報告①　～陳情書～

　市議会には全国、また、市内から様々な個人・団体の思いを込めた陳情書が送付されてきます。「請願権」とは、日本国憲法第１６条に「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規制の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定される国民の権利です。

　さて、幸手市議会では、「請願・陳情について」として、提出の仕方のほか、陳情書の取り扱い（報告・委員会付託）は議会運営委員会にて決定することを定めています。皆さまには、昨秋、幸手駅舎に対して、財政負担の少ない建設を求める請願が出され、会派先進がその紹介議員となったたことをご記憶の方もいらっしゃると思います。請願は初めから紹介議員がおり、委員会に付託されます。今議会提出された陳情書は６件で、それぞれの取り扱いは委員会への付託はせず、議会開会日の議員への配布のみに。うち、１件はすでにお知らせした通り、渡辺市長の海外旅行の実態、庁内各機関への届け出関係の有無等についてその真実を明らかにするため、百条委員会の設置を求めるものでした。
　これまで、陳情等について皆さまにお知らせすることが少なかったのですが、国民の権利でもあり、今回はまず、６件の陳情について、今、どのようなことが陳情されているのか。タイトルのみではありますが掲載し皆さまにお知らせをいたしたいと思います。併せて、幸手市では過去にどのような請願がなされているのか。過去の審査結果（市議会ＨＰより）も併せて転記いたします。

≪今議会に提出された陳情≫
①幸手市議会に地方自治法第１００条の規定に基づく調査委員会の
　設置を求める陳情（陳情者…市内在住者連名）
②有効求人倍率の現行の定義の注意喚起等に係る意見書提出を求める陳情
　（杉戸町在住者個人）
③「全国森林環境税の創出に関する意見書採択」に関する陳情について
　（議員連盟事務局）
④核も戦争もない平和な二十一世紀を求める要望書（埼玉　実行委員会）
⑤地球で生き続ける為の地球社会建設希望決議を、今、して頂きたい
　陳情書（横浜市在住者個人）
⑥助けてください。触らないで。お願い、やめて。なりすましへの
　注意喚起を求める陳情（杉戸町在住者個人）

≪過去（直近）の幸手市議会審査結果≫
【平成２８年】
①財政支出を大幅削減した幸手駅舎・東西自由通路建設を求める件
　・・・不採択
②市の駅舎建設計画の是非を問う住民投票条例の設置を求める件
　・・・不採択
【平成２７年】
①「集団的自衛権行使」に関する意見書の提出を求める件
　・・・不採択
【平成２６年】
①家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を
　求める件・・・採択
【平成２５年】
①来年４月の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出を
　求める件・・・採択
②新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書提出を求める件
　・・・採択

昨日で各常任委員会終了

　９月４日から始まった９月議会。一般質問、質疑、常任委員会（文教厚生・総務・建設経済）とすべての審議が昨日で終了。２９日の閉会日の採決を残すのみとなりました。

　一般質問始め、各審議では毎日行政のナマ＆リアルタイム情報に接して仕事をしている行政マンに対峙するワケですから、日々、できる限り深く自習をし、できる限り市民の皆さまの目での審議をと心がけて取り組んでいます。
　議会には、議案の議決はもとより、議決に至る審議を通して様々な問題や課題の論点を整理して、よりよい市政が運営されるよう質す（改善を促す）という大事な役割があります。その点において、今議会は全般を通して市政の様々な課題や問題点、また、現状について濃密な審議が行われたのではないかとの印象が。

　９月に入ってずいぶん秋めいてきました。来週あたりからさくらファームに幸手産新米が並ぶとの情報もあり。権現堂堤の彼岸花の赤い絨毯も楽しみですね。食欲の秋、文化の秋、スポーツの秋と楽しみ事が目白押しの秋。しかし、先般の台風による被害を始め、国政では衆議院の解散が、国際情勢では北朝鮮のミサイル問題など、新たな問題も浮上。景気、社会保障、働き方などなど、社会情勢が刻一刻変化している中、わが幸手市はどのような状況にあるのか。議会の振り返りを通して論点を整理しながら、本日以降、また掲載していきたいと思いますので、皆さまには引き続きブログへのお立ち寄り、よろしくお願いいたします。

　いつもありがとうございます。

政務活動費訴訟　知事が控訴

　県議会の政務活動費の一部支出を違法と認めたさいたま地裁判決に県が控訴。上田知事は１５日の定例記者会見で控訴理由を述べたとの毎日新聞の記事より。

　上田知事は「政務活動の内容を詳細に検討することなく｛支出の）２分の１を超える部分を違法とした。按分の比率や政務活動の基準を示してほしい」などと控訴理由を述べたということ。

