郊外へ、郊外へと草木はなびかない時代

　今日の日経新聞。都市圏で職住近接の動きが進んでいる。定期券にそれが反映されているとの記事が載っていました。

　【定期券　職住近接移す　郊外の中高年、通勤「卒業」】
　東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄１６社の１人当たり定期券利用額は過去１０年で全社が下落。平均の単価は４％減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が異動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が、過去のものとなったことを映している。

　都市圏の私鉄で単価の下落率が大きい鉄道会社
　　①南海電気鉄道　▲５．３％
　　②東武鉄道　▲５．２％
　　③近畿日本鉄道　▲４．８％
　　④西日本鉄道　▲４．７％
　　⑤京王電鉄　▲３．９％

　背景として、住宅需要の都心回帰に加え、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことがありそうだと。

　正しく、幸手市も昭和の高度経済成長期～バブル期のドーナツ化現象の恩恵を受けたまちの１つです。しかし、他より早めに高齢化が進む幸手市では、東京圏ゆえの課題として若者が都心に出ていく傾向が強い。さらに、基幹産業が農業と商業というのは今の社会情勢の中で雇用を生みにくい。そのこともあり、幸手市では圏央道幸手ＩＣ周辺に産業団地を誘致し、雇用機会と税収の確保を図ったわけです。

　その産業団地の誘致企業が操業を始める中、地元雇用の拡大が何よりの行政テーマと言えます。しかし、産業団地での雇用機会の拡大が幸手駅の定期券利用者を増やす起爆剤となるか。また、少子化が進む幸手市では通学者も減る可能性が高い。

　東武鉄道のポータルサイトの日光線各駅乗降人員数をみると、杉戸高野台駅１２，０６２人、幸手駅１４，０８２人、南栗橋駅８，９３１人、栗橋駅１１，１１８人。以北の駅は栃木駅を除いて１万人を上回る駅はありません。
　東洋経済ＯＮＬＩＮＥ２０１６．６．２０付けで『路線別「通勤定期＆通学定期比率」ランキング』という記事が掲載されていますが、それをみると、１位は東武鉄道・越生線の７７．４％、２位は同小泉線の７５．１３％、３位は同佐野線の７２．７％で、１～３位を東武鉄道が独占。ちなみに東武日光線は９位で定期券比率は６６．０％。うち通勤定期比率が３５．８％。通学定期券比率が３０．２％となっています。
　日光線では稼ぎ頭の幸手駅ですが、今後、通勤・通学者の減少傾向はますます高くなることが予測されます。

　２８億４５００万円を投入して駅舎を新設し、「駅はまちの活性化のエンジン」と豪語してきた現市長には、本気で活性化に取り組んでいただきたい。私も駅の機能として東西が自由通路で結ばれる利便性向上に反対ではありませんが、東武鉄道と共存共栄を図って町を活性化してこそ、駅にかけたお金が有効であったと言える。まさに行政の真価が問われるわけです。

　さて、「東京一極集中」が止まらず、少子高齢化が進む幸手市は「ドーナツ化現象」の次をどう見据えるか。私は昨年、一昨年と、一般質問等を通じて幸手市のまちづくりに投げかけをしてきたつもりです。今年度は市のまちづくりの最上位計画である総合振興計画が見直され、「第６次総合振興計画基本構想・前期基本計画」が策定されます。今後１０年間のまちづくりを規定する計画です。どの段階で議会に提示されるのかはまだわかりませんが、それまでに、市の置かれている環境を十分調査しながら、できるだけの提言はしていきたいと思っています。

　幸手市政は市長や議会が決めるのではなく、住民の方や市民の方の思いを形にする、いわば、「自治」そのものです。「こんなまちに住みたい」そんなご意見を是非、お聞かせください。前のブログでも書きましたが、議員は住民の方々の声を背景に、十人十色の問題意識や課題を整理し、できる限り多くの方の納得とご理解がいただける市政が執行されるよう計らうのが仕事です。
　是非、よろしくお願いいたします。

　

ご参集くださった皆さま　ありがとうございました

　昨日の「松田まさよ議会活動報告会」。地元自治会の総会とバッティングしたこともあり、開催時間を少々繰り上げ、時間を短縮しての開催となりました。短時間集中。慌ただしき会となったことをお詫び申し上げますとともに、短時間ながら密度の濃い時間を過ごさせていただけたこと、ご参集くださった皆さまに心より御礼申し上げます。

