安倍首相、消費税増税１年半先送りし衆院解散を表明
早ければ１１月１９日解散、１２月２日告示、１４日投開票
増税を先送りするとなぜ、解散をしなければならないのか。消費税増税は民主党野田政権時に自民・公明・民主の３党合意がなされ、２段階で増税することが決まっていました。ただし、１０％への増税の際は「景気を見て判断する」という景気条項が盛り込まれていて、景気が想定外に悪くなれば先送りできることが書き込まれていました。
その増税を見送ったことへの「信を問う」というのが大義だと言われています。野党は安倍政権の景気対策、アベノミクスの効果に対して批判の声を上げているようですが、少なくとも、民主党政権時には見えなかった「光＝希望」は差し込んでいると私は感じています。
思い起こせば民主党政権時、日本中に「お先真っ暗で、もう日本には何もやることはない」というあきらめの気持ちが漂っていたのを記憶しています。誰が首相であってもパーフェクトに日本が勝者になれるほど国際社会は甘くはないでしょう。私は、今の国際社会の危うさを考えれば、今、国民の選択肢として、今の与党に政権を託すしかないと思えるのですが。
心配は消費税が増税できないことで、市民生活にどのような影響がでるのか。幸手市も国の交付金や補助金に大きく依存した財政運営であることから、少しでも自主財源の確保を心がけなければなりません。今、市は予算編成の真っ最中です。市長がどのような予算編成方針を示しているのか知るよしもありませんが、国は来年３月の予算編成の前に、今年度の補正予算を組むという事ですので、幸手市においては地方の景気、創生につながる事業に配分されるようチェックしていかなければなりません。
国政は関係ない、なんてことはありません。私たちは法治国家に住み、法律はすべて国会で決まるのですから。選挙での棄権は絶対にせず、必ずや投票に行きましょう。選挙は民主主義の根幹です。
そうぞよろしくお願いいたします。