年生の生活課の学習発表会、音読発表会で交流学級が行われている例もある。校長を中心にそれぞれが特色ある学校を推進しており、交流をするにはそれぞれの学校で授業の進度の違いや移動の懸念もある。
　学校の要請があれば指導していきたい。

とのことでした。
　私は市内のある小規模小学校の６年生の学修に参加する機会があり、その中でしっかり活動している子どもたちを見ていますので、小規模校の子どもたちを「社会性がない」とか「競争心がない」と言うつもりはありません。しかし、小規模校の先生方がいくら頑張ってもできないのは「多くの同学年による活動」です。また、６年間クラス替えがないなかで、どうしうても固定化しやすい子どもたちの「クラスや学校での役割」を揺り動かす機会です。
　成長段階の子どもたちにとって、大人数の同学年の中で「自分を試す＝自分を知る」経験は貴重です。子どもの人数を増やすことは１校の努力ではできない課題であるからこそ、教育委員会には、幸手市として「目指す子ども像」に照らして必要なことを手当てするという発想を持っていただきたいと思うのです。
　この質問は前回、３月議会で戸田前教育長にも伺い、全く同じ答弁を得ています。学校の求めがあってこそとは思い、深く追求するということは控えましたが、教育長には教育委員会として「交流」のネックとなっている授業の進度や移動の懸念などがクリアされるよう配慮を期待する旨伝えました。

♥このブログは昨日、アップするつもりでしたが、「目指す子ども像」と書いた時点でいつものとおり、また、そこから「目指す”子ども像”とは何ぞ」という疑問が沸いてきて、昨夜一晩、戦後の教育施策（教育基本法など）の変遷について調べをしておりました。様々に研究された文献を読み、社会や時代の変容は受け入れざるを得ないからこそ、教育の「普遍性」の担保は、子どもたちに一番近い各自治体の「教育委員会」の大きな役割であろうと感じました。　

　

松田まさよ一般質問総括①

　６日の一般質問の総括をお伝えいたします。答弁からまた新しい疑問が沸いてくると、つい、質問を広げてしまうことで内容を詰め切れていないことに反省仕切りではありますが、今回質問した項目を１項目ずつ総括したいと思います。

１．幸手市の教育行政について
１）ＩＣＴの学校での環境整備について、教育委員会の方針を伺う。

　文科省により、学校におけるＩＣＴ養育の環境整備が進められています。ＩＣＴ（情報通信技術）の導入では、佐賀県武雄市のように全国的にも先進的な事例（１人１台タブレット端末配布・反転学習など）が大きく取り上げられ、ＩＣＴ教育のイメージとなっているような側面がありますが、幸手市のＩＣＴ環境整備はどのような方針で進められていくのか。ＩＣＴ導入は学校の授業風景や学習環境を大きく変容させる要素もあり、幸手市の今後の整備方針を問いました。

　まず、第一に、ＩＣＴ教育の目標を確認しました。教育長からは「２１世紀を生きる子どもたちは自ら考え、学校内外の人と協働しながら、主体的に価値を創造していくことが求められている」との答弁が。そして、「学校の大きな教育目標は学力向上。ＩＣＴをツールとして活用することで、学習に興味・関心が高まった、話し合い活動が深まった、思考力が向上したなどの先進事例の効果が報告されている。授業の形態は変わるが、分かりやすい授業などに効果が認められる時に、ＩＣＴを使っていく」とし、昨年、国が掲げた「第２期教育基本計画」のＩＣＴ教育環境の整備基準の達成に向けて進めて行きたいとの方針が示されました。

■主な質疑応答内容

Ｑ．ＩＣＴ教育は１年生から導入される。発達段階への配慮など、教育委員会としてどのような指針を持って指導しているのか。
Ａ．各学校から年度当初に年間指導計画が教育委員会に提出される。教育委員会としてはその中で”公教育の標準を下回らない”よう必要な指導を行っている。また、発達段階への配慮は、国の学習指導要領でも定められており、機器の取り扱い方やモラル教育などは、学年に応じて適宜行なう。１年生については、機器の役割や操作に慣れ親しみ、機器への抵抗感をなくすことが主な教育内容となる。

