深谷市で返礼品に電子ポイント導入

　今日はほぼリアルタイムで新聞を読んでいます。昨日の埼玉新聞。深谷市がふるさと納税の返礼品に、スマートフォンを使って市内で買い物できる電子ポイント「電子感謝券」を導入した、という記事が。

　２９日から「道の駅はなぞの」でポイント利用を開始。地域活性化と交流人口を増やすのが狙いで、市内各店に呼びかけて取扱い事業所を拡大するという。全国初の取り組みです。
　何でも新しいことを始めるというのは準備も含め、自治体として相当な力が必要です。仮に、これがふるさと納税のポータルサイトが提案したというなら別ですが、いずれにせよ、法の網をクリアするというのはいろいろな障害は多いものと思いますので、チャレンジには敬意を表するものです。

　しかし、改めて「ふるさと納税」の在り方を考えた時、この手法が運用されるとどのような影響が出るのか。税制導入当初の目的とかい離することなく初志貫徹されているか。その検証は必要です。これは地方の寄附金制度ではなく卑しくも国家の税制度です。改めてふるさと納税で検索してみました。ヒットしたネット情報の中で、メリットや賛成意見、デメリットや反対意見がまとめられていたのが分かりやすかったので少し紹介します。

【メリット・賛成意見】
①成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる。
②条例などで使途を限定している場合も多いため、使い道に納税者(寄付者）が関与できる。
③返礼品は地場の特産品を採用しており、地域経済の活性化につながる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

【デメリット・反対意見】
①行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する。（＝ふるさと納税を利用する人は利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる）
②ふるさと納税による減収分が増税分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶ。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。
③根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策になっていない。
④税収の少ない地域が受け取っている地方交付金を合わせると、人口当たりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
⑤何をもって「ふるさと」とするかは法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス（当時の石原都知事）
⑥納税者（寄附者）の在住する自治体ではふるさと納税の２５％分の税収が減ることになる（７５％分は地方交付税で補てんされる）が、地方交付税の不交付団体では補てんされることがないので、ふるさと納税分全額が減収となる。

⑦政府税制調査会会員の大学教授は、制度利用者の関心が返礼品に集中しており、財源を必要とする「自治体」への寄付となっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　上記で幸手市があてはまるのは、メリットでは③です。現在まで、幸手市では幸手産米こしひかりを返礼品としてきました。しかし、返礼品を１品でというところは、もう少し門戸を広げることも必要ではないかと、私は市に問いかけています。幸手産の他の産物にも目を向け、または、新たな産物を生み出すためには、返礼品の企画・認定基準をつくるべきだと。それこそ地方創生や活性化の本意。それによって、地域経済が活性化するなら、本当によいことだと思います。
　尚、②は私は少々懐疑的です。確かに、使途を明確にして配分を公表している自治体もありますが、厳密な意味ではおカネに色は付いていない。ふるさと納税の取り扱いが特別会計でない以上、様々な政策経費として溶け込み、寄附金を特別な資金として厳密に目的事業に配分している自治体はそう多くないと思われます。

　では、デメリット・反対意見から。幸手市にあてはまるのは②です。現在、幸手市は当初の勢いは失い、寄付金収入は減収の道を辿っています。現在、幸手市に入ってくる寄附金と、幸手市民が他のまちに寄付をすることで失う税収については、ほぼとんとんかそれ以下ではなかったかと。これについては後で担当課に確認をしてお知らせします。

　制度については、反対意見③にあるように、そもそもこのふるさと納税は税体系としてナンセンスな部分が大きく、特に①②については同感です。そして、⑦についてはよりその傾向が強くなっているのではないでしょうか。それでも、頑なに地元産に拘りながら制度を運営している自治体（幸手市も含み）のお蔭で何とか国家の税制として品位が保たれていますが、さて、今回の深谷市の電子ポイント返礼品の真価はいかに。
　反対意見⑤にあるように、今後、どのようなものが「ふるさと」として認定されポイント交換が可能となるのかによって決まってくるでしょう。何でも交換可能というなら、ただのポイントカードに過ぎません。税制と言う大きな枠組みの中で行われる行政サービスである以上、大きな視点で、世の中の秩序を保った制度運用を期待するものです。

