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社会の”のぞき穴”としての役割

2014.11.29

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議員の仕事とは

 私がブログを始めて3年。議員活動報告書は会派の報告も含め、毎議会ごとに発行しご報告をしてきました。インターネットは情報媒体として、まだ完全に普及したとは言い難いところもありますが、様々な思いや社会の事象をタイムリーに、思ったときにお伝えできることは、私たち議員にとってたいへん貴重な環境と考えて活用させていただいています。

 私がブログや議会報告書の発行に際して、最大限大事にしていることは、「間違いない情報を間違いなく市民の方にお伝えすること」です。出来る限り自分の思い込みや勝手解釈を排除するために、いろいろな研究や調査をして発行・発信に努めています。その資料、最近どんどん増えすぎて、整理整頓するにもやり場に困るくらいです。資料の山を整理する方法を編み出さなければいけません(笑)。
 しかし、私たち議員は、市民の方より市政や政治の内実に触れる機会が多いわけで、ある種、市民の皆さまにとっての「市政や社会ののぞき穴」的存在でもあるかと思い、書類に埋もれながら、しっかりと勉強して責任を持って発信しなければといつも自分を戒めています。

 昨日、本会議終了後の議員全員協議会で、予て配布された3つの資料について執行部への質疑の場が設けられました。質疑とは、題材に対して疑問点を質問する機会のことです。闇雲に質問することが良いことではありませんが、事前に資料が配られ、勉強すれば1つや2つ疑問点は出てくるものです。
 私は折角機会が与えられているわけですから質問をしました。一言も発しないという人も複数いました(勿体ないなあと思います)が、それはそれぞれの判断として、市民の皆さまにもご報告するために1つ1つ、議場で市政を質す。このような機会を大切にしたいと私は思っています。ただし、私としては「追及のための追及」(そんなことが必要な時はありますが)ではなく「次の一手を工夫をするためのあぶり出し」だというつもりで臨んでいます。

 それらの内容についてもまたお伝えしたいと思います。

 
 

議員報酬改正 8対6で否決

2014.11.29

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議会初日の採決で 議員報酬改正を否決

 昨日から12月議会が始まりました。議案説明の後、市長の専決処分と4つの条例改正、条例改正に伴う補正予算、2つの人事案件が採決されましたので、ご報告いたします。

 まず、否決となった議案について
 幸手市議会の議員の期末手当を引き上げるという議案でした。詳しくは以下に記しますが、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に則って職員の給与が改正されることに準じて議員の期末手当も年間0.15か月引き上げるというもの。

 会派先進は反対しました。反対討論では「アベノミクスの各種経済対策の恩恵がまだ届いていない現状がある。人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告は民間と公務員の給与格差を是正するもので、議員は市民の現状に合わせるべきと考える。よって、期末手当の支給割合の増となる改正に反対するものである」と述べました。
 議員の報酬は、来年度から施行することが予定されている「議会基本条例」第17条の2項に「議員報酬の改定に当たっては、様々な角度から調査及び検討を行うものとする」と、自分たちの意思を持って決めていく条文を盛り込んだばかり。今回は期末手当が公務員給与の改定をスライドするかたちで改正されるものでした。議員の適正な報酬については今後の議論で調査検討していくべきかと。会派先進の他、反対した会派は、明政、新政会、自民。賛成は改革、民主・公明・社民でした。

以下は、議会初日に採決がなされた議案です。
1.市長専決処分…承認 
・議案第70号 12月14日投開票の衆議院選挙費 2300千円
(提案理由・内容)
 準備行為の円滑化のため、補正予算を専決処分。
 原資はすべて国庫支出金です。

2.条例の一部を改正する条例 4件…3件可決・1件否決
・議案第71号 幸手市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する
        条例
・議案第72号 幸手市長の給与等に関する条例
・議案第73号 幸手市教育委員長の給与等に関する条例
・議案第74号 幸手市職員の給与に関する条例
(提案理由・内容)
 すべて人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえた条例改正です。
 議員、市長、教育長は期末手当支給割合を年間0.15か月引き上げ。
 なお、現市長は公約により、付則で任期中は改正を適用しない。
 職員は、給与、勤勉手当、通勤手当の支給割合を改正します。
 職員給与は若年層が対象。部長クラスの引き上げはありません。

3.上記、条例改正に伴う補正予算…可決
・議案第75号~77号
 うち、75号は、議会費に計上されていた議員期末手当分、952千円を予備費に組み替えるため、「修正」が加えられました。952千円を単純に15人の議員で割ると、約63千円/人・年となります。

4.人事案件…同意・承認
・教育委員会員 深作昭美氏 
・人権擁護委員候補者 森 久子氏
 深作氏は、今年10月に辞任した巻島氏の後任人事です。

以上。