記事一覧

川島町長リコール　

2014.07.23

アイコン

住民グループ断念　新庁舎問題で署名集まらず

川島町の新庁舎建設計画の見直しを求めて高田康男町長のリコール請求を進めていた住民グループ「川島町の将来を考える会」の代表世話人は二十二日、期間中に集まった署名が、リコールの是非を問う住民投票に必要な有権者の三分の一に届かず、請求を断念したことを明らかにした。同日、町選挙管理委員会に報告した。

　代表は「できるだけ費用の安い庁舎という町民の願いを実現する唯一の方法がリコールだったが残念だ。豪華な庁舎はいらないが、町長リコールまではできないという町民が多かった」と話した。また、町議十二人が連名で戸別配布した「誰が署名したのか確認できます」などと記載したチラシの影響も大きかったとしているー。

　これは私のブログにリンクしているグーグル・ニュースの記事から抜粋しました。この中で私が注目したのは、１２人の市議が撒いたチラシです。
　署名は主義主張です。署名することには責任が伴う事を言いたかったということかも知れませんが、幸手市でも香日向小学校を巡る数度の署名で、署名したことを市長から直接咎められ、以降の署名で市民の中におじけが発生したということがありました。小さな町で自由意志を発露するのは本当に勇気がいることです。

　確かに、署名簿の閲覧は合法で、間違いではありませんが、しかし、この文面はその余白に、それをネタに「不利益なことが生じますよ」との暗示が読み取れ、それを市議が連名で戸別配布したという件には、私は少々違和感を感じてしまった次第です。どんなものでしょうか。

　

脱法ハーブ　規制条例

2014.07.23

アイコン

「脱法ハーブ　都市周辺に　埼玉など４１道府県　規制条例制定せず」ー７月２１日　埼玉新聞より　

　先日、飲酒運転の事故報道が多いという問題を取り上げたときに、脱泡ハーブの使用が新たな問題となっていることに触れました。７月２１日の埼玉新聞に上記表題にて、脱泡ハーブの取り締まりに関する記事が載っていました。

　それによると、４７都道府県で、脱泡ハーブを規制する独自の条例「薬物乱用防止条例」を制定している自治体は、東京、愛知、大阪、和歌山、鳥取、徳島の６都県。埼玉県は条例を制定していません。県はその理由を「全国一律が良い。拠点のいたちごっこになる」と説明しているようですが、薬物に詳しい弁護士は「国の大号令には限界がある。自治体と地元警察が綿密に連携し、最新の情報を入手しながら立入調査を強化するなど、常に先手を打つことを目指さなければならない」と話している、という内容でした。

　埼玉県は早く手を打たなくていいのか。そんな危機感から、県の担当者に電話で記事内容を確認してみました。担当者は記事と同様、「全国一律が良い。埼玉県は、今、条例化するかしないかも含め検討をしている段階。国の動向を注視している」との返答でした。

　大都会の周辺というのは”都会の澱”の流入防除に最大限注力していくことが必要だと考えます。特に、薬物は青少年への影響は大きく、影響を最小限に食い止めるためには、啓蒙も大事ですが、処罰も含めた早急な取り締まりが有効と考えます。
　今はまだ、新聞が書くほどに影響は出ていないという事かも知れませんが、県の担当者には「できるだけ早めの対応を」とお願いしました。昨日は、電話でのお願いでしたが、今後の動向を注視していきたいと思います。

　尚、「脱法ハーブ」は昨日、名称変更となり、今後は「危険ドラッグ」と呼ぶと、昨日のニュースで伝えられていました。どんな名前であろうと、違法であろうとなかろうと、このような薬物自体は面白半分で手を出すような代物ではありません。

♥人を廃人にするようなビジネスには絶対乗らないで。