9月1日から市民の皆さまからのパグリックコメント受付開始

国政をはじめ行政はたくさんの計画で動いています。この計画もそのー1つ。人口減少や公共施設の老朽化の課題に対応しながら将来に向け公共施設をどう管理していくかを定める計画です。
策定が予定より1年遅れていましたが、昨日の議員全員協議会で素案の説明を受けました。今後、9月から市民の皆さまのご意見をいただくパブリックコメントの受付が始まります。その前に内容をまとめてお知らせいたします。ご関心をお持ちいただければと存じます。

◇対象施設は76施設。公民館や庁舎、図書館、学校など私たちに身近な公共施設の長寿命化、複合化、統廃合を決める計画で、計画期間は2021年度から2056年度まで。4期に分け、管理の最適化を図ります。

◇管理の基本的な考え方は
?将来の人口減少や支出が可能な財源規模を考慮し、今後40年間で総延床面積を30%削減することを目標とする。
?今ある施設の長寿命化や有効活用を図ることで新規整備を極力抑制するとともに、施設の維持管理に係るコストを縮減し、効率的効果的な施設運営を行う。
?施設の集約化・複合化により、施設の利用率・稼働率の向上を図るとともに、市民サービスの水準の維持・向上を図る。

◇適正配置についての基本方針(概要)
?各施設の評価を行い、施設の統廃合等の方向性を判断。既存施設の有効活用を第一に考え、改修や建て替えを行う際には集約化・複合化を検討し、施設規模の適正化に努める。学校施設については児童・生徒数に応じて統廃合はもとより、余裕教室の活用や機能移転についても検討する。
?建築物の量が削減されたとしても、必要な機能については集約化や複合化、機能移転等により維持する。
?市民サービスを維持するために必要な施設については劣化が進行する前に補修を行うことで施設を安全に使用できるようにする。

上記のような考え方で、各施設の具体的な管理の考え方が記されています。延べ床面積の30%削減が大前提です。例えば、公民館は現在の5館を4館に、現在6校ある小学校は5校以下に、3校ある中学校は現状以下にする、施設の利用実態と建設当時の設置目的に差異が生じている西農村文化センター・勤労福祉会館などは施設自体の今後のあり方を検討するなど。

♥なぜ、延べ床面積を30%削減するのか
幸手市の総人口をみると、幸手市では平成7(1995年)の58,172人をピークに人口は減少が続いています。「幸手市人口ビジョン(平成28年)」の推計結果では、2045(令和27)年には4万人を下回り、2056(令和56)年には約3万4千人にまで減少するとの結果を示しています。
幸手市は過去には6万人都市を目指し、その規模を想定して作られた施設もあります。今後、人口減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障関連費の増加などが想定される中、厳しい財政状況で全ての施設を維持するのは難しく、縮小管理は余儀なしです。しかし、施設はなくなっても市民の皆さまへのサービスを維持していくことは大・大前提です。これは全国の自治体共通の問題です。

♥♥9月市報、若しくは市HPなどでお知らせがあると思います。自治の主人公は市民の皆さまです。是非、多くの皆さまにご関心をお寄せいただき、ご意見をお寄せくださいますようご案内申し上げます。
私たち議員にも9月10日までに意見を提出できる機会が与えられました。私も全力でこの計画の趣旨を読み取り、誰もが安心して暮らし続けられる幸手市の、公共施設管理のあり方を考えたいと思います。

17例目の感染者判明

先程、県から幸手市に市内感染者に関する情報が提供されました。

・30代女性外国籍　無職　発症日8月11日　判明日8月21日　

暑い日が続きます。今日の防災無線、久しぶりに木村市長の声による注意喚起の放送がありました。皆さまには気を緩めることなく十分気をつけてお過ごし下さい。

昨日、9月議会の一般質問通告書を提出

人口減少や治水・災害対策をはじめ、厳しさの増す財政問題など、新年度予算の編成期を前に9月議会で質問したい項目はたくさんあります。特に財政問題は前市長時代の財政運営の結果、基金が枯渇。来年度の予算編成は厳しさがさらに増すことが想定されることから、9月はその検証を取り上げるつもりでしたが、会派内調整の結果、先輩議員の武藤議員が取り上げることとし、私は以下の2点を質問することにしました。

