埼玉県人事委員会大野知事に勧告

新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。

期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。

勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。

今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。

♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。

併用で格段にお安くお食事が、お買い物が

先日、郵送で届いたハッピーエール券と、広報紙とともに配布された冊子「グルメパスポート」。登録されたお店でエール券とパスポート割引の併用、ダブル利用が可能です。お買い物やお食事などにどんどんご活用ください。PayPayのポイントも含め、コロナ対策の皆さまへの還元メニューがたくさん実施されていますよ。市内の登録店が対象です。これを機会に市内のお店を開拓して今後もご贔屓に。使い残しのないよう、使い忘れのないよう期限をお確かめの上ご利用を。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

アメリカ大統領選挙に思う

アメリカNewsweekのネット版に大統領選挙に関する記事が複数掲載されています。今、Newsweekが盛んに書いているのが、アメリカ 大統領選挙に関する中国 政府の関与です。内政干渉に敏感な中国ですが、他国への国家的干渉疑惑に事欠かず。今回のアメリカ大統領選挙への中国関与の目的は候補者のどちらかを勝たせることではなく、一国の国力を奪うことであり正に"分断“だとNewsweek。

一党独裁の共産主義国家と違い2大政党制の民主主義国アメリカはもともと政治体制に「分断」は織り込み済みなワケですが、今回はこれまで以上に国内が分断されている感あり。その背景にどちらが勝っても笑う"他国の漁夫"があるとしたら…。その術中にハマったかの分断振りです。

改めて、漁夫の利とは、当事者同士が争っかているうちに、第三者が何の苦労もなく利益をさらうことのたとえですが、私たちが毎日接する情報の恣意性には気をつけなければなりません。情報の有益性も恣意性も、判断するのは受け手の私たちです。

♥一方、昨日の日本の国会。参議院予算委員会のテレビ中継をご覧になりましたか？総理はじめ全閣僚が答弁者に居並ぶ中、大臣に問う国家的論戦とは思えない論議に思わずスイッチを切りました。日本でも他国のサイバー攻撃はじめアメリカ大統領選挙の混沌は"対岸の岸"の問題ではありません。
国家国家と言うとグローバル社会の遺物と思われるかも知れませんが、国家とは、謂わば"貝殻"のようなモノです。"むき身"の貝では海で生きてはいけません。貝殻があるから守られる。その国家を疎かにして私たちの生活や生命、財産は守れない。そして、実は国家の存亡は国民一人ひとりの情報への向き合い方、咀嚼力にかかっていると言っても過言なし。アメリカ大統領選挙の混沌はその教訓の一つの現実です。世界の大国アメリカがクシャミをすれば日本が風邪をひくと言われてきました。面白おかしく傍観するのではなくいろいろな視点、角度から今後を見守って参りましょう。

幸手市でのお買い物よろしくお願いします

先日来、お伝えしてきましたコロナ感染症対策の一つ、幸手市ハッピーエールプロジェクト「ハッピーエール券」市民一人2000円の商品券が今日郵送されてきました。

皆さまにはこのエール券を使って市内でのお買い物をお楽しみください。買い物だけでなく、登録している工務店や様々なお店で利用できます。市内経済活性化を皆さまと。有効期限は来年1月17日まで。よろしくお願い致します。

上場企業の早期退職募集が2倍以上に

東京商工リサーチの10月30日リポート LINENEWSより

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けてついに大リストラの時代ががやってきた。10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。昨年通年(35件)の2倍超で年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶり。しかも昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に体力があるうちに構造改革を図る黒字リストラが多かったが、今年は追い詰められたあげくの赤字リストラが目立つ」と記事。

このレポートによると、上場企業の早期・希望退職者の合計は判明分だけで14,095人を数え、2019年(1万4351人)をすでに上回っている。72社を業績業種別にみるとアパレル・繊維製品などが13社で最も多かった。次いで米中貿易摩擦と新型コロナウィルスの影響が大きかった電気機器が10社、自動車や船舶などの輸送用機器が7社と続く。外食と小売りもそれぞれ6社ずつある。特に外食は6月以降急速に希望退職を開示する企業が増え、4ヶ月で6社が募集。

外食や会合の自粛と長引く営業時間の短縮さらにテナント料や人件費などの負担も大きく、先の見えない業界の停滞感が反映されていると記事は分析。今年は対象年齢や社歴に関係なく広く応募者を募る傾向が目立っている。1部の企業では一刻も早い人件費の削減を迫られて対象年齢を30代や20代まで下げているところもあるほどだと。

♥コロナがもたらした影響や社会変容がいかに大きいかが分かります。企業は社会的公器として人を雇用し続ける責任を果たすためにリストラをしても生き残りをかける。皮肉でもあり、そこでは既存の価値観も"ガラガラドン"です。私は国策を論じるに非力ですが、しかし、一日本国民として、また、そろそろ人生の岐路に差し掛かった世代として、また、子供世代や孫世代の安寧を願う一市民として、社会の変容の大きさをヒシヒシと感じる記事と感じますが、皆さまはいかがでしょうか。

菅内閣が誕生し、菅総理が「自助・共助・公助」に改めて言及しました。野党は「政治家が自助と言ってはいけない。政治の責任放棄だ」と批判を強めています。社会保障が最後のセーフティーネットとして機能することは大前提ですが、戦後の社会構造の変容をコロナが明らかに加速。来るべき時代に備えて私たちも変わっていかなければなりません。
しかし一方で、企業の生き残りとは別に、時代に翻弄されないために変えてはいけないものは必ずある。それは何か。私が考える変えてはいけないものは月並みですが、「家族の絆」「地域の絆」など「人と人とのふれあいを大切にする社会」です。これは時代が変わっても普遍です。世界の分断が顕著になり寛容さに欠ける中、コミュニケーションが「術」として研修される昨今ですが、そもそもコミュニケーションとは「人と人を繋ぐもの」であり、「術」ではない。心を揺さぶるような出会いや心からの慈しみを感じる双方向のコミュニケーションに「術」はいらない。そんな根源的な関係性を紡ぐために何ができるか。これは私の行動・活動の原点であり、今日もそんな視点でこのブログを書いています。

このブログを見てくださる皆さまの中にはもしかしたらこのニュースの当事者として苦しんでいる方もおられるかもしれません。国際競争が熾烈を極める社会で「甘い話しを語るな」とお叱りを受けるかも知れません。しかし、私たちは変化に対応しながら前に進むしかないのです。これまでの物欲的社会の息苦しさや価値観を変えたいと考える若者も出現しています。働き方が大きく流動化することは否めない。一昨日は大阪都構想の住民投票が反対多数となり、今日、アメリカ大統領選挙の結果が出ます。正に混沌。

♥仕事とは収入を得ると同時に私たちの生き甲斐ややり甲斐や人生に通じるもの。いろいろなことを考えさせられるニュースです。