♥さて、私は現在のところ、「ふるさと」の認定基準や認証制度を創って地道に品目拡大していく方向性を探っています。その過程（ストーリー）も含め共感をいただけるまちになりたいと考えているのですが、皆さんは幸手市も深谷方式に追従すべきとお考えでしょうか。賛成、反対のご意見をどうぞお寄せください。また、幸手市の現状は市の担当者に確認をして後でお知らせいたします。

６月議会の会期日程(案）をお知らせします

　昨日、６月議会の議案とともに、上記日程（案）が配布されました。

　【平成３０年第２回幸手市議会定例会　会期日程（案）】
　６月　１日（金）　開会
　　　　４日（月）　一般質問
　　　　５日（火）　一般質問
　　　　６日（水）　一般質問
　　　１３日（水）　議案に対する質疑
　　　１４日（木）　総務常任委員会
　　　１５日（金）　文教厚生常任委員会
　　　１８日（月）　建設経済常任委員会
　　　２２日（金）　採決・閉会

　　　　　　　　　　※午前１０時から
　
　今議会の一般質問を通告したのは１２名です。

今、国会で起きていること。加計新文書　何が問題か

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、愛媛県が国会に提出した新文書。この文書、何が問題なのか。６月議会の一般質問の要旨をまとめながらブレイクタイムに目にした新聞から少し。

　新聞やメディアが事実のみを細切れに報じるのでなかなか全容が把握しにくいモリカケ問題。何か問題があるのは分かるのですが、何が問題なのかが分からない。今般は、国会の要請に基づいて愛媛県の文書が出されたわけですが、新文書には、県職員らが内閣府で面会した内閣府地方創生推進室次長（当時）から、「これまでの獣医学部ではなかったようなものを提示することも重要」と言われたり指南を受けた記載があったり、「ここだけの話しだが」として述べられたことが記載されていたり。確かにそれは”事実”なのでしょう。

　さらに、愛媛県の知事は、首相が県の新文書を否定したことに関し、「国会の要請に基づいて提出したもので、職員が改ざんする必要はない」と文書の正当性を主張しているというのですが。物事を進めたいとの思惑で面会に行った側の面会記録。当然、記録は交渉の経緯を確認する大事な資料ではありますが、記録する側が”受け止め”たことしか書かれていないのも事実。会議録のように署名をしたり、双方が納得して残された文章ではないものを「公文書」としてどこまで扱っていくのか。あれだけ”疑惑”が追及された森友問題でさえ、検察が佐川氏を起訴しないというのは、国会で問題視されてきたことはとりあえず違法ではないとされたということですよね。ますはこの新文書の真価を知りたいところです。

　①首相の答弁が虚偽
　②加計学園蝶と安倍首相がお友だち
　③助言したことがまづかった
　④面会したことがまづかった
　⑤内閣という行政府の立場でやってはいけないことがあった
　⑥道義的に問題
　⑦法的に問題
　⑧・・・・

　さて、論点整理にはいくつかの観点があるのだと思いますが、上記以外の観点も含め、よくない度合いの高いものから並び替えたらどのような評価となるのか。報道機関はその事実の持つ意味を解説することなく事実だけを並べるのはやめて、それがどう良くないのかを説明していただきたい。

　それにしても、モリカケ問題の行きつく先とは。仮に政局＝「倒幕」であれば、安倍自民党を倒した後、イデオロギーや党是の違う今の野党連動で国を担うことはできるのか。今、大きく動く国際社会で主導権を発揮できなければ国勢は保てません。とにかく国内がおもちゃ箱をひっくり返したような現状ではどうにもこうにも。国会議員には国民に分かるように論点整理を。国会は日本の国益にかなった議論を。私たち市議会議員も然りですね。市で起きていることを誇張や予断を挟むことなく、いかに正確に論点を整理して市民の皆さまに理解していただけるか（戒）

