今日の午後、所用でウエルス幸手に行きましたら、幸手市立小中学校の特別支援学級に通級する児童・生徒さんの作品展「手をつなぐ子らの作品展」の作品展示の準備真っ最中でした。
各学校から持ち寄った作品を先生方が学校毎に展示されていました。まだ未完成な展示ながら、私もお邪魔にならないよう少し、パネルの間を回らせていただきましたが、いやいや、力作揃いですよ。
この作品展は明日からご覧いただけます。多くの皆さまに、頑張っている子どもたちの力作を見ていただきたいなあと思いました。ウエルスにご用のある方もない方も是非是非、お出かけください。見てください。よろしくお願いします✨
昨日、所用で市内循環バスを乗り換え利用しました。
乗り換えなので一日券を購入。一緒にハピノリクーポン券をもらいました。ハピノリクーポン券をご存じですか？利用促進のキャンペーンとして行っているサービス券事業で、期限が迫っていることもあり、改めてご案内いたします。
皆さまご承知の通り、幸手市では令和4年1月から市内循環バスを運行しています。幸手市公共交通としては、市内循環バス➡︎デマンドバス➡︎循環バスとの変遷を経ての循環バス再導入であり、是非とも多くの方に便利にご利用いただきところですが、やはりなかなかご利用が進んでいない現状があり。そこで、昨年11月、利用を促進したいと職員が考え出したのがハピノリクーポン券です。ハピノリクーポン券とは、市内循環バスの一日券を購入された方に漏れなくお渡ししているチケットで、一日券300円に対し、200円のクーポン券が発行されます。バスに100円で乗ったことになるというお得なチケットです。そのクーポン券は市内の登録店でのお買い物に現金としてご利用いただけます。クーポン券を写メっておきますので、QRコードで読んでみてください。登録店などの市の情報につながります。
キャンペーンは有限で、当初は期間を昨年12月まででしたが、“好評"につき、期間を延長して今月末までご利用が出来るとバスの中に掲示がありました。
"好評"とはどういうことかと、今日、担当課に確認すると、このクーポン券を発行した11月から明らかに乗車人数が増えているのだと。ナルホド。
まだ、循環バスを利用したことがないという方は是非ともこの期間にご利用になってみてください。利用したいが不便だという方も、市民協働課では、乗降場所からの便利なご利用の方法や乗り換えなどを分かりやすくご案内したり、「お出かけマイ・シュミレーション」づくりをお手伝いしています。使っていただいてナンボの公共サービスです。是非、ご相談ください。
♥クーポン券の有効期間は1月31日までです。この機に一度、循環バスの乗り心地をお確かめくださいませ✨
昨日の埼玉新聞。一面に民生委員のなり手不足が戦後最多となったと報じていました。
改めて民生委員とは。埼玉新聞によると
『1917年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」が始まりで、戦後の1946年に現在の名称になった。厚労相が委嘱する非常勤の特別職地方公務員で守秘義務がある。定年退職した人や専業主婦らが努めていることが多い。独居高齢者や障害者、ひとり親世帯を訪問したり相談に乗って支援機関に繋いだりする』
役割を担う方たちです。住民の身近な見守り役として、課題を抱えた地域住民の相談に乗ったり訪問したりしながら、行政や福祉サービスに橋渡しする。町内会等が住民から候補者を選び都道府県知事等の推薦に基づき厚労相が委嘱します。任期は3年ごとに12月1日に改選されます。再任も可能です。
改めて、制度の歴史を見てみると、岡山県で済世顧問制度が始まった1917年(大正6年)は、第一次世界大戦が始まった年でした。当時の日本は、第一次世界大戦に参戦、勝利国となり、さらなる近代化路線を歩むこととなるも、産業の振興を優先した結果、国民の生活は不安定になり生活困窮者が増加。多くの都市労働者は劣悪な労働環境のもと厳しい生活を強いられるようになった。このような時期に始まった制度です。そして、1946年は太平洋戦争終戦から1年。時代と共に国民生活の困難さは変化していますが、今も昔も地域で生活をする住民同士の支え合いが遠方の親族と同じくらい大切なことは変わりません。