Ｑ．国は今後４年間、交付税（一般財源）で経費措置をするとしている。幸手市でも財源は確実に確保されるのか？
Ａ．（教育委員会）幸手市でも平成２９年度までに計画的に整備したい。
Ａ．（財政当局）財政状況が厳しい中、対象事業が決まっている補助金と違い、使い道を指定しない（一般財源化された）交付税の中から経費を捻出していくのは厳しい状況もあるが、できるだけの配慮をしていきたい。

Ｑ．国が進める整備水準に対する幸手市の現状は？
Ａ．現在、幸手市は国の水準の半分程度という状況。
　水準①児童生徒3.6人に１台のコンピュータ整備→現状：8.8人に１台
　水準②普通教室の校内無線ＬＡＮ整備率概ね100％　→　0％
　水準③超高速インターネット接続率概ね100％　→　91.7％
　水準④教員の公務用コンピュータ整備率100％　→　Ｈ26年度中達成
④の公務用コンピュータについては、今年度当初予算が議決され、今年10月には先生方には1人1台のノートパソコンが配布される。100％達成となる予定。

Ｑ．今後の整備方針は？
Ａ．幸手市は各学校のパソコン室へのコンピュータ設置数（40台）は基準をクリアしている。今後は各学校の各普通教室や特別教室へのコンピュータ配置やタブレット端末（40台）配置、各普通教室に1台の電子黒板と実物投影機などを整備していく。

Ｑ．特別支援教室や相談室、すこやか支援室、不登校の子どもたちへの対応は考えているのか？
Ａ．国の基準では定めがない。しかし、機器が使える環境の整備は今後検討していきたい。

Ｑ．リテラシー教育では世界標準の態度（パスワードやＩＤ・機器の取り扱い、著作権やコピペなどの違法性）の養成が重要であり、大人が厳しい態度で指導することが必要と考えるが？
Ａ．情報社会には光と影の部分がある。負の作用、有害なものは指導していく。各学校の年間計画で位置づけていきたい。

などなど。
　
♥私は、リテラシー教育は最重要課題だと考えます。また、個に応じた学習が効果的と考えられる特別支援教室や不登校などの子どもたちにも活用の機会を是非検討いただきたい。
　情報通信技術（双方向型）を教育現場に導入することは、まだ実験的な側面もあり、市民の中にも世代間の温度差、考え方の違いもあります。そんな中で、多額の予算を投入することを市民の皆さまに認めていただくためには、教育委員会はしっかりとした計画で無駄なく効果的な環境整備を進めることが必要です。

　今後、日本全国に本格的に導入されることは確実。ＩＣＴ教育を効果的に教育に活かしている自治体かどうかは、今後の人口減少時代に子育て世代に「選ばれる条件」として大きなインパクトをもつ施策と考えます。しかし、ＩＣＴ教育は学力向上の”魔法の杖”でも”打ち出の小槌”でもありません。現場の先生方によって生き生きと効果的に活用されることで子どもたちの学力が向上するという好循環を見守っていきたいと考えます。

　

５月１５日の朝日新聞より

　少し以前の新聞を読んでいます。５月１５日の朝日新聞です。「教育」欄に、子どもの学力低迷に悩む米国で、教育の大改革が今年９月から始まる、として現場の教師たちにとってモデルの１つとなっているのが、日本の学校の授業だと報じられていました。内容をお伝えします。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査で測られる「ＰＩＳＡ型学力」で、学力低下に危機感を強める米国。これまでは各州でバラバラだった学習基準を全米で統一し、年１回の習熟度テストで州間の学力比較もできるようにするそうです。
　共通基準では、これまであまり重きが置かれてこなかった”子どもが自分で答えを考える『問題解決力』”の育成に重点が置かれるようになるのだという。そして、その改革のモデルが日本とシンガポールだというのです。日本が真似られるって、ちょっと意外ですよね。

　全米基準の共通学習基準（ＣＣＳＳ）の数学分野をまとめたメンバーの一人は「日本の学習内容の系統だった一貫性に感心した。米国の従来のカリキュラムは浅い上に整理されていない。答えを出すテクニックだけを追求し、本質を理解する点が欠けていた」と言っているとか。