　それにしても、一体何のどこがよくないのか。連日テレビなどでも取り上げられていますが、「報道しない権利」もあるようなので。私も新聞やネット情報等で一生懸命勉強するのですが分からない。勉強不足とのお叱りは覚悟で。この問題を理解されている方がいらっしゃったら是非、教えてください。

今日は一般質問通告締切日

　さて、他のまちの選挙を追いかけている場合ではなく、６月議会が近づいてきました。今日は一般質問通告日締切日。私は、今回は昨日夕方に提出を完了。

　今回は以下の３項目を取り上げました。

　１．子どもの通学路の安全確保対策について
　今月、新潟市で小学２年生の女児が下校途中に連れ去られ殺害される事件が発生しました。またも子どもたちの通学路が狙われたことに関係者は無念さを募らせているとの報道。翻って、幸手市の子どもたちの通学路は安全か。運動会で見たキラキラした幸手市の子どもたち。安全をより強化していくために、「子どもがひとりになる危険」についての認識、改めて市内通学路の犯罪リスクの高い場所の洗い出しなど対策を問うつもりです。

　２．かんがい排水事業補助金交付の不適正な事務処理を１０年以上も見過ごしてきた市の問題と再発防止について
　この件は、昨年９月議会で大きな議論となった平成２８年度かんがい排水事業補助金の交付過多問題を端緒として、遡りが可能な１０年間を精査した結果、約２０００万円もの交付過多を確認するに至った事件です。その後、市の調査報告や住民監査請求の結果、市の再発防止策などが示され、市長・副市長の減給、返還金の入金など、一件決着したようにもあるのですが、公金を投入する事務の正確性や不適正性の検証、核心の問題点や責任の所在等が未だ明確とは言い難く、今回の質問を以って確認をしたいと思っています。

　３．超高齢化社会における住宅の老朽化、空き家対策、住民の高齢化によるコミュニティの推進への対応について
　昨年１２月議会で「埼玉県彩の国人づくり広域連合」の香日向を研究材料として行われたニュータウン研究の結果を事例として高齢化対策について一般質問をした続編です。１２月議会では、今後の対策の進め方として、広域連合から「超高齢社会における住宅の老朽化、空き家対策、住民の高齢化によるコミュニティの推進などへの対応に対象地域を限定して取り組む必要がある」との提言を受けている旨、答弁がありました。私も、モデル的に対象を絞って対策を協議することはとても重要であり、早急に体制を整えるべきとの立場です。
　１２月議会では「先進地の事例を研究していく」との担当部長の答弁でありましたが、幸手市は消滅可能性都市にもランクインするなど、ある意味、高齢化先進市、トップランナーです。わが町が先進事例となるような解決策を探って行かなければならない立場です。その覚悟も確認したいですね。そして、現在～中期的な市の取り組みを質問したいと思っています。

　なお、受付番号４番でしたので、一般質問初日の午後の登壇が予測されます。詳しい日程は後日お知らせいたしますが、今のところ、６月４日（月）となると思います。お時間があられましたら傍聴若しくはインターネット中継のご視聴含め是非、応援していただければ幸いです。私も精一杯準備したいと思います。よろしくお願いいたします。

中野氏４選　投票率４３．２１％

　さて、少し遅くなりましたが、蓮田市長選の結果です。蓮田市民は現職の実績を支持したということでしょうか。投票率は４３．２１％。前回は無投票だったということで、前々回の３５．８７％よりは上がったようですが、市民に一番身近な市長選が４０％台というのは…。投票率がもう少し上がっていればどうなっていたか。

　投票結果は
　中野和信氏　８４４４票
　福田聖次氏　７１４９票
　北角嘉幸氏　６６８２票　でした。

　当選された中野市長おめでとうございます。挑戦者のお二人には健闘お疲れ様でした。