　さて、報告会では私から簡単に３月議会を振り返らせていただいた後、皆さまからもご質疑をお受けしました。地元に関することはもとより、、皆さまの関心が高かったのが３月議会一般質問で私も取り上げた「デマンド交通」です。デマンド交通は、運行当初より、ご利用者からは予約の取りづらさについてご意見を頂戴してきたところです。皆さまも、「少しでも改善の方向を」といろいろご意見をおっしゃってくださっていたわけですが、昨日の会場では、なかなか改善されない現状に云っても詮無しとの空気感が感じられ、気になりました。
　わが町の公共サービスに”あきらめ”を感じる市民がいる。由々しき事態です。担当課の職員も頑張ってくれてはいますが、大きな枠組みでとらえ直さないと解決しないのではないか。一般質問ではそんな思いで、幸手市にとって「相応しい公共交通網の形成」を問い、市が、一丸となって取り組みを急がねばならない段階にあるということを訴えました。執行部からは「今後は、公共交通と福祉サービスの役割分担も含め検討していく」との答弁を得ることができましたが、今後は、その検討を急ぐこと、その検討結果の実行が効果・成果に結びつくこと。この方向に向けて私も努力していくことを会場の皆さまにお伝えいたしました。
　また、幸手市は今年度から、高齢者を対象に「免許自主返納者への支援」が始まることもお伝えしました。自主返納した方にタクシーチケットを交付するサービスですが、会場からは「１回限りでしょ」と返納した”その後”を見据えた厳しいご発言も。高齢化が進む幸手市。公共交通網の形成に、待ったなしの対策が求められています。

　このほかにも、会場で話題となったのは生ごみ処理機（コンポスト）を使って生ごみゼロを実行している方の発言でした。「生ごみ処理機」を使うことで家庭から出る生ごみの量が減る→ごみを集積所に持っていくのが楽→高齢者のごみ出しが少しでも楽になる。「市はもっと積極的に広報すべきではないか」とのご意見に、会場の皆さまからは、今更ながらに生ごみ処理機の威力に感嘆の声が。

　デマンド交通の利便性にしろ、生ごみの問題にせよ、高齢化が進む幸手市にとって生活に関わる重要な問題です。私もこれからも鋭意研究して、市に提案・提言ができるよう努力して参ります。

　議員の質問力を支えるのは、市民の、住民の皆さまの声である。民意に基づく活動こそ、議員の仕事。それをつくづく感じた議会報告会でした。昨日もまだまだお聞きしたいことが山ほどあり、時間短縮は残念の極みでした。次回はさらに掘り下げてご意見をいただきたいと思います。皆さま、本当にありがとうございました。

本日、新聞折り込みに会派先進のチラシを折り込みました

　３月議会の報告です。朝日・読売・毎日・ブランド トートバッグ コピー産経の各新聞に折り込みました。チラシの間に挟まっているかと思いますので、探していただけると有難いです。よろしくお願いいたします。

続きましては日経新聞から　

　昨日の日経新聞。総務省が２０１７年１０月１日時点での人口推計を発表した、という記事から。

　◎外国人純流入　最多１４．７万人
　　　総人口７年連続減　１億２６７０万人

　外国人を含む総人口は１６年と比べて２２万７０００人減少。外国人の純流入人数は過去最多の１４万７０００人で、人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が明らかになった。
　１年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は３７万７０００人の自然減だった。外国人の純流入は５年連続増加。若者層の目減りで年々不足する労働力を補おうと、高度人材や外国人技能研修生の流入が拡大している。国交省によると、建設分野では外国人労働者が１１年以降の５年間で３倍以上の４万人超に急拡大。２０年の東京オリ・パラもあり、この流れはしばらく続くと見られている。というのですが。

　海外から人材を呼び込むには生活環境面の整備も重要で、外国人医師が原則として自国の患者しか診断できないなどの制度のカベや、水害など非常時の多言語対応も課題になるそうです。