　今回の基準づくりに関わった米国の算数主任は「（日本の学習指導要領にあたる）各州の学習基準を、全米規模の共通学習基準に作り替えることで、授業文化も変わる。思考や議論、批評など、教師ではなく子どもが授業を主導するからだ」と見ているということ。
　
　それにしても、米国ではこれから「日本式」授業を受けた大人＝日本人的思考回路の一部を持った大人が出現するということになるのかもしれない。日本人の学び方が海外に認められたことで、日本人の持つ協調性や平和への思いなども共有していければ、今以上に争いのない国際平和が実現するかもしれませんね。
　　

今回の一般質問を振り返って～総論として～

　前回のブログにも書きましたが、日本全体が大人口減少時代を迎えています。そして、様々な機関から財政や人口減少の将来予測が出る度に、ワーストランキングに名前の挙がる幸手市の状況について、市民の皆さまから「幸手市は大丈夫か」というご心配の声が多く私にも届いております。

　３月議会、今年度予算審議で私が危機感として強く感じた「当初予算の総花感」の”正体”を見極めること。これを議員活動の喫緊の命題として日々、問題意識を持って活動をしておりますが、今回の質問項目はそんな活動の中から、皆さまのご心配、今後の自治体間競争に負けず幸手市が「選ばれるまち」となるための課題をピック・アップしたつもりです。質問項目と質問の狙いは5/24付けのブログでお伝えしていますが、１つ、今回の私の質問に対する執行部の答弁で大きな”収穫”であったことをお伝えします。

　「２０４０年問題検討会議を立ち上げた」。４項目目の人口減少問題に関する副市長の答弁の中で発せられた言葉です。２０４０年問題検討会議とは？
再質問で明らかになったのは、この検討会議は「人口問題を特化して分析していく場として、庁内の部長級会議の中に、設置するもの」のようです。今般の危機感を持たざるを得ない現況に対応するため、先月、５月に立ち上げた、１回の会議が持たれたということ。
　人口減少問題において、市の幹部が現状をどのように分析し、今後、解決策をどのように施策化していくのか。もう少し早い時期に欲しかった…、との思いもありますが、まずはこのような仕組みができたことは大いに評価するものです。
　市の意思決定の最高峰である幹部級会議の取り組みが明らかにされたことは、香日向小学校問題然り、これまで分かりにくかった市の意思決定の過程や、市長の責任が見えやすくなった（＝問いやすくなった）ということで、たいへん意義深いと考えます。執行機関の中枢に置かれたこの会議が危機感を持って運営されることを期待したいと思います。

　この会議の動向を追うことは、私にとっても「当初予算の総花感」の研究にも大いに役立ちそうです。これからもこの会議を注視していきたいと考えます。
　

昨日、一般質問が終りました

　しばらくぶりの書き込みです。昨日、一般質問が終りました。今回の質問項目は４項目。幸手市は市の予測を上回るペースで人口減少が加速していることへの危機感から、市の現状、課題を確認し、市の取り組みの”死角”に対して有効な提案ができたらと、数日の徹夜も含め懸命に情報収集して臨みました。

　質問項目は、どれも私なりの危機感を持って選定し、できる限りの基礎情報と回答予想をもって臨みましたが、やはり答弁を聞くとその場で新しい疑問が湧き上がってきて、時間配分には気を付けているつもりでも、今回も、４５分の議員の質問時間（持ち時間）では足りない状況に。
　後味として、自らの未熟な論点整理力への反省と、各質問に若干”食べ散らかした感”が残ってはいますが、しかし、市の課題や向かう方向を質し、自分なりの提案もできたものと思っています。

　一般質問で目指すのは、明らかで明瞭なやりとりでなければならないわけですが、その一部始終をより正確に皆様にお知らせするには、後日、インターネット中継が録画配信となりますので、各項目の詳細はその録画を確認しながらお知らせすることにして、まずは私の感想を、次回のブログでお伝えしていきたいと思います。これからもまた、様々な情報を皆様にお伝えして参りますので、よろしくお付き合いくださいますようお願い申し上げます。

♥早くも梅雨入りとなり、昨日から冷たい雨が降っております。大雨時には巡回などして地域の安全を確認したいと思っておりますが、どなた様も体調管理に十分気を付けてお過ごしくださいますように。