因みに、幸手市報1月号に幸手市の民生委員・児童委員さんの名簿が掲載されていましたね。当市の民生委員定数は81地区81人。うち、12月末現在でまだなり手が決まらず調整中となっているのは12地区12名。充足率は約74%。新聞によると、12月改選時の全国の充足率平均は93.7%。都道府県別(政令指定都市と中核市は除く)に見ると、充足率が最も低いのは沖縄県で74.4%。東京都88%、大阪府89.6%。埼玉県は90.5%で、最高は富山県の99.8%だそうです。単純に数値だけを比較をすれば、ちょっと衝撃的な状況です。
もちろん、民生委員さんの充足率だけが地域の見守り指数ではありませんし、今後の引き受け手の出現が未知数な中で拙速な判断は禁物ですが、しかし、地域の担い手の高齢化、働くシニア層の増加、専業主婦の減少は20年前から指摘されていたことであり。今、幸手市が全国最低レベルまで充足率が落ち込んでいる現状や背景はやはり検証が必要です。私も議員になる前の6年間、民生委員を努めさせていただきましたが、充足率は今より高かったと記憶しますし、今回の低い充足率を制度運用を考えるきっかけにしなければと感じる次第です。
♥困ったことを口にできる相手がいる。問題を抱えた方を孤立させない。そんな地域の見守り人材の必要性は時代を超えて普遍です。今まだ調整中となっている地域にお住まいの方で民生委員にご協力をいただける方がおられましたら、是非、社会福祉課にご連絡を。皆んなで住み良い地域を作って行きましょう。よろしくお願いいたします✨
昨日は議会改革先進地の取手市議会に議会のデジタル化を学ぶべく視察に行ってきました。
取手市議会は以前から議会改革に熱心な議会で、デジタル化でも全国に一歩も二歩も先んじる有名議会です。また、議会改革で全国に名を馳せる名物議会事務局職員があり、改革の手を止めないどころか、ある意味突き抜けたチャレンジを議会に提案し続けておられます。その思考は驚異的で、たいへん熱のこもった興味深い説明をたくさん聞くことができました。また、私もたくさんの質問をさせていただきました。
翻って、幸手市議会ではここ数年、議会改革検討会議を立ち上げ、デジタル化もテーマの一つとして議論して来ましたが、一部議員の強硬な反対と会議座長の調整不調が重なり、昨年、ついに改革検討会議自体が解散するという事態に。今回、仕切り直しの意味も含め、デジタル化先進地を議員全員で視察することとなりました。
いろいろな事例を説明いただきました。デジタル化の本丸はペーパーレスではないということ。真に必要な改革とは市民の皆さまに議会をより可視化し透明性の高い議会とすることで民主主義の根幹である選挙への関心を高め、投票率を上げることにある。これが取手市議会さんの究極の目的です。
因みに、ペーパーレス化を達成した取手市議会では、議員に紙ベースの資料は一切配布せず。冊子化された資料が欲しい議員は冊子を自腹で購入するそうです。その費用に政務活動費を充てられないこともルール化していると。新しいことに抵抗する議員を"甘やかさない"で進める。それが改革を前に進める鉄則だと。ナルホド🤔
コロナ禍が炙り出したデジタル化の必要性。来るべき5G時代への対応、DXの推進は国家的課題であり。幸手市議会も避けて通れないテーマです。ただ、インターネット上の情報量が増えると当然費用もかかります。費用対効果を見極めながら真の改革に取り組んで行かなければ。そんな認識を高めた研修となりました。
長い題となりました。昨日、二十歳を祝う会の開催をお知らせし、若者の未来に幸あれ、と書いたばかりながら、昨日の日経新聞夕刊に、賃金に関する気になる記事がありました。
少し要約してみますと、
厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の一人当たり賃金は、物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減だった。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
名目賃金に相当する一人当たりの現金給与総額は0.5 %増の283,895円だった。増加は11ヶ月連続。伸び率は1〜2%台だった10月までと比べると縮んだ。
基本給にあたる所定内給与は1.5 %増。残業代等の所定外給与は5.2 %増だった。ボーナスにあたる特別に支払われる給与が19.2%減となり全体を押し下げた。昨年の11月は新型コロナウィルスの流行第5波が収束した後で、ボーナスが持ち直していた。今回はその反動が出たとの見方がある。
就業形態別に見ると、正社員等の一般労働者は0.2 %増の368,358円。パートタイム労働者は2.2 %増の101,888円だった。産業別では飲食サービス業や運輸・郵便業等の伸びが大きかった。
賃金の実質水準を算出する指数となる物価(持ち家の賃金換算分を除く)総合指数は、11月に前年同月比4.5%上がった。名目賃金の伸びを大きく上回り、実質賃金の下落幅が拡大した。実質賃金の落ち込みが続けば家計の購買力が低下し景気の下振れ圧力となる。23年の春闘が当面の焦点になる。連合は5%程度の賃金賃上げを求めている。
岸田首相は経済3団体が5日に開いた新年祝賀会の挨拶で、「インフレ率を抑える賃上げの実現をお願いしたい」と要請した。参加した経営者も基本給を底上げするベースアップを含む賃上げに強い意欲をのぞかせた。世界経済の失速で先行きが不透明な状況でどこまで踏み込めるかが試される。
こんな内容です。職業選択の自由が保障されている日本にあって、賃金や働き方に対する考え方は人それぞれです。部外者が口を挟む余地は極めて少ないワケですが、実は、私としては、持ち家の賃金換算分というのが気になります。自分たちの過去の生活からも、住宅ローンや家賃の支出が家計支出に与える影響が少なくないことは経験しています。その点で、家賃や持ち家ローンなどの固定費の圧迫は生活の苦しさに直結する指数です。そのようなことを遠縁としてご主人たちのお小遣いを直撃しているご家庭もあるやなしや。これでは消費意欲は高まりませんね。
日本では人口減少局面、デフレ基調にありながら、新築住宅やマンションの建設が景気を下支えしている現実があります。幸手市でも多くの新築住宅が人口減少を補っています。黒田日銀総裁が金利を据え置いているのも住宅ローンなどの固定費の上昇が生活に与える影響、それにより消費マインドを低迷させる要因として大きいからかなあとの推測も。
さらに、今の幸手市の住宅事情を見ても、一家に3台、4台の自家用車を所有される方も多く、実質賃金が減る中でも減らないケータイ電話や家賃、車検、光熱費などの割合が高くなるのは、老婆心ながら心配要素です。実態把握が必要かも知れませんね。皆さまのお身内などいかがでしょうか。
先にも述べましたが、幸せとは経済的な指標のみで測れるものではありません。実は、人生のいろいろな場面の苦境に直面した時、支え合える地域があることで救われることは多いのです。
実質賃金から少し？大いに脱線してしまいます😅が、私のライフワークである「人と人のネットワークをつなぐ」ということが、今後益々大事になってくるのではないかと私は確信しています。
実質賃金の上昇については、連合も経営者も首相も同じベクトルで進んで行く気配です。それはそれとして期待しながらも、私たちは幸手市に住む同じ住民として、できることを少しずつ協力しながら皆んなで見守る温かで楽しい地域を実現させていきたいですね。折に触れ、そのような機会がある時はご紹介して行きます。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
♥わが家にも別世帯ながら若いのがおりますもので。先の読めない中、若い人がどんな社会を生きていくことになるのか。いつも気になっております😆。取り止めない長文で失礼いたしました。