市民への説明責任は
このブログのトップページにリンクしているGoogleMewsの１１/６付け産経ニュース「埼玉・幸手市で源泉徴収漏れ１７件２００万円 ２３年以降」との記事について。
問題とされる「源泉徴収もれ」は、市が事業を発注した際支払う委託料から、源泉徴収すべき税金の徴収を漏らすという会計処理の誤りです。春日部税務署からの指揮により見直した結果、幸手市では平成２３年以降、１７件で２００万円の徴収漏れが判明しました。
詳しくは、記事でご確認いただけたらと思いますが、これにより発生した１４７，１００円の延滞税・加算税は幸手市が負担します。ネットで調べてみると、同様の事象が全国で起きているようです。
幸手市では４日付けで市議会議員全員にファックスで上記のような内容が「報告とお詫び」として送られてきました。「ファックスで報告？」との思いはありましたが、議会事務局が受付け、議長が承認したということ。議員が個人で調査しなければ市議会が市から直接説明を受ける機会はなしという状況に、翌日、私は会派先進の中村議員と共に担当課に行き、事情を確認し、有効な再発防止対策を講ずるべく求めてきました。
市議会議員へのファックスでの「報告」にも違和感を感じますが、しかし、本来は市民の皆さまにきちんと報告をし、お詫びをするのが筋では。今回の全国で発生した「源泉徴収漏れ」をネットで検索してみると、他の自治体では、記者発表とともに、ホームページに市民の皆さまへのご報告とお詫びを掲載しているまちがたくさんあります。近隣では春日部市がホームページに載せています。市議会を臨時招集して報告をし、補正予算を組むという対応をする自治体もあるようです。
以下は記事の転載です。
■産経ニュース
幸手市は５日、個人事業主の測量士と土地家屋調査士の計２人に支払った委託料について、平成２３年以降、所得税の源泉徴収漏れが計１７件、約２００万円あったと発表した。
市会計課によると、全国的に発覚している源泉徴収漏れを受け、春日部税務署の指導で測量士らへの委託料などを自己点検したところ、２５年に８件、約１３１万円の源泉徴収漏れが発覚。２２年までさかのぼって調べた結果、２３年以降でも徴収漏れを確認した。
同課は１４日、春日部税務署に対し、徴収漏れで未納となった約２００万円と、加算税、延滞税計約１４万７千円を予備費から支出して納付する方針。徴収漏れの２人については未納分の納付を求め、加算税などは市が公費で負担する。
市に実害を与えたことに対し、職員の処分などを担当する市庶務課は「会計課が測量士らに業務委託した原課に源泉徴収が必要なことをきちんと説明していなかった」として原課関係者の処分を見送り、会計課の対応に問題がなかったか、今後調査する方針。