市内小中学校で増える学級・学年閉鎖 学校臨時休業
withコロナの社会経済活動が勧奨され、様々なイベントの再開、感染症法上の類型変更の議論が専門家会議の俎上に乗るまでになったと思いきや、11月から12月にかけて市内小中学校や公立保育所の閉鎖や休業、市役所職員の陽性者確認情報が頻繁に届くようになりました。
9月26日から、全数届出が廃止されたことで、埼玉県が毎日の感染者の累計や総数を統計的に発信していた情報はなくなりました。現在、市内の陽性者数の全数実態を把握するのは困難です。そのような中、限定的に知る職員と学校関係者に関する情報が一般化できるのか、また、一般化してもよいのか、難しい判断ですが、少なくとも、11月から12月にかけて、前述の数値は明らかに「大波」状態です。
これから学期末、年度末にかけての学級閉鎖や臨時休業増加の予感もあり、私は12月議会一般質問で、新型コロナ感染症に係る学級閉鎖の現状と課題についてを、ある意味、"時事問題"として取り上げました。これから迎える学期末、学年末は進級や進学、受験を控える大切な時期です。子どもたちの不安に寄り添う環境は整備されているか、学力・学びの保障はできているか。現状を確認する必要を感じたからです。
教育長との質疑応答は次回以降の号でまとめてお知らせいたしますが、私の感覚では、現場は子どもたちが荒波に翻弄されないよう"危機の中での正常"は確保されているとの印象でした。
♥しかしながら、12月の増え方は予想以上で、この波が、現場の努力(防波堤)を越えることなく一過性であることを願うしかありません。子どもたち本人、保護者、先生などなど、閉鎖や休業の影響は多方面にわたります。突然わが子の学校や学級が閉鎖や休業となり、仕事を休まなければならない保護者の方々への影響も甚大です。会社も大変かと思いますが、是非とも社会全体、会社や企業の叡智で子育て世帯や保護者の方々が休み易い環境整備などで社員をサポートしていただきたい。学校や自治体だけでなく、今は平時に培った日本全体の危機管理力と包容力が試される局面かと。このような“危機“を受け止められる日本社会であってほしいですね。
♥♥一般質問の中で確認したことは幸手市全体で共有したい内容ですので、次号以降、改めてまとめてお知らせいたします。