　この判決は２０１１～１３年度の県議会２会派の政務活動費について、さいたま地裁が「政務活動とその他の割合が判然としない」などとし、実費の５割を超えて政務活動費を充てたのは違法」と判断。２会派に約９１０万円を返還させるよう上田知事に命じたというものです。

　裁判の内容はともなく、県議会では３年で９００万円（２会派）もの公費が政務活動費として支払われていることが驚愕です。他にも会派はありますから半端ない金額ですね。今回の２会派の問題となった活動内容がどのようなものかは分かりませんが、昨今は他の自治体でも議員の政務活動費の使い方が問題視されていることはご承知の通りです。上田知事が控訴するというのですから、上田知事はこの判決を了としていないということ。すなわち、使い方を了とされているということか。いずれにせよ、県民が納得の行く結果をだしていただきたいものです。

　さて、幸手市では政務活動費は月１万円。年額１２万円が年度当初に繰り込まれます。そして、年度末に清算をして残金ががあれば活動報告の提出とともに返金することになっています。使途については大雑把な枠組みは規定されていますが、その中で議員が自己責任を以って活動費に充てることとなっています。
　何を以って市民のため、県民のための活動というかは有権者の皆さまのご判断を仰ぐしかありませんが、私は会派先進として、新聞折り込み等でお知らせする広報紙の発行に使わせていただいております。
　皆さまのご理解を賜りますようよろしく願いたします。

北朝鮮情勢より　”ミサイル再び日本通過”に考える

　北朝鮮が１５日午前６時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射したことについて。

　北朝鮮のねらいがどこにあるのかは専門家の間でも想像の域を出ない中でのミサイル発射。これ以上事態を悪化させないために何ができるのか。何が有効か…。私が国政を、外交を語るのは１００年早いワケでありますが、しかし、一国民として、なんとか今の事態に終止符が打てないものかと思案しています。
　以前も書きましたが、国際社会や歴史のひだの奥深いところは私たち庶民にはなかなか見えないものです。しかし、戦争に結び付くような脅威は排除しなければいけない。相手の”狙い”が分からないなら尚のこと慎重に対応をしていかなければなりません。国連安保理では１１日にこれよりも強力な新たな対北朝鮮制裁が決議されたということ。しかし、制裁の実効性に疑問が呈されているともされています。

　これまでの制裁は、北朝鮮からの石炭輸出を禁じたり、新しい制裁では石油を制裁対象にするなどされていますが、北朝鮮はダミー企業などを使った取引で世界中に抜け道を作っていて、実効性は乏しいし、そのネットワークは中国やロシア、アジアやアフリカ、そして日本にもあるというのです。
　太平洋戦争では、国際社会のＡＢＣＤ包囲網で石油を絶たれたことが日本が戦争に向かう大きな引き金となったと言われています。今回、北朝鮮がどのような出方をするかは分かりませんが、そのような愚かな判断に繋がらないことを祈るばかりです。

　それにしても、国連の制裁は北朝鮮の”急所”を突いているのでしょうか。もっと突くべき急所があるのではないかと、稚拙ながら考えてみました。北朝鮮の急所って何だろう。１つ考えついたのが「指導者幹部の個人資産」です。北朝鮮は大将が一人の独裁国家です。そして取り巻きの一部指導者幹部が国を牛耳っている。国民の貧困を顧みず財産も一部に集中している。自分、若しくは一族だけで分配しているいわゆる「隠し財産」の存在は指導者たちにとって絶対に国民に知られてはならないものでしょうから、そこが急所になる。
　国連決議のような表舞台だけでなく、海外にある個人資産に秘密裡にアプローチをかける。実際に凍結まで行わなくても、交渉カードとして個人資産の凍結を暗示すること自体が結構有効なカードとなり得るのでは。

　ただ、気を付けないといけないのは「窮鼠猫を噛む」ということです。あまり「きゅー」っと締め上げ過ぎると暴発もあり得ることを想定し、ほどほどでありながら急所を突く。そんな対応を冷静に粛々と行う。言うは易しですし、もちろん、水面下ではすでにそのようなことはやっているかも知れませんが。

　とにかく、武力での解決は絶対に避けなければなりません。武力による解決では誰も幸せにはなれない。然るに、土俵の違う相手と相撲は取れないからこそ、自分の土俵に引き込む。外交努力とはこの交渉に尽きますね。

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