【松田まさよ一般質問】
1.埼玉東部消防組合幸手西分署救急ステーション化について
?今月5月、正副管理者会議において西分署の救急ステーション化案が提示され、幸手市では庁議を経て、案の受け入れを決定、8月18日には組合に対し、西分署救急ステーション化に同意の立場で態度表明をするとのことであった。正副管理者会議での協議結果を伺う。

2.新型コロナウイルス感染症対策における幸手市の通常業務に関する対処方針について
?新型コロナウイルス感染症発生による通常業務への影響を伺う。
?通常業務における市民・職員以外の関係者を含む会議等の開催の取り扱いを伺う。
?リモート・web会議の環境整備状況を伺う。
?今後の市のwithコロナの対処方針を伺う。

♥先の6月議会は緊急事態宣言の解除後間もなく、コロナ感染防止対策として時短を目的に、一般質問は議員の質問持ち時間を通常45分を30分に制限。質問項目は3項目以内で、会派で内容が重複しないよう項目調整することなどを申し合わせました。今回も感染拡大が続くことから同様の申し合わせが議会運営委員会(構成:会派代表)で決まりました。
今回、受付番号5番。一般質問初日最後の登壇が予想されます。

♥消防問題は幸手市議会の中でも組合議員の間に異論争論が勃発。組合の合意までにはまだデリケートな問題も残っており、私も慎重に準備して臨みたいと思っています。

15、16例目の感染者判明

昨夜7時、県から幸手市に市内感染者に関する情報が提供されました。

・20代女性 外国籍 アルバイト 18日陽性判明 陽性者との接触あり
・30代男性 外国籍 アルバイト 18日陽性判明 陽性者との接触あり

県の発表によると、20日は感染者51名が判明。目を引くのは判明日同日の20代?50代のアルバイト・外国籍男女・陽性者との接触あり、が複数確認されていることです。幸手市、春日部市、越谷市、草加市、杉戸町、県外を合わせると23名。Yahooニュースによると、23名は同じ工場で働くアルバイトの方たちで集団感染が発生している可能性があるとして県が濃厚接触者等調査中とのこと。

暑い最中ですが、人混みでのマスク着用、手洗い、消毒など励行をお願い致します。

第2次世界大戦 終戦から75年

暑い日が続いています。昨日は、先の大戦の終戦の日から75年目の全国戦没者追悼式が挙行されました。

総務省の人口推計によると、戦後生まれの人口が戦前生まれの人口を上回ったのは76年。2014年には8割を超え、幸せなことに、日本では戦争を知らない世代が3世代に。戦争は「記憶」から「歴史」への変わりつつあると日経新聞。体験者の高齢化も進む中、戦争の惨禍を次代に伝えていく取り組みが重要になっています。

私の母方の祖父はシベリア抑留の経験者ですが、戦争の「記憶」は何も話さず他界しました。私は、2008年から小学校で戦争体験者に体験を語っていただく活動を続けていますが、多くの方の体験を文章化する作業では、「記憶」の重さにお話を拒まれる方もありました。60年以上が過ぎていてもです。私の母や父の体験も聴きました。戦中派として青春時代を過ごした方々の経験は一つとして同じものはありません。体験者の数だけ戦争体験あり。「戦争」は一括りに語ることはできません。

さて、疎開の経験をした人、日本の多くの都市が焦土と化した空襲を経験した人、予科練に志願した人、当時7歳という年齢で着の身着のまま満州から引き揚げてきた人、日中戦争で中国で従軍した方のお話も書き留めましたが、共通しているのは「空腹」や「言論統制」の中を生き延びる苦労です。私の活動の中では、原爆や沖縄戦の経験者はおられませんでしたが、空襲を受け焼け野原を彷徨った時、死体を見ても悲しみを感じず人としての感情を失っていたとお話しされていたのが印象的でした。

戦後75年。すでに小学生の祖父母も戦争を知らない世代となりました。しかし、その体験を風化させるわけにはいきません。
「記憶」から「歴史」に変わりつつある先人の体験をどう伝えていくのか。私たちの課題です。私たちは体験から何を学ぶべきか。なぜ、あのようなことが起きたのか。戦争を回避する手立てはあったのか。連綿と繋がる「歴史」のいつ、どこに、どんな転換点があったのか…。問い続けることで、現在の混沌とした世界の無秩序に呑み込まれることなく国際社会を生きる術も見えてくるでしょう。

♥戦争は繰り返してはいけません。
協調と主張のバランスを保ち賢く生きていくために大戦を風化させない。
強い決意を新たに、先人のご苦労に感謝と、英霊の御霊に黙祷