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子どものワクチン接種

2021.07.11

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保護者困惑 副反応や影響不安視 

今日の埼玉新聞がファイザー社のワクチン接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられたことについて保護者の反応を伝えています。

私は自分以外の皆さんの打つ、打たないを決める立場にありません。さらに、行政も打つと判断した人には打つ機会を、打たないと判断した人には打たないことで差別的な扱いを受けない啓発に務めるに止まります。

新聞のインタビューの中で、「皆がどう考えているのか分からず、様子見もできない」「これなら強制的に全員受けるようにしてもらった方が楽だった」という意見が載っています。前にもこの話をこのブログでも取り上げましたが、今回のワクチンが何故、任意なのかを考えていただきたい。気持ちは分かりますが、判断は保護者です。人と同じ、様子見。これでは我が子を救えません。

保護者の皆さまには自分の子どもへのメリット・デメリットをよくご判断になり、逆に周りの方に左右されたり同調を求めること、差別などは決してなさいませんよう。しっかりとご判断くださるよう重ねて重ねてお願いいたします。

自治体の許認可3

2021.07.11

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伊豆山盛り土崩落問題 森林法から見る

先回のブログでは熱海市が都市計画法の「非線引き地域」であることに注目しました。今日は森林法という法律との関係に注目。いずれも新聞記事の後追い情報で、皆さまにはすでにご存知のこともあろうかと思いますが、「自治体の許認可」を考えることは私たちの生活を考えることに直結することから、"考える材料"として現時点での情報を備忘録方、まとめておきたいと思います。

①今、明らかになっていること〜経緯〜
❶起点の土地に不適切な盛り土をした不動産管理会社(精算)が、許可を必要としない約0.9haの面積で造成計画を熱海市に届け出ていた。
❷熱海市が届け出を受理した直後、同社は土地を許可が必要な1haに拡大し、その後、盛り土に産業廃棄物を混ぜるなどの不適切な行為も繰り返した。
❸不動産管理会社は2006年9月に問題の土地を取得。07年3月に市へ届け出て翌月受理された。直後に「面積が広がった」と市が通報し、県が調べると対象の土地が約1.2haに広がっていた。➡️県は森林法違反と判断し、同社を行政指導。8月に森林の状態に戻されたのを確認。
❹その後も盛り土に産業廃棄物や木くずを埋めるなどの問題行為が続き、土砂搬入の中止要請に応じないまま、土地は現所有者に渡った。

②盛り土の状況
❶計画では、盛り土の高さ=15m→土石流が起きる直前=約50mに達していた。7月3日午前10時半 大部分が盛り土と見られる推計約5.6万㎥が崩落。
❷ずさんな管理(処理)の疑い➡️県の調べでは盛り土の量は業者が届けていた計画の1.5倍。地中を通すはずの排水管の痕跡も確認できず。

③言い分、認識
❶県担当者=届け出直後の違反は「単なるミスとは考えにくい」。当初から届け出より広い面積に盛り土をしようとした疑いあり➡️詳しい経緯を調べる。
❷不動産管理会社の元幹部=一連の手続きに「問題はなかった」

④許可の背景 根拠法の規定
❶森林法=造成面積が1haを超える場合は都道府県知事の許可を得なければならない。
❷対象の土地が1ha以下の場合は市町村へ届け出。許可は不要。

⑤国、全国の自治体の動きと限界
❶国=国交省によると、盛り土などに使った残土の崩落事故は01から14年に全国で少なくとも14件発生している。だが、盛り土がどれだけあるかはわかっておらず、全国的な点検を遅急ぐ方針。
❷自治体=宅地や農地を整備する目的で盛り土をする場合は、安全確認に関する法律の規制があるが、法の網にかからない場合は自治体が条例で自衛するしかないのが現状。佐賀県多久市では県が3000㎡以上の盛り土を許可制とする条例を制定。罰則規定も設けた。三重県、静岡県富士市など多くの自治体が、「条例がなく規制が弱い自治体が悪質な業者の標的になってしまう」との危機感を持ち、独自の規制を強化。しかし、自治体による独自の罰則には限界あり。条例を強化しても無許可搬入が止まないのが現状。➡️自治体担当者は、県境をまたいで持ち込まれ一自治体での対応には限界がある。国の責任で法規制すべきだと訴える。

♥長くなってしまいました。これらを背景として、私たちの身近な問題としての考察は次号で。ご関心のある方はお読みいただければ幸いです。