市長選挙投票率22.05% 仕方ない？これでいい？
少し前の新聞を遡って読んでいます。去る25日の新聞が任期満了に伴う川越市長選挙の結果を報じでいます。どなたが選ばれたかは川越市民の方の選択ですが、今日は民主主義の根幹である選挙を投票率の観点から考えてみたいと思います。
【川越市長選挙】1月24日開票
当日有権者数 29万275人
投票数 64,008人
投票率 22.05%
投票数だけを見ると幸手市民より多い市民の方が投票されています。三密を避けながらの、外出自粛下での投票。コロナ対策、期日前投票を含めた結果は投票率22%に終わった。うち、期日前投票が6,231人。現職と新人の一騎打ちを勝利した当選者の得票数は38,465票。率にすると約13.26%です。
川越市選挙管理委員会は、「令和3年1月7日に緊急事態宣言が発令された中で、『選挙は行われますか』とお問い合わせをいただいております。選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、不要不急の外出には当たらないと総務省から示されています。また、今回の市長選挙のように任期満了による選挙についてはその任期が終わる前30日以内に行う旨、公職選挙法に規定されており、当該期間内に執行しない場合は違法となると解されております。そのため、外出自粛が求められている状況ではございますが、予定通り選挙を執行いたします」と広報しています。コロナ下とは言え公職選挙法違法となることは避けなければならず、選挙は埼玉県でも日本国中でも執行されているのは現実です。川越市の選挙をどうこう言いたいのではありません。しかし、“民主主義の根幹“と言う選挙の姿として、この結果をどう受け止めたら良いのでしょう。
この結果を仮に幸手市に置き換えるとどんな数字になるか。
【幸手市の有権者数】
令和2年12月1日現在 43,365人
投票率が22.05%だった場合、
43,365人??22.05%=9,562人
得票率が13.26%だった場合、
43,365人??13.26%=5,750人
この数字をどうお感じになりますか。コロナだからと選挙の時期をずらしたり、執行しないわけには行きません。東北大地震3.11の混乱の中でも選挙は執行されました。成熟した日本においては有権者の皆さまにとって候補者が語る夢や課題の違いが認識されにくいということもあるかも知れません。しかし、民主主義の根幹である選挙のこのような結果…。これでいいとはとても言えない。
アメリカ大統領選挙のように国家を二分するような選挙が良いのかどうかも分かりませんし、選挙の仕組みとして、郵便投票やネット投票の危うさも払拭できない中で、日本においても年間を通して全国1700の自治体のどこかで知事、都道府県議会、市町村議会選挙は行われています。
私たちの生活は多様化し、同じまちに住んでいてもお互いの共通項を見つけにくい現状が広がっています。しかし、それを分断や無関心に発展させないためには、私たち住民が知恵や力を結集することが大事です。川越市の選挙は“対岸の火事“にあらず。選挙は有権者の意思を表現する最大の権利=武器。簡単に手放さない仕組みが必要ですね。
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