　皆さんは新聞折り込みで配布される求人広告をご覧になりますか。私は毎週できるだけ目を通すようにしていますが、コンビニやスーパーの店員、給食調理員、介護スタッフ、トラック運転手、製造ラインスタッフ、医療事務等、様々な職種で、しかも長期にわたり広告が出ているケースも見られます。事業拡大で人手が欲しいという前向きな求人なら問題はありませんが、企業が地域で人材を確保できない状況であるとしたら問題です。幸手市には「ふるさとハローワーク」が開設されていますので、機会を見て幸手市の雇用環境について確かめたいと思っています。

　高齢化は日本を筆頭に、今度、アジアやヨーロッパでも顕著となる課題で、世界が日本の乗り切り方に注目しています。
　そのような中で、国会では何だかいろいろなことが噴出し、収拾のつかない状況となっています。野党の皆さん、与党の皆さん、それぞれに主張はあると思いますが、問題は問題として何が問題なのかを整理してほしい。おもちゃ箱をひっくり返すことより、その後の整理が重要です。大事な法案や国際的な課題にも十分審議時間を割いていただきたい。そう思うのは私だけでしょうか。

埼玉県内比較

　昨日の新聞を後読みしています。埼玉新聞１面に介護保険料についての記事がありました。私たちの生活に密着した内容でもあり取り上げてみます。

　◎県内介護保険料　４８団体で基準額上昇　
　　　平均月額4.6％増の5058円　　＠埼玉新聞

　県は、２０１８年度から３年間（第７期）の６５歳以上の介護保険料について、県内自治体ごとの基準額を取りまとめた。県内６１市町村・広域連合のうち、７８．７％を占める４８団体で、１５～１７年度の第６期と比べて上昇。県平均は月額５０４８円で、２２３円増加した。
　月額の増加が最も大きいのは三芳町で、７００円増え、４７００円。同市は、ここ数年間で７５歳以上の後期高齢者が急増。第７期に前期高齢者の割合を後期高齢者が上回る見込みで、介護認定率の上昇から給付費が増加するとしています。
　一方、鳩山町は、高齢化率が４１．１％と県内で最高にも関わらず、保険料は１００円減の４０００円で、県内で最も低い額。同町は「元気な高齢者が多く、介護を必要とする人が少ない」と話しているという。

　翻って幸手市はどうか。保険料は第６期４７００円→第７期４５０９円で１９１円下がりました。下がったのは川越市、蓮田市、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町と幸手市で、改定後は県内では比較的低い自治体となっています。
　では、幸手市の高齢者の状況がどうか。幸手市の福祉計画から抜粋して下に記しますのでご参考にされてください。平成３０年から３２年が第７期です。下記から、幸手市では後期高齢者が前期高齢者を上回るのはＨ３２年以降であることが伺えます。また、高齢化率では３７年でも４０％にはいかないので三芳町と比べるとまだしばらく猶予があるとも言えます。介護認定者数は、それぞれ以下の通りですが、例えば、Ｈ２９年と比べＨ３２年の要介護者は１１２人増、要介護では２５０人増となります。
　認定者数の増加は高齢化の中では折り込み済みのことではありますが、実際に私たち市民の生活や財政面、今後の保険料、そして、提供される介護サービスにどのようなインパクトとなるのか。サービス体制は突然構築することができないからこそ、様々な社会的動向を注視しながら常に検証確認していく必要があります。
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　少なくとも、幸手市では今回の改正では保険料が下がりましたが、このままこの水準で、ということではないかもしれません。保険料は提供されるサービスの量に比例します。市内でのサービス利用が増えれば保険料も上がる。しかし、住み慣れた地域で住み続ける為に介護保険制度があるのですから、必要なサービスは提供されねばなりません。何より市民の方の笑顔のために、いろいろな仕組みづくりは待ったなしです。

　【幸手市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画】

　■高齢者人口の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　前期高齢者　９６３４人　→　９２７３人　→　７１３９人
　　後期高齢者　６８４４人　→　８０２６人　→　９９８０人
　　　合計　　１６４７８人　　１７２９９人　　１７１１９人
　■高齢化率　　３１．７％　　　３４．３％　　　３６．２％

　■要支援・要介護認定者数の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　要支援１・２　５０１人　　　６１３人　　　　　７２５人
　　要介護１・２　８９９人　　１０４０人　　　　１２３１人
　　要介護３・４　５７０人　　　６５１人　　　　　７７１人
　　要介護５　　　１５９人　　　１８７人　　　　　２２４人
　　合計　　　　２１２９人　　２４９１人　　　　２９５１人