4月3日、本格的に業務開始
子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が3日に発足式を開き本格的に業務を開始。新年度は人事も含め、いろいろな制度が動きます。
これまで厚労省や内閣府など複数の省庁が縦割で担ってきた少子化対策・子育て支援がまとまり、首相の直属機関として「次元の異なる少子化対策」を進めます。
こども家庭庁ができたら何が変わるのでしょうか。同庁の所在は東京都千代田区の霞ヶ関ビルディングに入居。職員は約430人で、関係省庁の職員のほか、民間企業やNPO法人などからも人材をあつめる。業務は、厚労省から保育所や児童虐待防止など、内閣府からは認定子ども園や子どもの貧困などを移す。他省庁に政策の改善を求める「勧告権」を持つ。
仕事は、政府の少子化対策たたき台(所得によらず児童手当を受け取れる・保育所は就労状況を問わず使える制度をつくるなど)について、細かな制度を検討する中心的役割を担うことになる。
こんなことが4月3日の日経新聞夕刊にまとめられています。
少し日にちを遡る3月27日の埼玉新聞は、政府の「次元の異なる少子化対策」たたき台のうち、働き方関連政策について取り上げていました。育休の給付金を最大4週間、手取り収入の実質10割まで手厚くすることが柱と。男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指すが、財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多いと。
育休給付金の拡充は産後に男女ともに育休を取った場合が対象で、たたき台には給付金を受け取れる非正規労働者の拡大も盛り込む。2歳未満の子を育てる短時間勤務の人向けの給付創設も明記する。
男性の育休取得率は2021年度で13.97%にとどまる。これを25年度に50% 、30年度に女性並みの85%に引き上げる構想で、男性取得率の公表を義務付ける事業範囲を広げる方向。また、育休の対象外となっている自営業やフリーランスの人らに対する子育て支援も拡充し、国民年金保険料の免除期間を延長するとのこと。
一方、兆円単位がかかる児童手当拡充などに比べ、小粒メニューだとする政府関係者の声もあるとか。財源もはっきり決まっていないという厚労省幹部の声も紹介されています。
いろいろな国の制度が拡大され、どんな人にどのような給付や補助が行われているのかの分かりにくさが増します。良いようにも思いますが、一国民としては、制度を重ねるたびに政府が膨張することの根本的な意味を改めて考える必要があるように思います。社会主義、民主主義、共産主義の混在する第4の生き道となるのか。
戦後70年以上が経過し、国の制度や在り方がどんどん変化しています。この変化をうまく活用しながら私たちは生きていくのです。この先、どんな社会が待っているのか。いろいろなことを考察する重要性が増しています。
こども政策、雇用政策は私たちの生き方に直結します。「次元の異なる少子化対策」。大変革となるのか"小粒改革“で終わるのか。何が起きているのか、起きようとしているのか。新聞や報道から目が離せない。そんな日々が続きそうですね。
